2327 ＮＳＳＯＬ 2020-10-27 15:00:00
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
四半期決算短信 日本基準 連結)
2020年10月27日
上 場 会 社 名 日鉄ソリューションズ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2327 URL https://www.nssol.nipponsteel.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 森田 宏之
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 小松 英樹 (TEL) 03-6899-6000
四半期報告書提出予定日 2020年11月６日 配当支払開始予定日 2020年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 119,068 △12.9 11,149 △21.4 11,357 △20.0 7,921 △9.2
2020年３月期第２四半期 136,759 15.6 14,190 29.5 14,196 26.9 8,727 27.4
(注) 包括利益 2021年３月期第２四半期 17,474百万円( 73.7％) 2020年３月期第２四半期 10,059百万円( △39.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 86.57 ―
2020年３月期第２四半期 95.39 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 250,397 169,628 65.4
2020年３月期 240,448 155,392 62.2
(参考) 自己資本 2021年３月期第２四半期 163,698百万円 2020年３月期 149,448百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 32.50 ― 32.50 65.00
2021年３月期 ― 25.00
2021年３月期(予想) ― 27.50 52.50
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 255,000 △7.2 23,900 △15.8 24,000 △15.1 16,000 △13.8 174.86
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期２Ｑ 94,704,740株 2020年３月期 94,704,740株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 3,204,364株 2020年３月期 3,204,329株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 91,500,399株 2020年３月期２Ｑ 91,500,545株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくものであります。実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
日鉄ソリューションズ株式会社(2327) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………… 8
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………11
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） ……………………11
（追加情報） …………………………………………………………………………………11
（四半期連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………11
（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………12
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………12
（株主資本等関係） …………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………14
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況に
ありますが、このところ持ち直しの動きがみられます。
企業収益は同感染症の影響により減少が続いており、顧客企業におけるシステム投資については抑制傾向にあり
ました。
当第２四半期連結累計期間は、同感染症の影響により経済活動水準が非常に厳しい状況にありますが、遠隔・非
接触を前提とした顧客の新しい働き方のITニーズに対して、柔軟でセキュアなテレワーク環境や契約・決裁業務等
のデジタル化・ペーパレス化等のデジタルワークプレースプラットフォームの迅速な提供等を行いました。
顧客のデジタル変革「DX」の展開につきましては、製造現場のDXを実現する５Gソリューション推進の取組みとし
て、日本製鉄㈱の室蘭製鉄所において、ローカル５Gを見据えた自営無線網の適用検証を開始いたしました。あわせ
て、働き方変革や本社オフィスの２拠点化等当社の持続的な成長に向けた諸課題に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期における大型基盤案件による反動減等により、119,068百万円と
前年同期（136,759百万円）と比べ17,690百万円の減収となりました。経常利益は、売上総利益が減収の影響により
減少した結果、11,357百万円と前年同期（14,196百万円）と比べ2,838百万円の減益となりました。
当第２四半期連結累計期間をサービス分野別（業務ソリューション事業、サービスソリューション事業）に概観
しますと、以下のとおりであります。
（業務ソリューション事業）
業務ソリューション事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は74,018百万円と前年同期
（89,777百万円）と比べ15,758百万円の減収となりました。
産業、流通・サービス分野
産業、流通・サービス分野向けにつきましては、ネットサービス、小売り、輸送が堅調でしたが、製造業が厳
しく、加えて、前年同期の大型基盤案件の反動減等があり、売上高は前年同期と比べ減収となりました。
金融分野
金融分野向けにつきましては、ITプロダクトの反動減等により、売上高は前年同期と比べ減収となりました。
公共公益分野
公共公益分野向けにつきましては、前年同期の官公庁向けの複数の中規模案件及びテレコム分野向けのITプロ
ダクトの反動減等により、売上高は前年同期と比べ減収となりました。
（サービスソリューション事業）
サービスソリューション事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は45,050百万円と前年同期
（46,982百万円）と比べ1,932百万円の減収となりました。
ITインフラ分野
ITインフラ分野につきましては、マルチクラウド、ITプロダクト販売等により、売上高は前年同期と比べ増収
となりました。
鉄鋼分野
日本製鉄㈱向けにつきましては、前年同期の日本製鉄㈱の商号変更対応及び製鉄所刷新案件等の反動減に加え、
今期はシステム投資が抑制傾向にあったことから、売上高は前年同期と比べ減収となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①貸借対照表
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末240,448百万円から9,948百万円増加し、250,397
百万円となりました。主な内訳は、預け金の増加17,460百万円、投資有価証券の増加13,341百万円、仕掛品の増
加4,295百万円、受取手形及び売掛金の減少△12,630百万円、関係会社短期貸付金の減少△12,000百万円でありま
す。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末85,055百万円から4,287百万円減少し、80,768百
