2327 ＮＳＳＯＬ 2021-04-28 15:00:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結
決算短信 日本基準 連結)
2021年４月28日
上 場 会 社 名 日鉄ソリューションズ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2327 URL https://www.nssol.nipponsteel.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 森田 宏之
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 小松 英樹 (TEL) 03-6899-6000
定時株主総会開催予定日 2021年６月18日 配当支払開始予定日 2021年５月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 251,992 △8.3 24,549 △13.5 25,101 △11.2 16,982 △8.5
2020年３月期 274,843 7.7 28,387 11.8 28,275 9.5 18,552 11.0
(注) 包括利益 2021年３月期 36,261百万円( 138.3％) 2020年３月期 15,214百万円( △26.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 185.60 ― 10.3 9.8 9.7
2020年３月期 202.76 ― 12.8 11.9 10.3
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 △53百万円 2020年３月期 41百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 272,223 186,128 66.1 1,965.32
2020年３月期 240,448 155,392 62.2 1,633.31
(参考) 自己資本 2021年３月期 179,827百万円 2020年３月期 149,448百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 17,544 10,414 △7,395 78,579
2020年３月期 19,366 △2,975 △6,796 58,036
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 32.50 32.50 65.00 5,947 32.1 4.1
2021年３月期 25.00 27.50 52.50 4,803 28.3 2.9
2022年３月期(予想)
28.00 28.00 56.00 30.0
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 127,500 7.1 11,800 5.8 12,000 5.7 7,600 △4.1 83.06
通 期 265,000 5.2 25,500 3.9 26,000 3.6 17,100 0.7 186.88
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 91,501,000株 2020年３月期 94,704,740株
② 期末自己株式数 2021年３月期 716株 2020年３月期 3,204,329株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 91,500,376株 2020年３月期 91,500,502株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくものであります。実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
日鉄ソリューションズ株式会社(2327) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 9
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 9
（２）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 9
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………11
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………12
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………20
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………20
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………20
（重要な会計上の見積り） …………………………………………………………………………23
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………23
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………24
（追加情報） …………………………………………………………………………………………24
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………25
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………26
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………27
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………28
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………30
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………30
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………31
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………37
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………39
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………41
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………42
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………42
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………45
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………47
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………47
６．生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………48
－ 1 －
日鉄ソリューションズ株式会社(2327) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
(経済及び業界の環境)
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にありました。
企業収益は同感染症の影響により減少が続き、顧客企業におけるシステム投資については抑制傾向にありまし
たが、第３四半期以降は一部業種を除き、回復傾向にありました。
(企業集団の営業の経過及び成果)
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動水準が厳しい状況にあるなか、ビジネス
環境の変化に伴う企業のニューノーマルへの対応を進めてまいりました。お客様の新しい働き方のITニーズに対
