2021年3月期
決算説明会
2021年4月28日
代表取締役社長 森田 宏之
日鉄ソリューションズ株式会社
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目次
Ⅰ. 2021年3月期 実績
Ⅱ. 2022年3月期 業績見通し
Ⅲ. 参考資料
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Ⅰ 2021年３月期 実績
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Ⅰ-1 ．2021年3月期 連結決算ハイライト
年度実績 対前年度 対見通
売上高 2,520億円 -229億円 -30億円
営業利益 245億円 -38億円 +6億円
当期純利益 170億円 -16億円 +10億円
注）本資料における当期純利益の表記は、「親会社株主に帰属する当期純利益」
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Ⅰ-2 ．連結決算業績
単位：億円 2020/3期 2021/3期 対前年 2021/3期 対見通し
実績 実績 差異 （前回見通し） 差異
A B B-A C B-C
売上高 2,748 2,520 -229 2,550 -30
業務ソリューション 1,801 1,623 -178 1,640 -17
サービスソリューション 948 897 -51 910 -13
売上総利益 566 520 -46 526 -6
<売上高総利益率> <20.6%> <20.6%> <+0.0%> <20.6%> <-0.0%>
販管費 282 274 -8 287 -13
営業利益 284 245 -38 239 +6
経常利益 283 251 -32 240 +11
親会社株主に帰属する
当期純利益 186 170 -16 160 +10
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Ⅰ-3 ．連結決算業績｜上下別
単位：億円 2020/3期 2021/3期 対前年
上期 下期 上期 下期 上期 下期
実績 実績 実績 実績 差異 差異
A B C D C-A D-B
売上高 1,368 1,381 1,191 1,329 -177 -52
業務ソリューション 898 903 740 883 -158 -20
サービスソリューション 470 478 451 447 -19 -31
売上総利益 285 281 250 269 -35 -12
<売上高総利益率> <20.8%> <20.3%> <21.0%> <20.3%> <+0.2%> <-0.1%>
販管費 143 139 139 135 -4 -4
営業利益 142 142 111 134 -30 -8
経常利益 142 141 114 137 -28 -3
親会社株主に帰属する
当期純利益 87 98 79 91 -8 -8
(参考）日本製鉄向け (273) (287) (264) (263) (-9) (-24)
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Ⅰ‐4 ．サービス・顧客業種別売上高｜上下別
単位：億円 2020/3期 2021/3期 対前年差異 前回 対見通し
上期 下期 上期 下期 上期 下期 下期見通し 下期
A B C D C-A D-B E D-E
業務ソリューション 751 735 603 720 -149 -15 747 -28
産業･流通･ｻｰﾋﾞｽ 423 346 343 352 -80 +6 367 -15
金融 158 151 139 183 -19 +32 161 +22
公共公益他 170 238 121 185 -49 -53 219 -34
サービスソリューション 439 459 432 419 -7 -40 428 -9
ＩＴインフラ 166 174 167 160 +1 -15 183 -23
鉄鋼 273 285 265 260 -8 -25 245 +15
子会社等 177 187 156 190 -21 +3 184 +6
合計 1,368 1,381 1,191 1,329 -177 -52 1,359 -30
(参考)日本製鉄向け (273) (287) (264) (263) (-9) (-24) (236) (+26)
受注高 1,360 1,323 1,163 1,435 -197 +112 - -
業務ソリューション+95
（注）下期受注高前年差異+112
サービスソリューション+17
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Ⅰ‐5 ．サービス・顧客業種別売上高
単位：億円 2020/3期 2021/3期 対前年差異
実績 ウチ 実績 ウチ ウチ コメント
ITインフラ ITインフラ ITインフラ
A Ｂ B-A
業務ソリューション 1,486 438 1,322 325 -164 -113
輸送、小売、プラットフォーマーの好調、製
産業･流通･ｻｰﾋﾞｽ 769 281 695 210 -74 -71 造業での反動減
金融 309 101 322 81 +13 -20 規制対応の増
公共公益他 408 56 306 34 -102 -23
サービスソリューション 898 851 -47
ＩＴインフラ 340 <438> 327 <325> -14 <-113>
鉄鋼 558 525 -33
子会社等 364 346 -18
合計 2,748 2,520 -229
(参考)日本製鉄向け (560) (526) (-33)
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Ⅰ‐6 . 連結営業利益分析
(億円)
減収による 増減表記について、
+は増益、-は減益（コスト増） 290
売上総利益の減少
284億 －47億
としております
上期下期年度 280
営業力強化 ‐0 +2 +2
R&D ‐0 +3 +3
採用・教育 +3 +0 +4 270
社内基盤整備 +1 -2 -1
合計 +4 +4 +8
－38億 260
販管費 250
+8億 245億
240
売上高総利益率の改善
+1億 230
220
20/3期 21/3期
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Ⅰ-7 . 売上高 業種別比率
2019年3月期～2021年3月期
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