万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少△4,652百万円であります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末155,392百万円から14,236百万円増加し、
169,628百万円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益7,921百万円、配当金の支払2,973
百万円、その他有価証券評価差額金の増加9,394百万円であります。その結果、自己資本比率は65.4％となりま
す。
②キャッシュ・フロー
（キャッシュ・フロー計算書）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、75,304百万円となりました。前第２四半
期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額が17,707百万円であったのに対し、当第２四半期連結累計
期間における現金及び現金同等物の増減額は17,268百万円になりました。各活動区分別には以下のとおりであり
ます。
１）営業活動によるキャッシュ・フロー
前第２四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益14,073百万円、減価償却費2,519百万円、たな卸資
産の増減額△1,488百万円、企業間信用9,170百万円、法人税等の支払額△5,283百万円等により22,237百万円と
なりました。一方、当第２四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益11,965百万円、減価償却費3,100
百万円、投資有価証券売却損益△2,034百万円、たな卸資産の増減額△4,303百万円、企業間信用7,954百万円、
法人税等の支払額△5,024百万円等により9,413百万円となりました。
２）投資活動によるキャッシュ・フロー
前第２四半期連結累計期間は、有形及び無形固定資産の取得による支出△2,021百万円、投資有価証券の取得
による支出△1,055百万円、投資有価証券の償還による収入2,000百万円等により△1,233百万円となりました。
一方、当第２四半期連結累計期間は、有形及び無形固定資産の取得による支出△2,054百万円、投資有価証券の
売却による収入2,158百万円、関係会社短期貸付金の回収による収入12,000百万円等により12,080百万円となり
ました。
３）財務活動によるキャッシュ・フロー
前第２四半期連結累計期間は、配当金の支払額△2,516百万円等により△3,274百万円となりました。一方、
当第２四半期連結累計期間は、配当金の支払額△2,973百万円等により△4,169百万円となりました。
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（資本の財源、資金の流動性に係る情報）
１）基本方針
当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。
そのため、最新テクノロジーによるSI業務の生産性向上や、DXビジネスの推進、グローバルビジネスの拡大、
エンゲージメントの高い組織づくり等による事業成長及び広域災害等の事業リスクに備えた内部留保確保をす
るとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としてお
ります。
配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向30％を目安といたします。
２）資金需要及び資金調達の主な内容
当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並
びに設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシス
テム（CMS）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、
当社は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当第２四半期連結会計期間末は71,255百万円を預け入れておりま
す。
突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することによ
り、流動性リスクに備えております。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、売上高、営業利益、経常利益は据え置きとしましたが、税金費用の見直しを行い、
親会社株主に帰属する当期純利益は160億円となる見通しであります。
2021年３月期通期連結業績予想数値の修正（2020年４月１日～2021年３月31日）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 255,000 23,900 24,000 15,500 169.40
今回修正予想（Ｂ） 255,000 23,900 24,000 16,000 174.86
増減額（Ｂ-Ａ） － － － 500 5.46
増減率 － － － 3.2% 3.2%
（ご参考）前期実績
（2020年３月期） 274,843 28,387 28,275 18,552 202.76
上記に記載した業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくものであります。実際の業績
は、今後様々な要因によって業績予想と異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,459 4,258
預け金 53,794 71,255
受取手形及び売掛金 62,513 49,882
仕掛品 26,834 31,130
原材料及び貯蔵品 15 13
関係会社短期貸付金 12,000 －
その他 3,290 3,600
貸倒引当金 △25 △20
流動資産合計 162,882 160,119
固定資産
有形固定資産 21,442 21,151
無形固定資産
のれん 3,389 3,156
その他 2,983 2,634
無形固定資産合計 6,372 5,791
投資その他の資産
投資有価証券 39,168 52,509
その他 10,631 10,873
貸倒引当金 △48 △48
投資その他の資産合計 49,750 63,334
固定資産合計 77,565 90,277
資産合計 240,448 250,397
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,693 13,040
未払法人税等 5,225 4,106
前受金 18,741 22,212
賞与引当金 9,527 9,452
その他の引当金 1,334 2,014
その他 15,577 9,442
流動負債合計 68,100 60,269
固定負債
役員退職慰労引当金 129 139
退職給付に係る負債 9,860 10,221
その他の引当金 225 181
その他 6,741 9,956
固定負債合計 16,955 20,498
負債合計 85,055 80,768
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,952 12,952
資本剰余金 9,950 9,950
利益剰余金 116,904 121,852
自己株式 △10,026 △10,026
株主資本合計 129,780 134,728
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,571 28,966
為替換算調整勘定 95 3
その他の包括利益累計額合計 19,667 28,969
非支配株主持分 5,944 5,930
純資産合計 155,392 169,628
負債純資産合計 240,448 250,397
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 136,759 119,068
売上原価 ※２ 108,259 ※２ 94,045
売上総利益 28,499 25,023
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 14,309 ※１,※２ 13,873
営業利益 14,190 11,149
営業外収益
受取利息 89 92
受取配当金 213 209
持分法による投資利益 22 －