するコンサルティングサービスの提供をはじめ、柔軟でセキュアなテレワーク環境や契約・決裁業務のデジタル
化・ペーパレス化等のデジタルワークプレースソリューションの迅速な提供等を行いました。
お客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現に向けた取り組みとして、2020年４月より全社のDX
を推進する組織として「DX推進＆ソリューション企画・コンサルティングセンター（DX＆SCC）」を設立し、各事
業本部・事業部やシステム研究開発センターと有機的な連携を生み出すことで、DX対応力を会社として最大限発
揮できるよう体制を整えました（2021年４月より「DX＆イノベーションセンター（DXIC）」に改組）。また、デ
ジタルイノベーション共創プログラム「Angraecum」（アングレカム）の提供を開始し、プロジェクトの立ち上げ
からお客様と共同で活動することで、DXの加速の支援を行いました。加えて、製造・エネルギー業界を中心とし
たローカル５Gの実証実験や作業者をITで見守る「安全見守りくん」などの導入も進み、日本製鉄㈱をはじめとす
る多くの製造現場のDX推進に貢献しました。更には、医療分野におけるデータ利活用の推進など、社会課題の解
決に向けた取り組みも行ってまいりました。
全社的な取り組みを進めている働き方変革につきましては、社員一人ひとり、より健康で意欲的に仕事に取り
組むことができる就業環境を構築するべく、効率的な働き方の実現による総労働時間の削減や有休取得の拡大及
び自律的なキャリア形成を支援する様々な仕組みの整備に継続して取り組みました。社内においては、ダイバー
シティ＆インクルージョン施策、働き方変革及び健康経営に取り組み、厚生労働大臣より「次世代育成支援対策
推進法」に基づく優良な「子育てサポート」企業として「プラチナくるみん」の認定を受けました。このように、
当社は豊かな社会づくりに向けてESGの観点で様々な事業活動に取り組んでおり、ESG投資のための株価指数であ
る「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE Blossom Japan Index」構成銘柄に２年連続で採用されました。
本社地区オフィスの２拠点化（虎ノ門地区：虎ノ門ヒルズビジネスタワー、新川地区：住友ツインビル）につ
きましては、執務環境の刷新・改善による社員間のコミュニケーション強化、コラボレーションの促進等による
効率的かつ創造的な働き方の実現や大規模自然災害の発生等による事業継続リスク低減に向けて整備を完了しま
した。虎ノ門地区オフィスでは2020年５月より業務を開始するとともに、新川地区のオフィス再整備を実施し、
働きやすく創造的な執務環境を実現いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当社は社員及びパートナー社員の安全と健康に配慮して迅速
にリモートワーク環境を整え、リモートワーク対象者、対象業務範囲を拡大し、事業継続性を確保する取り組み
を行ってまいりました。
－ 2 －
日鉄ソリューションズ株式会社(2327) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度の売上高は、251,992百万円と前連結会計年度（274,843百万円）と比べ22,850百万円の減収と
なりました。売上総利益は、減収の影響により減益となりました。販売費及び一般管理費は、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響を受け、営業力強化、研究開発、採用・教育等の費用が減少しました。経常利益は、25,101
百万円と前年同期（28,275百万円）と比べ3,173百万円の減益となりました。
当連結会計年度をサービス分野別(業務ソリューション事業、サービスソリューション事業)に概観しますと、
以下のとおりであります。
（業務ソリューション事業）
業 務 ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業 に つ き ま し て は、 当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 は 162,273 百 万 円 と 前 連 結 会 計 年 度
（180,071百万円）と比べ17,797百万円の減収となりました。
産業、流通・サービス分野
産業、流通・サービス分野向けにつきましては、主にプラットフォーマー・小売・輸送向けが堅調でしたが、
製造業向けの大型基盤案件の反動減により、売上高は前年と比べ減収となりました。
金融分野
金融分野向けにつきましては、プロダクト及び規制対応案件等の増加により、売上高は前年と比べ増収とな
りました。
公共公益分野
公共公益分野向けにつきましては、公共分野での官公庁向けの基盤案件およびテレコム分野でのITプロダク
ト等の反動減により、売上高は前年と比べ減収となりました。
（サービスソリューション事業）
サービスソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は、89,719百万円と前連結会計年度
（94,772百万円）と比べ5,052百万円の減収となりました。
ITインフラ分野
ITインフラ分野につきましては、主にITプロダクト等の減により、売上高は前年と比べ減収となりました。
鉄鋼分野
鉄鋼分野につきましては、前年度の日本製鉄㈱の商号変更対応及び製鉄所刷新案件等の反動減に加え、今期
はシステム投資が抑制傾向にあったことにより、売上高は前年と比べ減収となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末240,448百万円から31,775百万円増加し、272,223百万円と
なりました。主な内訳は、投資有価証券の増加25,868百万円、預け金の増加19,735百万円、関係会社短期貸付金
の減少△12,000百万円であります。
②負債
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末85,055百万円から1,038百万円増加し、86,094百万円となり
ました。主な内訳は、繰延税金負債の増加8,663百万円、受注損失引当金の増加1,255百万円、未払金の減少△
3,210百万円、支払手形及び買掛金の減少△1,808百万円、リース債務の減少△1,750百万円、未払法人税等の減少
△1,471百万円であります。
－ 3 －
日鉄ソリューションズ株式会社(2327) 2021年３月期 決算短信
③純資産
当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末155,392百万円から30,736百万円増加し、186,128百万円
となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益16,982百万円、配当金の支払5,261百万円、その他
有価証券評価差額金の増加18,738百万円であります。その結果、自己資本比率は66.1％となります。
なお、自己株式の消却により、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ10,024百万円減少しております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（キャッシュ・フロー計算書）
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、78,579百万円となりました。前連結会計年度の現金及び現
金同等物の増減額が9,599百万円であったのに対し、当連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額は20,543百万
円となりました。各活動区分別には以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、税金等調整前当期純利益28,663百万円、減価償却費5,205百万円、たな卸資産の減少
2,824百万円、企業間信用△6,644百万円、法人税等の支払△9,421百万円等により19,366百万円となりました。
一方、当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益25,318百万円、減価償却費6,145百万円、たな卸資産の増加