2,551億円 2,748億円 2,520億円
その他,
その他, 3% その他, 3% 3%
官公庁・大学, 官公庁・大学, 官公庁・大学,
10% 10% 日本製鉄 9%
日本製鉄
公共公益, 日本製鉄
19％ 20％
10% 21%
公共公益*, 11%
公共公益*, 11%
製造, 35%
製造, 35% 金融, 16%
金融, 14%
金融, 16%
製造, 38%
流通・サービス, 24% 流通・サービス, 27%
流通・サービス, 24%
*公共公益：輸送、通信、電力等
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2022年3月期業績見通し
Ⅱ
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Ⅱ‐１．経営環境及びサービス・顧客業種別市場認識
新型コロナウィルス感染症の影響により、経済活動水準は依然
として業種によって厳しい状況にあるが、感染拡大防止策等に
経営環境 より、社会経済活動レベルの向上が期待される。
DX等のITニーズは堅調に推移すると想定するが、感染症の経済
に与える影響を十分注視していく。
産業・流通
プラットフォーマーを中心にDX投資が活発
・サービス
金融 規制対応等、IT投資は堅調
サービス・
公共公益
顧客業種別 中央省庁等の大型OA基盤案件を見込む
他
市場認識
デジタルワークプレースソリューション、
ITインフラ ITアウトソーシングのITニーズを見込む
鉄鋼 日本製鉄のデジタル変革への対応を進める
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Ⅱ-2 . 2022年3月期 連結業績見通し
単位：億円 2021/3期 2022/3期 対前年
実績 見通し 差異
A B B-A
売上高 2,520 2,650 +130
業務ソリューション 1,623 1,705 +82
サービスソリューション 897 945 +48
売上総利益 520 555 +35
<売上高総利益率> <20.6%> <20.9%> <+0.3%>
販管費 274 300 +26
営業利益 245 255 +10
経常利益 251 260 +9
親会社株主に帰属する
当期純利益 170 171 +1
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Ⅱ-3 . 2022年3月期 連結業績 見通し｜上下別
単位：億円 2021/3期 2022/3期 対前年
上期 下期 年度 上期 下期 年度 上期 下期 年度
実績 実績 実績 見通し 見通し 見通し 差異 差異 差異
A B C D E F D-A E-B F-C
売上高 1,191 1,329 2,520 1,275 1,375 2,650 +84 +46 +130
業務ソリューション 740 883 1,623 810 895 1,705 +70 +12 +82
サービスソリューション 451 447 897 465 480 945 +14 +33 +48
売上総利益 250 269 520 268 287 555 +18 +18 +35
<売上高総利益率> <21.0%> <20.3%> <20.6%> <21.0%> <20.9%> <20.9%> <+0.0%> <+0.6%> <+0.3%>
販管費 139 135 274 150 150 300 +11 +15 +26
営業利益 111 134 245 118 137 255 +7 +3 +10
経常利益 114 137 251 120 140 260 +6 +3 +9
親会社株主に帰属する
当期純利益 79 91 170 76 95 171 -3 +4 +1
(参考)日本製鉄向け (264) (263) (526) (270) (255) (525) (+6) (-8) (-1)
期首受注残 1,269 1,241 - 1,347 - - +78 - -
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Ⅱ-4 . サービス・顧客業種別 売上高 見通し
単位：億円 2021/3期 2022/3期 対前年差異
実績 ウチ 見通し ウチ ウチ コメント
ITインフラ ITインフラ ITインフラ
A Ｂ B-A
業務ソリューション 1,322 325 1,400 350 +78 +25
産業･流通･ｻｰﾋﾞｽ 695 210 715 215 +20 +5 プラットフォーマーの増
金融 322 81 320 80 -2 -1
公共公益他 306 34 365 55 +59 +21 中央官庁等のＯＡ大型基盤構築案件
サービスソリューション 851 900 +49
ＩＴアウトソーシング、デジタルワークプレー
ＩＴインフラ 327 <325> 355 <350> +28 <+25> スソリューション
鉄鋼 525 545 +20 製鉄所再編、デジタル変革対応
子会社等 346 350 +4
合計 2,520 2,650 +130
(参考)日本製鉄向け (526) (525) (-1)
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Ⅱ-５.サービス・顧客業種別売上高 見通し｜上期
単位：億円 2021/3期 2022/3期 対前年差異
上期実績 ウチ 上期見通し ウチ ウチ コメント
ITインフラ ITインフラ ITインフラ
A Ｂ B-A
業務ソリューション 603 164 670 185 +67 +21
産業･流通･ｻｰﾋﾞｽ 343 111 360 115 +17 +4 プラットフォーマーの増
金融 139 37 160 35 +21 -2 規制対応
公共公益他 121 16 150 35 +29 +19 中央官庁等のＯＡ大型基盤構築案件
サービスソリューション 432 445 +13
ＩＴインフラ 167 <164> 170 <185> +3 <+21>
鉄鋼 265 275 +10
子会社等 156 160 +4
合計 1,191 1,275 +84
(参考)日本製鉄向け (264) (270) (+6)
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Ⅱ‐６. 2022年3月期 連結営業利益分析
対前年 増減表記について、
+は増益、-は減益（コスト増）としております。
(億円)
290
売上高総利益率の 販管費増加
改善
+8億 -26億
増収による
280
売上総利益の増加
+ 27億
270
260
255億
250 +10億
245億
上期 下期 年度
