2327 ＮＳＳＯＬ 2021-01-29 15:00:00
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
四半期決算短信 日本基準 連結)
2021年１月29日
上 場 会 社 名 日鉄ソリューションズ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2327 URL https://www.nssol.nipponsteel.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 森田 宏之
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 小松 英樹 (TEL) 03-6899-6000
四半期報告書提出予定日 2021年２月５日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 179,981 △9.3 17,198 △13.7 17,644 △12.5 12,004 △7.9
2020年３月期第３四半期 198,419 12.1 19,928 16.5 20,158 14.9 13,039 16.5
(注) 包括利益 2021年３月期第３四半期 22,928百万円(10.7％) 2020年３月期第３四半期 20,711百万円( 90.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 131.20 ―
2020年３月期第３四半期 142.50 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 249,236 172,795 66.9
2020年３月期 240,448 155,392 62.2
(参考) 自己資本 2021年３月期第３四半期 166,735百万円 2020年３月期 149,448百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 32.50 ― 32.50 65.00
2021年３月期 ― 25.00 ―
2021年３月期(予想) 27.50 52.50
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 255,000 △7.2 23,900 △15.8 24,000 △15.1 16,000 △13.8 174.86
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期３Ｑ 94,704,740株 2020年３月期 94,704,740株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 3,204,374株 2020年３月期 3,204,329株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 91,500,389株 2020年３月期３Ｑ 91,500,527株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくものであります。実際の業績は、
今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
日鉄ソリューションズ株式会社(2327) 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………… 7
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） …………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………… 9
（四半期連結貸借対照表関係） …………………………………………………………… 9
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………… 10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………… 10
（株主資本等関係） ……………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………… 11
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日鉄ソリューションズ株式会社(2327) 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況に
あります。
企業収益は同感染症の影響により減少が続いており、顧客企業におけるシステム投資については抑制傾向にあり
ましたが、第３四半期は回復傾向にありました。
当第３四半期連結累計期間は、同感染症の影響により経済活動水準が依然として厳しい状況にありますが、顧客
の新しい働き方のITニーズに対するコンサルティングサービスの提供を開始し、柔軟でセキュアなテレワーク環境
や契約・決裁業務等のデジタル化・ペーパレス化等のデジタルワークプレースプラットフォームの迅速な提供等を
行いました。
また、顧客のデジタル変革「DX」の推進を支援するデジタルイノベーション共創プログラム「Angraecum」（アン
グレカム）の提供を開始するとともに、製造現場のDXを実現する５Gソリューション推進の取組みとして、日本製鉄
㈱の室蘭製鉄所において、ローカル５Gを見据えた自営無線網の適用検証を推進しました。あわせて、働き方変革や
本社オフィスの２拠点化等当社の持続的な成長に向けた諸課題に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、179,981百万円となり、前年同期（198,419百万円）と比べ18,437百万円
の減収となりました。経常利益は、減収により売上総利益が減少し、17,644百万円と前年同期（20,158百万円）と
比べ2,513百万円の減益となりました。
当第３四半期連結累計期間をサービス分野別（業務ソリューション事業、サービスソリューション事業）に概観
しますと、以下のとおりであります。
業務ソリューション事業につきましては、産業、流通・サービス分野において、ネットサービス、小売、輸送が
堅調でしたが、前年同期の大型基盤案件の反動減及びテレコム分野におけるITプロダクトの反動減等により、当第
３四半期連結累計期間の売上高は114,928百万円と前年同期（129,825百万円）と比べ14,896百万円の減収となりま
した。
サービスソリューション事業につきましては、ITインフラ分野は前年同期と同水準でしたが、鉄鋼分野における
前年度の日本製鉄㈱の商号変更対応及び製鉄所刷新案件等の反動減に加え、今期はシステム投資が抑制傾向にあっ
たことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は65,052百万円と前年同期（68,594百万円）と比べ3,541百万円
の減収となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①貸借対照表
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末240,448百万円から8,788百万円増加し、249,236
百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券の増加15,241百万円、預け金の増加11,798百万円、仕掛品の増
加5,813百万円、関係会社短期貸付金の減少△12,000百万円、受取手形及び売掛金の減少△11,594百万円でありま
す。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末85,055百万円から△8,615百万円減少し、76,440
百万円となりました。主な内訳は、賞与引当金の減少△4,664百万円、支払手形及び買掛金の減少△3,932百万円
であります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末155,392百万円から17,403百万円増加し、
172,795百万円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益12,004百万円、配当金の支払
5,261百万円、その他有価証券評価差額金の増加10,658百万円であります。その結果、自己資本比率は66.9％とな
ります。
②資本の財源、資金の流動性に係る情報
（基本方針）
当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。
そのため、最新テクノロジーによるSI業務の生産性向上や、DXビジネスの推進、グローバルビジネスの拡大、
エンゲージメントの高い組織づくり等による事業成長及び広域災害等の事業リスクに備えた内部留保確保をする
とともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としておりま
す。
配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向30％を目安といたします。
（資金需要及び資金調達の主な内容）
当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並び
に設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステ
ム（CMS）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社
は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当第３四半期連結会計期間末は65,593百万円を預け入れております。
突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、