△1,531百万円、企業間信用△406百万円、法人税等の支払△8,846百万円等により17,544百万円となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、有形及び無形固定資産の取得による支出△5,577百万円、投資有価証券の取得による支出
△1,652百万円、投資有価証券の売却による収入2,558百万円、投資有価証券の償還による収入2,000百万円等に
より△2,975百万円となりました。一方、当連結会計年度は、有形及び無形固定資産の取得による支出△3,644
百万円、投資有価証券の売却による収入2,158百万円、関係会社短期貸付金の回収による収入12,000百万円等に
より10,414百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、配当金の支払△5,490百万円、リース債務の返済による支出△1,072百万円等により△
6,796百万円となりました。一方、当連結会計年度は、配当金の支払△5,261百万円、リース債務の返済による
支出△1,869百万円等により△7,395百万円となりました。
（資本の財源、資金の流動性に係る情報）
当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並び
に設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステ
ム（CMS）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社
は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当連結会計年度末は73,530百万円を預け入れております。
突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、
流動性リスクに備えております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率 60.5％ 61.8％ 60.3％ 62.2％ 66.1％
時価ベースの自己資本比率 114.2％ 131.4％ 117.5％ 100.2％ 118.0％
（注１）自己資本比率 ：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：期末株価による時価総額/総資産
（注２）キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債残高が些少の為記載しておりません。
インタレスト・カバレッジ・レシオは、利払いが些少の為記載しておりません。
－ 4 －
日鉄ソリューションズ株式会社(2327) 2021年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動水準は依然として業種によって厳しい状況にあります。一方
で、感染拡大防止策等により、今年度の社会経済活動レベルの向上が期待されます。感染症の拡大がもたらした社
会・経済へのインパクトにより、デジタル化のスピードは一層加速し、DXをはじめとして、顧客のIT投資ニーズは
高い、と想定しております。感染症の動向を注視しつつ、このITニーズを確実に捉えてまいります。
2022年３月期の通期業績見通しにつきましては、連結売上高265,000百万円、連結経常利益26,000百万円を予想し
ています。
業績見通しなど将来についての事項は、予測しない経済状況の変化等により変動する場合があり、当社グループ
として保証するものではないことをご了承ください。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。利益配分につき
ましては、株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当及び事業成長に備えた内部留保を確保することを基本として
おります。
当社は、剰余金の配当の回数については、３月31日、９月30日及びその他取締役会が定める日を基準日とする旨、
また配当の決定機関については、自己の株式の取得、準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する会社法第459条第
１項各号に定める事項を取締役会が定めることができる旨を定款に規定しています。
当期末日(2021年３月31日)を基準日とする剰余金の配当につきましては、当初予定通り１株につき27.5円の配当
を実施したいと考えています。2020年９月30日を基準日とする剰余金の配当につきましては、１株につき25.0円を
実施しており、年間合計では52.5円の配当を実施することとなります。これは、前期(2019年度)と比較して12.5円
の減額となります。
なお、配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30%を目安としております。
これにより、次期の剰余金の配当につきましては、年間合計で１株につき56.0円とする予定であります。
－ 5 －
日鉄ソリューションズ株式会社(2327) 2021年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は情報サービス単一セグメントでありますが、お客様に提供するサービス
の種類により、「業務ソリューション事業」「サービスソリューション事業」に分類しております。
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社20社（連結子会社19社、非連結子会社１社）、関連会社１社
（持分法適用の関連会社１社）で構成されております（2021年３月31日現在）。
（１） 連結子会社
① 地域子会社
北海道ＮＳソリューションズ㈱、東北ＮＳソリューションズ㈱、㈱ＮＳソリューションズ東京、㈱ＮＳソリュ
ーションズ中部、㈱ＮＳソリューションズ関西、九州ＮＳソリューションズ㈱
当社が受注した業務ソリューションの案件及び日本製鉄㈱向け案件について、ソフトウェア開発やシステム
の運用・保守サービス等を分担するとともに、地域市場を対象としたシステム案件を担当しております。
② ＩＴサービス子会社
ＮＳＳＬＣサービス㈱
高度な専門性を持ち、高品質で効率性の高い運用・保守サービスをワンストップ・シームレスに提供してお
ります。
㈱ネットワークバリューコンポネンツ
ネットワーク・セキュリティ分野に関して高度な専門性と製品開拓力を持ち、同分野に関連する製品の販売
及び保守サービスを提供しております。
③ コンサルティング子会社
ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱
金融機関の経営管理、内部統制、内部監査等に関するマネジメントコンサルティングサービス等を提供して
おります。
㈱金融エンジニアリング・グループ
高度なモデリング力、データマイニング力及びコンサルティング力を有し、金融、流通・サービス分野でソ
リューションサービスを提供しております。
④ 合弁子会社
エヌシーアイ総合システム㈱、日鉄日立システムエンジニアリング㈱
各社独自の業務ソリューションの提供、情報システム商品の販売等を行うと同時に、当社の金融・製造業分
野等の案件についてシステムの企画・設計及びソフトウェア開発等を行っております。
⑤ 海外現地子会社
日鉄軟件（上海）有限公司
中国においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しており
ます。
NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.
シンガポールにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供
しております。また、東南アジア地域におけるマーケティング業務を担当しております。
Thai NS Solutions Co., Ltd.
タイにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しており
ます。
PT．NSSOL SYSTEMS INDONESIA
インドネシアにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供
しております。
－ 6 －
日鉄ソリューションズ株式会社(2327) 2021年３月期 決算短信
PT.SAKURA SYSTEM SOLUTIONS
インドネシアにおいて、自社開発パッケージソフトウェア・ハードウェアの販売及びシステム運用・保守サ
ービス等を提供しております。
NS Solutions USA Corporation