240
営業力強化 ‐2 -4 -6
R&D ‐1 -4 -4
採用・教育 -4 -2 -6
230 社内基盤整備 -5 -5 -10
合計 -11 -15 -26
220
21/3期 22/3期
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Ⅱ-７．配当方針
当社は将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めて
いくことが重要と考えております。利益配分につきまして
は、株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当及び事業成長
に備えた内部留保を確保することを基本としております。
配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し
連結配当性向３０％を目安といたします。
１株当たり配当金の計画
2022年3月期 （参考）2021年3月期
52.5円
56円
注）２Q期末および年度末において、それぞれ一株当たり28円の配当を
予定しております。
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Ⅱ‐８ 主要財務指標推移
3,000 25
2,800 2,748
2,650
2,600 2,551 2,520 20
2,400 2,309
2,200 15
12.1 12.8
2,000 11.0
1,800 10.3 10
9.5 10.3 9.7 9.6
10.0
1,600
1,400 5
1,200
1,000 0
18/3 19/3 20/3 21/3 22/3計画
売上高 営業利益率 ROE
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Ⅱ-９．日本製鉄対応
１．日本製鉄向け売上高の推移 ２．取り組み内容
（単位：億円）
上期売上高 下期売上高 ・日鉄日新製鋼との合併対応
560 526 （2020/4/1）
510 525
469 475 457 ・エヌアイ情報システムの業務及び
287 社員のNSSOLグループへの移管
356 264
263 255
（2020/4/1）
228 249 237
177 ・製鉄所組織の統合・再編成
（2020/4/1）
246 273 264 270
180
241 226 219 ・日本製鉄 中長期経営計画
（2021/3/5）
DXの推進
～データとデジタルを駆使して
15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3計画
Day2 高度IT 事業競争力を強化～
完遂 対応 DX対応
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Ⅱ‐１０．監査等委員会設置会社への移行
2021年2月19日発表
株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼に応え、
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る。
意思決定の迅速化
取締役会における経営方針等の議論の一層の充実
取締役会の経営に対する監督機能の強化
株主総会
選任・解任 選任・解任 ・6月開催予定の定時株主
取締役会 総会において、移行に必要
監査等委員会 な定款変更議案について
承認を得ることを条件に、
社外が過半数 株主総会後移行
選定・監督 監査・監督
代表取締役
（業務執行取締役）
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参考資料
Ⅲ
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Ⅲ. 2021年3月期のESGへの取り組み
ESG取り組み基本方針
NSSOLは、「真の価値の創造により、お客様との信頼関係を築き、ともに
成長を続け、社会の発展に貢献する」企業理念に基づき、豊かな社会づくり
に向けてESG（環境・社会・ガバナンス）の観点からも様々な事業活動に
取り組んでいます。
また、国連が主導する「持続可能な開発目標（SDGs）」にも積極的に取り組み、
グローバルな社会の一員として持続可能な社会の実現に貢献していきます。
取り組み方針 2021年3月期の取り組み事例 主な
SDGs
E
・ITを通じた ・気象衛星「ひまわり」の運用事業を通じ
気候変動の監視・予測に貢献
地球環境の保全 ・旅客運輸業に関する電力モニタリングシステム
環境 を通じた省電力社会への貢献
・企業の生産業務、輸送業務における
最適化ソリューションによる環境負荷の低減
・環境負荷低減活動 ・高エネルギー効率のデータセンターによる
クラウドサービスの提供
の推進 ・電力、紙等の省資源活動の推進
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Ⅲ . 2021年3月期のESGへの取り組み
取り組み方針 2021年3月期の取り組み事例 主な
SDGs
Ｓ
・ITを通じた ・AIの研究開発で病理画像診断支援に寄与
・コロナ禍の三密対策に貢献すべく、安全対策と
社会課題の解決 仮想的な二人作業の両立を実現：安全見守りくん、
社会 ARPATIO（遠隔作業支援）
・コロナ禍での「リモートワーク」に資する仮想
デスクトップ環境（M3DaaS・VDI）の提供
・社会・地域の共生 ・働き方変革、女性活躍の推進
（プラチナくるみん取得）
働きがいのある ・高度IT人材の育成（NSSOLアカデミー）
職場の実現 ・次世代教育支援(大学向け寄付講座)
・学校でのプログラミング出張授業(K3Tunnel)
・文化・芸術・スポーツ活動への支援
G
・高品質な ・堅牢で効率的なITサービスの提供（NSFITOS)
・プロジェクトリスク管理、品質管理の
ITソリューション 組織的展開
及び
ガバ
ナン ITサービスの提供
ス ・コーポレート ・取締役会、監査役会の多様性の確保
・NSSOLグループ行動規範
ガバナンス・ 「グローバル・ビジネス・コンダクト」の徹底
コンプライアンス ・リスクマネジメント体制の強化
の強化 ・監査等委員会設置会社へ移行（21年6月予定）
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その他､資料中に記載の会社名・製品名は､それぞれ各社の商標又は登録商標です｡
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