流動性リスクに備えております。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想は、前回予想（2020年10月27日）から変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,459 6,517
預け金 53,794 65,593
受取手形及び売掛金 62,513 50,919
仕掛品 26,834 32,648
原材料及び貯蔵品 15 26
関係会社短期貸付金 12,000 －
その他 3,290 2,773
貸倒引当金 △25 △21
流動資産合計 162,882 158,456
固定資産
有形固定資産 21,442 20,189
無形固定資産
のれん 3,389 3,040
その他 2,983 2,422
無形固定資産合計 6,372 5,462
投資その他の資産
投資有価証券 39,168 54,409
その他 10,631 10,767
貸倒引当金 △48 △48
投資その他の資産合計 49,750 65,128
固定資産合計 77,565 90,779
資産合計 240,448 249,236
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,693 13,761
未払法人税等 5,225 1,758
前受金 18,741 20,849
賞与引当金 9,527 4,863
その他の引当金 1,334 1,985
その他 15,577 12,141
流動負債合計 68,100 55,359
固定負債
役員退職慰労引当金 129 147
退職給付に係る負債 9,860 10,434
その他の引当金 225 191
その他 6,741 10,308
固定負債合計 16,955 21,081
負債合計 85,055 76,440
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,952 12,952
資本剰余金 9,950 9,950
利益剰余金 116,904 123,648
自己株式 △10,026 △10,026
株主資本合計 129,780 136,524
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,571 30,229
為替換算調整勘定 95 △18
その他の包括利益累計額合計 19,667 30,211
非支配株主持分 5,944 6,060
純資産合計 155,392 172,795
負債純資産合計 240,448 249,236
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 198,419 179,981
売上原価 ※１ 157,480 ※１ 142,351
売上総利益 40,938 37,630
販売費及び一般管理費 ※１ 21,010 ※１ 20,431
営業利益 19,928 17,198
営業外収益
受取利息 137 137
受取配当金 398 317
持分法による投資利益 18 －
その他 84 332
営業外収益合計 639 787
営業外費用
支払利息 6 5
持分法による投資損失 － 29
固定資産除却損 14 25
為替差損 11 12
事業撤退損失引当金繰入額 187 －
特別調査費用等 108 72
訴訟関連費用 － 157
その他 81 37
営業外費用合計 409 340
経常利益 20,158 17,644
特別利益
投資有価証券売却益 492 2,034
特別利益合計 492 2,034
特別損失
オフィス整備費用 176 1,796
特別損失合計 176 1,796
税金等調整前四半期純利益 20,474 17,883
法人税等 6,958 5,497
四半期純利益 13,516 12,386
非支配株主に帰属する四半期純利益 477 381
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,039 12,004
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 13,516 12,386
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,246 10,658
為替換算調整勘定 △51 △115
その他の包括利益合計 7,195 10,542
四半期包括利益 20,711 22,928
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 20,238 22,548
非支配株主に係る四半期包括利益 473 380
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
実在性を確認できない取引に関する事項
当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、
その実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確
認できない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及
び仮払金44,753百万円として計上するとともに、その純額1,650百万円をその他固定負債に含めて表示し
ております。
また、上記の他、受発注済みの未処理案件があり、当該案件に関連して2020年３月31日に訴訟を提起さ
れております。詳細は四半期連結貸借対照表注記偶発債務をご参照ください。
これらの今後の状況によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルスの感染拡大は、いまだその収束の見通しがたっておらず、今年度の経済活動水準は
依然として厳しい見通しです。同感染症拡大による事業活動への影響は一定期間続くものの、2020年度下
期については概ね前年同期並の需要が見込まれるとの仮定のもと、当連結会計年度の業績予想を行ってお
ります。
会計上の見積りについては、上記仮定に基づいた業績予想を使用して判断しています。なお、見積りに
用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場
合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
偶発債務
当社は、みずほ東芝リース株式会社より、2020年３月31日付（当社への訴状送達日は、2020年６月24
日）で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。なお、同訴訟については、2021年１
月18日付で、予備的請求として、売買契約に基づく代金支払請求を追加する旨の訴えの変更がなされてお
ります。
同訴訟は、同社が、2019年８月、当社との間で、当社が同社よりサーバ及びその周辺機器等を購入する
旨の売買契約（以下「本売買契約」）を締結したところ、同年11月に当社が本売買契約を解約した旨主張
して、当社に対し、当該売買代金と同額の違約金を請求するとともに、予備的に、本売買契約に基づき当
該売買代金を請求するものであり、請求額は10,926百万円及びこれに対する遅延損害金です。当社としま
しては、当該請求の棄却を求めるなど、適切に対応して参ります。
当事実が今後の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではそ
の影響額を合理的に見積もることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
1,368百万円 1,234百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 3,779百万円 4,568百万円
のれん償却額 349百万円 349百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年５月10日 2019年 2019年
普通株式 2,516 27.50 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月３日
2019年10月29日 2019年 2019年
普通株式 2,973 32.50 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月２日
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年５月15日 2020年 2020年
普通株式 2,973 32.50 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月５日
2020年10月27日 2020年 2020年
普通株式 2,287 25.00 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月１日
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（セグメント情報等）
当社及び当社グループは情報サービス単一事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 142円50銭 131円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 13,039 12,004
普通株主に帰属しない金額（百万円） ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,039 12,004
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 91,500,527 91,500,389
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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