米国においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供するとと
もに、人的ネットワーク構築、当社への情報発信、新規ソリューション・ビジネスの事業化に向けたコラボレ
ーションを推進しております。
NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.
欧州においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しており
ます。
（２） 関連会社
気象衛星ひまわり運用事業㈱
注） アイエス情報システム㈱は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重
要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
－ 7 －
日鉄ソリューションズ株式会社(2327) 2021年３月期 決算短信
－ 8 －
日鉄ソリューションズ株式会社(2327) 2021年３月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は以下の企業理念を制定し、日本の情報サービス産業において主導的立場を確立し、持続的な事業の成長と
高い収益力の実現を通じて、豊かな社会づくりに貢献していくことを目指しております。
創造 信頼 成長
日鉄ソリューションズは、情報技術のプロフェッショナルとして、真の価値の創造により、お客様
との信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献していきます。
その実現に向けて、次の４点を基本方針として事業を推進しております。
①情報技術（IT）を活用した新しく大きく伸びるマーケット（市場）をターゲットとして、先見的なソリューショ
ンを企画し、経営資源を優先的に投入することで事業の成長を実現いたします。
②ターゲット市場に対して、製販一体の組織であるビジネスユニットを構え、ビジネスユニットごとの最適なビジ
ネスモデルを構築するとともに、お客様に対して、お客様の事業展開・変革に合わせた最適なサービスを全社横
断的に提供する体制を整えることで、事業の差別性と収益性とを実現いたします。
③お客様からの信頼と先進的な技術力こそが競争力の源泉と認識し、その強化・獲得を進めてまいります。
④「業務ソリューション事業」及び「サービスソリューション事業」を事業の柱として構成し、コンサルティング
からソリューションの設計、開発、運用・保守までの一貫したサービスを提供いたします。
・「業務ソリューション事業」：特定業種・業務に関する情報システムのソリューションの提供
・「サービスソリューション事業」：ミッションクリティカルな要求に応えるシステムインフラを中心とするサ
ービス及び情報システムに関するフルアウトソーシングサービス（日本製鉄㈱向け）の提供
（２）会社の対処すべき課題
①中期事業方針の実現に向けた事業運営
（事業環境認識）
当社とお客様を取り巻く事業環境は人口構造の変化、加速度的なIT技術の進展に加えて、新型コロナウイルス
感染症による世界的な経済影響や社会の行動変容にも直面しており、「非連続的な」変化の中にあります。こう
した中で、様々な業界におけるビジネスのパラダイムシフトに対し、DXへの取り組みが進められてきました。新
型コロナウイルス感染症による社会の変化も見据え、中長期的にDXニーズが一層加速するものと考えておりま
す。
当社は、2030年頃のデジタル社会の到来を見据え、持続的な事業成長に向け、今回策定した中期事業方針の実
現に向けた事業推進・実行が課題であると捉えております。
１）2021-2025年度中期事業方針
中期の事業方針として、以下４点の柱を以て、事業を運営してまいります。
・進展するDXニーズの着実な取り込み
・高付加価値事業と総合的な企業価値の持続的向上
・優秀な人材の獲得・育成の一層の強化
・内部統制・リスクマネジメント徹底の継続
２）当社の目指す姿
当社は、中期における目指す姿を「ファーストDXパートナー」と定め、DXニーズの加速する2025年に向けて、
お客様のビジネスのDXを実現し、お客様の国際競争力強化に貢献することを通じて、広く産業全般を活性化し、
豊かな社会を築いていくことが、ITのプロフェッショナルとしての当社の存在意義であると考えております。
当社は、お客様との深い関係性を築き、かけがえのない「ファーストDXパートナー」として、お客様ととも
にDX実現に向けた課題の解決を目指します。
当社が考えるDXとは、組織・業務プロセス・システムを、データとデジタル技術によって横断的に変革し続
けることです。そのためには、個別最適を超えて「あらゆるもの＝X」をインテグレートすることが必要となり
ます。
「あらゆるもの＝X」をインテグレートし、DX実現に向けた課題を解決して、お客様の競争力強化を支えるの
－ 9 －
日鉄ソリューションズ株式会社(2327) 2021年３月期 決算短信
が、ファーストDXパートナーである当社です。
当社は、従来の「System Integrator」から「X Integrator」へと自己定義を変革し、従来のSIの枠を超えて
お客様のDX推進を支えてまいります。
３）成長戦略
当社は、日本企業のDX本格展開を見据え、顧客との関係性を深化させながら、全社を挙げてDX推進に伴うニ
ーズを最大限に獲得し、事業拡大を目指します。特にこの中期期間においては、次の４領域について事業成長
を牽引する「注力領域」として定め、経営リソースを積極的に投入し、全社成長の加速を図ります。
（注力領域）
・デジタル製造業
・プラットフォーマー支援
・デジタルワークプレースソリューション
・IT アウトソーシング
（成長に向けた投資）
上記戦略を支えていくための成長投資として、以下に取り組んでまいります。
・事業基盤強化投資：優秀な人材の獲得・育成等の人材投資、研究開発・新規ソリューション創出、
事業開発、IT環境整備、設備投資等
・DX加速投資：DX上流人材・DX開発人材の集中育成、IT装備の拡充（次世代システム開発環境Tetralink
の整備等）、新規領域・事業へのチャレンジ促進等
・M&A等の投融資
（エンゲージメントの高い組織づくり）
人材こそが最も重要な資源である当社においては、DXを進めていくための創造的で高度なITのプロフェ
ッショナル人材の集団が生き生きと働ける会社づくりが不可欠になってまいります。こうした創造的で高
度なIT人材にとって魅力的な、エンゲージメントの高い働きがいのある会社づくりを進めるべく、当社で
は、働きやすい職場環境づくり、人材育成の充実、人事諸制度の整備等を進めてまいります。
４）中期事業成長目標
上記の取り組みを進め、全社を挙げて「日本企業のDX推進に伴うニーズ」を最大限獲得し、お客様との深い
関係性を構築しながら、ITサービス市場の成長を上回る事業成長を狙います。
・連結売上高成長率：年率5-6％
・注力領域売上高成長率：年率10％以上
５）サステナビリティへの取り組み
当社は、「真の価値の創造により、お客様との信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献す
る」、という企業理念に基づき、豊かな社会づくりに向けてESG（環境・社会・ガバナンス）の観点で様々な事
業活動に取り組んでいます。
さらに、国連が主導する「持続可能な成長目標（SDGs）」にも積極的に取り組み、グローバルな社会の一員
として持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
②リスクマネジメントの徹底
事業成長を支えるリスクマネジメントにつきましては、2020年２月に公表した当社の一部の物品仕入販売型取引
に関する「特別調査委員会の調査結果と業績に与える影響、再発防止策等について」を受けた再発防止の取り組み
（リスクマネジメントの強化、業務プロセスの見直し、モニタリングの改善、営業教育・研修、営業人材のアサイ
ンメント・ローテーション）を着実に進めるとともに、各部門の事業活動におけるリスクマネジメントのプロセス
を一層強化、事業を取り巻く多様なリスクを識別し、その中から特に重要なリスクを抽出したうえで、適切なコン
－ 10 －
日鉄ソリューションズ株式会社(2327) 2021年３月期 決算短信
トロールを行ってリスク発生の未然防止に取り組みます。また、内部統制・コンプライアンスに係るリスクについ
ては各部門の自律的内部統制をベースとした内部統制PDCAを整備し、対応を図っていきます。あわせてトップメッ
セージの発信や社員のコンプライアンス教育等を通じ、法令・規則を遵守し高い倫理観をもった行動に努めます。
重要なリスクと認識している、システム構築プロジェクト、サービスビジネス、情報セキュリティ及び労務管理
におけるリスク等について引き続き対応に注力してまいります。
システム構築プロジェクトにつきましては、プロジェクト規模の拡大や複雑化・高度化するプロジェクト実態に
応じてプロジェクトリスクに関するモニタリングを強化し、リスクの早期発見、早期対応を図ります。
サービスビジネスリスクについてもリスクモニタリングを強化し、発生した障害の解析と迅速な対策実施を図り
ます。
情報セキュリティにつきましては、ウイルス対策、外部サイトへのアクセス制限、操作ログ管理等のシステム実
装面での対策に加え、規程やガイドラインを改訂し、過誤防止や負荷軽減のため業務プロセスを整備します。あわ
せてe-learningやインシデント訓練を通じたセキュリティレベルの向上をさらに推し進めてまいります。
労務管理リスクについては、勤務実態の適正な把握、管理を行うとともに、業務プロセスの標準化、システム化
の促進等による業務負荷軽減に取り組みます。またハラスメントリスクに対して、意識啓発活動の継続や教育の徹
底、ヘルプライン活用強化等を通じて徹底防止を図ります。
また、大規模な地震、風水害等の自然災害の発生、新型コロナウイルス感染症等のリスクにつきましては、事業
活動継続のための対応力の維持、強化に努めます。事業継続計画(BCP)に基づく定期的な防災訓練の実施や安否確認
システムの整備の他、クラウドサービス型の社内開発環境プラットフォーム「TetraLink」の活用による国内外での
分散開発体制の拡大、テレワーク化の一層の推進等、引き続き事業継続性を確保する諸施策に取り組んでまいりま
す。2020年に完了した本社地区のオフィス２拠点化等を通じ、災害発生時の事業継続リスクへの対応力強化に引き
続き取り組んでまいります。
③経営体制の充実
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に関する社会的要請を踏まえつつ、社外取締役の導入や社外監査役が
過半となる監査役会の設置等、経営体制の充実に取り組んでまいりました。
今般、当社は、意思決定の迅速化を図り、取締役会における経営方針等の議論をより充実させるとともに、取締
役会の経営に対する監督機能を強化しコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ること等を目的として、2021年
６月に開催予定の第41期定時株主総会で関連する定款変更議案が承認されることを条件に、「監査役会設置会社」
から「監査等委員会設置会社」に移行することを2021年２月19日開催の取締役会において決議いたしました。
なお、同定時株主総会において、関連する会社提案議案が原案通り可決された場合、当社取締役会における社外
取締役の割合は３分の１超（13名中５名）となり、取締役会における多角的な検討と意思決定の客観性の確保、経
営に対する監督機能の強化を図ります。
引き続き取締役会の実効性評価により抽出した課題や、ジェンダー等多様性を取り入れた取締役会の運営改善等、
取締役会を中心としたコーポレート・ガバナンスの充実に取り組み、当社グループの持続的な成長と中長期的な企
業価値の向上に努めてまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、IFRSの適用について検討を進めております。
－ 11 －
日鉄ソリューションズ株式会社(2327) 2021年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,459 5,255
預け金 53,794 73,530
受取手形及び売掛金 62,513 61,074
有価証券 － 1,000
仕掛品 ※3 26,834 ※3 28,344
原材料及び貯蔵品 15 42
関係会社短期貸付金 12,000 －
その他 3,290 2,612
貸倒引当金 △25 △25
流動資産合計 162,882 171,834
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,227 8,179
工具、器具及び備品（純額） 6,912 6,913
土地 2,543 2,543
リース資産（純額） 2,478 1,491
建設仮勘定 1,280 443
その他 0 1
有形固定資産合計 ※1 21,442 ※1 19,572
無形固定資産
ソフトウエア 1,706 1,507
のれん 3,389 2,923
その他 1,276 609
無形固定資産合計 6,372 5,040
投資その他の資産
投資有価証券 ※2 39,168 ※2 65,036
繰延税金資産 4,033 4,127
差入保証金 6,259 6,336
その他 338 324
貸倒引当金 △48 △48
投資その他の資産合計 49,750 75,776
固定資産合計 77,565 100,388
資産合計 240,448 272,223
－ 12 －
日鉄ソリューションズ株式会社(2327) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,693 15,884
リース債務 1,862 901
未払金 12,310 9,099
未払法人税等 5,225 3,753
前受金 18,741 18,347
賞与引当金 9,527 9,553
受注損失引当金 ※3 999 ※3 2,255
プログラム補修引当金 217 185
事業撤退損失引当金 27 19
課徴金引当金 90 90
その他 1,405 603
流動負債合計 68,100 60,694
固定負債
リース債務 2,153 1,363
役員退職慰労引当金 129 149
事業撤退損失引当金 225 173
退職給付に係る負債 9,860 10,956
繰延税金負債 1,568 10,231
その他 3,019 2,525
固定負債合計 16,955 25,400
負債合計 85,055 86,094
純資産の部
株主資本
資本金 12,952 12,952
資本剰余金 9,950 9,950
利益剰余金 116,904 118,600
自己株式 △10,026 △2
株主資本合計 129,780 141,501
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,571 38,310
為替換算調整勘定 95 15
その他の包括利益累計額合計 19,667 38,325
非支配株主持分 5,944 6,301
純資産合計 155,392 186,128
負債純資産合計 240,448 272,223
－ 13 －
日鉄ソリューションズ株式会社(2327) 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 274,843 251,992
売上原価 ※2,※3,※4 218,244 ※2,※3,※4 200,042
売上総利益 56,598 51,950
販売費及び一般管理費 ※1,※2 28,210 ※1,※2 27,400
営業利益 28,387 24,549
営業外収益
受取利息 179 182
受取配当金 398 334
持分法による投資利益 41 －
受取損害賠償金 0 99
その他 133 363
営業外収益合計 753 980
営業外費用
支払利息 9 7
持分法による投資損失 － 53
固定資産除却損 31 50
為替差損 39 48
事業撤退損失引当金繰入額 250 －
特別調査費用等 366 72
訴訟関連費用 － 158
その他 168 37
営業外費用合計 865 428
経常利益 28,275 25,101
特別利益
投資有価証券売却益 2,386 2,034
特別利益合計 2,386 2,034
特別損失
退職給付費用 1,039 －
退職給付制度終了損 85 －
オフィス整備費用 ※5 871 ※5 1,818
特別損失合計 1,997 1,818
税金等調整前当期純利益 28,663 25,318
法人税、住民税及び事業税 9,243 7,414
法人税等調整額 142 298
法人税等合計 9,386 7,713
当期純利益 19,277 17,604
非支配株主に帰属する当期純利益 725 622
親会社株主に帰属する当期純利益 18,552 16,982
－ 14 －
日鉄ソリューションズ株式会社(2327) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 19,277 17,604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,101 18,738
為替換算調整勘定 38 △81
その他の包括利益合計 ※1 △4,062 ※1 18,657
包括利益 15,214 36,261
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 14,490 35,640
非支配株主に係る包括利益 724 621
－ 15 －
日鉄ソリューションズ株式会社(2327) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,952 9,950 103,842 △10,026 116,719
当期変動額
剰余金の配当 △5,490 △5,490
親会社株主に帰属す
18,552 18,552
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の消却 ―
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 13,062 △0 13,061
当期末残高 12,952 9,950 116,904 △10,026 129,780
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 23,672 56 23,728 5,452 145,901
当期変動額
剰余金の配当 △5,490
親会社株主に帰属す
18,552
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の消却 ―
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △4,101 39 △4,061 491 △3,570
額）
当期変動額合計 △4,101 39 △4,061 491 9,491
当期末残高 19,571 95 19,667 5,944 155,392
－ 16 －
日鉄ソリューションズ株式会社(2327) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,952 9,950 116,904 △10,026 129,780
当期変動額
剰余金の配当 △5,261 △5,261
親会社株主に帰属す
16,982 16,982
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の消却 △10,024 10,024 ―
利益剰余金から資本
10,024 △10,024 ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,696 10,024 11,720
当期末残高 12,952 9,950 118,600 △2 141,501
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 19,571 95 19,667 5,944 155,392
当期変動額
剰余金の配当 △5,261
親会社株主に帰属す
16,982
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の消却 ―
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 18,738 △80 18,658 357 19,015
額）
当期変動額合計 18,738 △80 18,658 357 30,736
当期末残高 38,310 15 38,325 6,301 186,128
－ 17 －
日鉄ソリューションズ株式会社(2327) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 28,663 25,318
減価償却費 5,205 6,145
のれん償却額 465 465
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） 554 24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 135 1,097
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △1 20
受注損失引当金の増減額（△は減少） △446 1,255
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） 252 △59
その他の引当金の増減額（△は減少） 98 △32
受取利息及び受取配当金 △578 △516
支払利息 9 7
投資有価証券売却損益（△は益） △2,386 △2,034
持分法による投資損益（△は益） △41 53
固定資産除却損 31 50
売上債権の増減額（△は増加） △5,318 1,407
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,824 △1,531
その他の流動資産の増減額（△は増加） △530 △79
仕入債務の増減額（△は減少） △1,326 △1,814
その他の流動負債の増減額（△は減少） △63 △3,461
その他 665 △434
小計 28,218 25,881
利息及び配当金の受取額 578 518
利息の支払額 △8 △7
法人税等の支払額 △9,421 △8,846
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,366 17,544
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △5,577 △3,644
投資有価証券の取得による支出 △1,652 △53
投資有価証券の売却による収入 2,558 2,158
投資有価証券の償還による収入 2,000 －
関係会社短期貸付金の回収による収入 － 12,000
差入保証金の差入による支出 △309 △91
差入保証金の回収による収入 29 800
その他 △23 △754
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,975 10,414
－ 18 －
日鉄ソリューションズ株式会社(2327) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △5,490 △5,261
非支配株主への配当金の支払額 △232 △264
リース債務の返済による支出 △1,072 △1,869
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,796 △7,395
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 △20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,599 20,543
現金及び現金同等物の期首残高 48,436 58,036
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 58,036 ※1 78,579
－ 19 －
日鉄ソリューションズ株式会社(2327) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数 19社
② 連結子会社の名称
北海道ＮＳソリューションズ㈱
東北ＮＳソリューションズ㈱
㈱ＮＳソリューションズ東京
㈱ＮＳソリューションズ中部
㈱ＮＳソリューションズ関西
九州ＮＳソリューションズ㈱
ＮＳＳＬＣサービス㈱
㈱ネットワークバリューコンポネンツ
ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱
㈱金融エンジニアリング・グループ
エヌシーアイ総合システム㈱
日鉄日立システムエンジニアリング㈱
日鉄軟件（上海）有限公司
NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.
Thai NS Solutions Co., Ltd.
PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIA
PT. SAKURA SYSTEM SOLUTIONS
NS Solutions USA Corporation
NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.
③ 非連結子会社の名称
アイエス情報システム㈱
アイエス情報システム㈱は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影
響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
④ 議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず、子会社としなかった会社等はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用した非連結子会社はありません。
② 持分法を適用した関連会社数 １社
持分法を適用した関連会社の名称
気象衛星ひまわり運用事業㈱
③ 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社であるアイエス情報システム㈱は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除い
たとしても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除
外しております。
－ 20 －
日鉄ソリューションズ株式会社(2327) 2021年３月期 決算短信
④ 議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連会社としな
かった会社等はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日鉄軟件（上海）有限公司、NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.、Thai NS Solutions
Co., Ltd.、PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIA、PT. SAKURA SYSTEM SOLUTIONS、NS Solutions USA Corporation及びNS
Solutions IT Consulting Europe Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現
在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
その他
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、貸与資産については貸与期間による定額法（残存価額なし）によっ
ております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。また、自社利用ソフトウェアについては、見込利用可能期間(概ね５年)に基づく定
額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
－ 21 －
日鉄ソリューションズ株式会社(2327) 2021年３月期 決算短信
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上しており
ます。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
④ プログラム補修引当金
プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率により将来発生見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 事業撤退損失引当金
事業の撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
⑦ 課徴金引当金
過年度の訂正報告書の提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれ、その金額を合理的に見
積ることができるため、支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度にて一括償却することとしております。
③ 小規模企業などにおける簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の
見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で償却することとしております。ただし、
金額が少額の場合は、発生時に全額償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
－ 22 －
日鉄ソリューションズ株式会社(2327) 2021年３月期 決算短信
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
受注損失引当金
当連結会計年度末における受注損失引当金は2,255百万円であります。
当社グループにおいて、当連結会計年度末における受注請負契約等のうち、見積総原価が受注金額を超過する可
能性が高く、予想される損失額を合理的に見積ることが出来る場合に、将来の損失見込額を受注損失引当金として
計上しております。
見積総原価は、契約ごとに当該請負契約等の契約内容、要求仕様、過去の類似契約における発生原価実績などの
様々な情報に基づいて算定していますが、特に受託開発案件については契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき
定められており、契約内容の個別性が強く、システムへの要求が年々高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完
成・納品が求められる傾向にあり、契約当初に予見しなかったプロジェクト進捗の阻害要因が発生した場合には、
その変化した状況や緊急対応要素の程度の判断及び見積りが追加的に必要となることがあります。
こうした仮定の予測は個別のプロジェクトの状況変化により高い不確実性を伴い、総原価の見積りに重要な影響
を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
－ 23 －
日鉄ソリューションズ株式会社(2327) 2021年３月期 決算短信
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
実在性を確認できない取引に関する事項
当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、
その実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確
認できない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及
び仮払金44,753百万円として計上するとともに、その純額1,650百万円をその他固定負債に含めて表示し
ております。
また、上記の他、受発注済みの未処理案件があり、当該案件に関連して2020年３月31日に訴訟を提起さ
れております。詳細は連結貸借対照表注記偶発債務をご参照ください。
これらの今後の状況によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、いまだその収束の見通しがたっておらず、感染拡大による事
業活動への影響は業種によっては依然として続くものと思われます。一方、感染症の感染拡大がもたらし
た社会・経済へのインパクトにより、デジタル化のスピードは一層加速していくものと想定しておりま
す。
従って、新型コロナウィルス感染症の感染拡大はIT投資にとってプラス面・マイナス面の両方があるこ
とから、2021年度について重要な影響はないものと仮定して、翌連結会計年度の業績予想を行っておりま
す。
会計上の見積りについては、上記仮定に基づいた業績予想を使用して判断しています。なお、見積りに
用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場
合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
－ 24 －
日鉄ソリューションズ株式会社(2327) 2021年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
29,567百万円 29,147百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
343百万円 291百万円
※３ 仕掛品及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しております。
期末に損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する金額
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
289百万円 1,049百万円
４ 偶発債務
当社は、みずほ東芝リース株式会社より、2020年３月31日付（当社への訴状送達日は、2020年６月24日）で、
東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。なお、同訴訟については、2021年１月18日付で、予
備的請求として、売買契約に基づく代金支払請求を追加する旨の訴えの変更がなされております。
同訴訟は、同社が、2019年８月、当社との間で、当社が同社よりサーバ及びその周辺機器等を購入する旨の売
買契約（以下「本売買契約」）を締結したところ、同年11月に当社が本売買契約を解約した旨主張して、当社に
対し、当該売買代金と同額の違約金を請求するとともに、予備的に、本売買契約に基づき当該売買代金を請求す
るものであり、請求額は10,926百万円及びこれに対する遅延損害金です。当社としましては、当該請求の棄却を
求めるなど、適切に対応して参ります。
当事実が今後の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響
額を合理的に見積もることは困難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。
－ 25 －
日鉄ソリューションズ株式会社(2327) 2021年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
給料及び手当 10,280百万円 10,436百万円
賞与引当金繰入額 1,714百万円 1,676百万円
退職給付費用 617百万円 685百万円
役員退職慰労引当金繰入額 30百万円 33百万円
減価償却費 140百万円 126百万円
のれん償却額 465百万円 465百万円
業務委託費 2,909百万円 2,880百万円
営業支援費 3,674百万円 3,788百万円
貸倒引当金繰入額 2百万円 △0百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,996百万円 1,694百万円
※３ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
800百万円 2,212百万円
※４ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
572百万円 1,136百万円
－ 26 －
日鉄ソリューションズ株式会社(2327) 2021年３月期 決算短信
※５ オフィス整備費用
当社グループは、事業成長に対応した執務スペースの確保、優秀な人材の確保、事業の継続性、及び働きやす
く創造的な執務環境の実現を目的として、本社地区の新川と虎ノ門の２拠点体制化を始めとした、オフィスの再
編成及びオフィス環境の整備を実行いたしました。
上記に要する一連の費用につき、「オフィス整備費用」として表示しており、内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
重複賃料 484百万円 665百万円
少額設備・器具備品購入設置費用等 316百万円 894百万円
固定資産除却費用 0百万円 132百万円
引越費用 －百万円 89百万円
移転計画・オフィス工事発注支援業
22百万円 －百万円
務委託費
子会社の本社オフィス移転にかかる
2百万円 10百万円
費用
その他 46百万円 25百万円
計 871百万円 1,818百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △3,524百万円 28,358百万円
組替調整額 △2,386百万円 △1,349百万円
税効果調整前 △5,910百万円 27,009百万円
税効果額 1,809百万円 △8,270百万円
その他有価証券評価差額金 △4,101百万円 18,738百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 38百万円 △81百万円
組替調整額 －百万円 －百万円
税効果調整前 38百万円 △81百万円
税効果額 －百万円 －百万円
為替換算調整勘定 38百万円 △81百万円
その他の包括利益合計 △4,062百万円 18,657百万円
－ 27 －
日鉄ソリューションズ株式会社(2327) 2021年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 94,704,740 － － 94,704,740
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 3,204,145 184 － 3,204,329
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 184株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月10日
普通株式 2,516 27.50 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
2019年10月29日
普通株式 2,973 32.50 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 利益剰余金 2,973 32.50 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
－ 28 －
日鉄ソリューションズ株式会社(2327) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 94,704,740 － 3,203,740 91,501,000
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 3,203,740株
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 3,204,329 127 3,203,740 716
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 127株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 3,203,740株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月15日
普通株式 2,973 32.50 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
2020年10月27日
普通株式 2,287 25.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 利益剰余金 2,516 27.50 2021年３月31日 2021年５月31日
取締役会
－ 29 －
日鉄ソリューションズ株式会社(2327) 2021年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 4,459百万円 5,255百万円
預け金勘定 53,794百万円 73,530百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △217百万円 △206百万円
現金及び現金同等物 58,036百万円 78,579百万円
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
2,238百万円 119百万円
資産の額
ファイナンス・リース取引に係る
2,456百万円 128百万円
債務の額
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) リース資産の内容
主として、お客様に運用・保守サービスを提供するための執務室、サーバー類（工具、器具及び備品）、及び
ソフトウェア等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
１年内 2,742百万円 2,875百万円
１年超 9,939百万円 7,865百万円
合計 12,682百万円 10,740百万円
－ 30 －
日鉄ソリューションズ株式会社(2327) 2021年３月期 決算短信
(金融商品関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しておりま
す。またデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売
掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており
ます。預け金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、預け入れを行っているものであります。有価証券は主
に満期保有目的の債券であり、これは資金運用方針に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用
リスクは僅少であります。また投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、
信用リスクと市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体（取引
先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。関係
会社短期貸付金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、貸付けを行っているものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金等はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。ファイナンス・リース取
引に係るリース債務は、固定金利のため変動リスクはありません。
－ 31 －
日鉄ソリューションズ株式会社(2327) 2021年３月期 決算短信
２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照くださ
い。）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 4,459 4,459 －
(2) 預け金 53,794 53,794 －
(3) 受取手形及び売掛金 62,513 62,513 －
(4) 関係会社短期貸付金 12,000 12,000 －
(5) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券 6,000 5,952 △47
② その他有価証券 31,761 31,761 －
資産計 170,529 170,481 △47
(6) 支払手形及び買掛金 17,693 17,693 －
(7) 未払金 12,310 12,310 －
(8) 未払法人税等 5,225 5,225 －
(9) リース債務（*） 3,731 3,773 41
負債計 38,960 39,002 41
* 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務 285百万円は含めておりません。
（注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 受取手形及び売掛金、並びに (4) 関係会社短期貸付金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示される価格によって
おります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 未払金、並びに (8) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(9) リース債務
この時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
－ 32 －
日鉄ソリューションズ株式会社(2327) 2021年３月期 決算短信
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 1,137
投資事業有限責任組合 269
差入保証金 6,259
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められま
す。
（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超
区分 １年以内
５年以内
現金及び預金 4,459 －
預け金 53,794 －
受取手形及び売掛金 62,513 －
関係会社短期貸付金 12,000 －
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） － －
満期保有目的の債券（社債） － 6,000
その他有価証券のうち満期のあるもの － －
（注４） リース債務の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 1,862 866 860 70 65 290
なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。
－ 33 －
日鉄ソリューションズ株式会社(2327) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しておりま
す。またデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売
掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており
ます。預け金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、預け入れを行っているものであります。有価証券は主
に満期保有目的の債券であり、これは資金運用方針に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用
リスクは僅少であります。また投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、
信用リスクと市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体（取引
先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金等はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。ファイナンス・リース取
引に係るリース債務は、固定金利のため変動リスクはありません。
－ 34 －
日鉄ソリューションズ株式会社(2327) 2021年３月期 決算短信
２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照くださ
い。）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 5,255 5,255 －
(2) 預け金 73,530 73,530 －
(3) 受取手形及び売掛金 61,074 61,074 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 6,000 5,992 △7
② その他有価証券 58,578 58,578 －
資産計 204,439 204,432 △7
(5) 支払手形及び買掛金 15,884 15,884 －
(6) 未払金 9,099 9,099 －
(7) 未払法人税等 3,753 3,753 －
(8) リース債務（*） 1,945 1,973 27
負債計 30,684 30,711 27
* 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務 319百万円は含めておりません。
（注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 預け金、並びに (3) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示される価格によって
おります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 未払金、並びに (7) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(8) リース債務
この時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
－ 35 －
日鉄ソリューションズ株式会社(2327) 2021年３月期 決算短信
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 1,098
投資事業有限責任組合 359
差入保証金 6,336
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められま
す。
（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超
区分 １年以内
５年以内
現金及び預金 5,255 －
預け金 73,530 －
受取手形及び売掛金 61,074 －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） － －
満期保有目的の債券（社債） 1,000 5,000
その他有価証券のうち満期のあるもの － －
（注４） リース債務の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 901 889 89 81 74 229
なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。
－ 36 －
日鉄ソリューションズ株式会社(2327) 2021年３月期 決算短信
(有価証券関係)
前連結会計年度
１ 満期保有目的の債券(2020年３月31日現在）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 連結決算日における時価 差額
連結貸借対照表計上額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
(1) 国債 － － －
(2) 社債 6,000 5,952 △47
(3) コマーシャルペーパー － － －
(4) 金銭信託 － － －