為替差益 － 3
その他 40 207
営業外収益合計 365 512
営業外費用
支払利息 4 4
持分法による投資損失 － 26
固定資産除却損 6 17
為替差損 15 －
事業撤退損失引当金繰入額 269 －
特別調査費用等 － 71
訴訟関連費用 － 155
その他 63 30
営業外費用合計 359 304
経常利益 14,196 11,357
特別利益
投資有価証券売却益 － 2,034
特別利益合計 － 2,034
特別損失
オフィス整備費用 122 1,426
特別損失合計 122 1,426
税金等調整前四半期純利益 14,073 11,965
法人税等 5,015 3,791
四半期純利益 9,057 8,174
非支配株主に帰属する四半期純利益 329 253
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,727 7,921
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 9,057 8,174
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,015 9,394
為替換算調整勘定 △12 △95
その他の包括利益合計 1,002 9,299
四半期包括利益 10,059 17,474
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,731 17,223
非支配株主に係る四半期包括利益 327 250
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 14,073 11,965
減価償却費 2,519 3,100
のれん償却額 232 232
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △4
賞与引当金の増減額（△は減少） △22 △75
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △78 362
受取利息及び受取配当金 △302 △301
支払利息 4 4
投資有価証券売却損益（△は益） － △2,034
持分法による投資損益（△は益） △22 26
固定資産除却損 6 17
売上債権の増減額（△は増加） 3,827 12,581
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,488 △4,303
仕入債務の増減額（△は減少） 5,342 △4,626
その他 3,131 △2,803
小計 27,222 14,139
利息及び配当金の受取額 303 302
利息の支払額 △4 △3
法人税等の支払額 △5,283 △5,024
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,237 9,413
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,021 △2,054
投資有価証券の取得による支出 △1,055 △0
投資有価証券の売却による収入 － 2,158
投資有価証券の償還による収入 2,000 －
関係会社短期貸付金の回収による収入 － 12,000
その他 △156 △22
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,233 12,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △2,516 △2,973
非支配株主への配当金の支払額 △232 △264
リース債務の返済による支出 △524 △931
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,274 △4,169
現金及び現金同等物に係る換算差額 △22 △55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 17,707 17,268
現金及び現金同等物の期首残高 48,436 58,036
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※１ 66,144 ※１ 75,304
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
実在性を確認できない取引に関する事項
当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、
その実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確
認できない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及
び仮払金44,753百万円として計上するとともに、その純額1,650百万円をその他固定負債に含めて表示し
ております。
また、上記の他、受発注済みの未処理案件があり、当該案件に関連して2020年３月31日に訴訟を提起さ
れております。詳細は四半期連結貸借対照表注記偶発債務をご参照ください。
これらの今後の状況によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルスの感染拡大は、いまだその収束の見通しがたっておらず、今年度の経済活動水準は
非常に厳しい見通しです。同感染症拡大による事業活動への影響は一定期間続くものの、2020年度下期に
ついては概ね前年同期並の需要が見込まれるとの仮定のもと、当連結会計年度の業績予想を行っておりま
す。
会計上の見積りについては、上記仮定に基づいた業績予想を使用して判断しています。なお、見積りに
用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場
合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
偶発債務
当社は、みずほ東芝リース株式会社より、2020年３月31日付（当社への訴状送達日は、2020年６月24
日）で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。
送達された訴状によると、同訴訟は、同社が、2019年８月、当社との間で、当社が同社よりサーバ及び
その周辺機器等を購入する旨の売買契約（以下「本売買契約」）を締結し、同年11月に当社が本売買契約
を解約したところ、これにより同社は当社に対し当該売買代金と同額の違約金請求権を取得した旨主張す
るものであり、請求額は10,926百万円及びこれに対する遅延損害金です。当社としましては、当該請求の
棄却を求めるなど、適切に対応して参ります。
当事実が今後の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではそ
の影響額を合理的に見積もることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
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日鉄ソリューションズ株式会社(2327) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料諸手当 4,368百万円 4,503百万円
賞与引当金繰入額 1,661百万円 1,722百万円
退職給付費用 338百万円 312百万円
役員退職慰労引当金繰入額 13百万円 16百万円
減価償却費 62百万円 60百万円
のれん償却額 232百万円 232百万円
営業支援費 1,906百万円 2,034百万円
貸倒引当金繰入額 △1百万円 △4百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
892百万円 923百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 3,716百万円 4,258百万円
預け金勘定 62,638百万円 71,255百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △210百万円 △209百万円
現金及び現金同等物 66,144百万円 75,304百万円
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日鉄ソリューションズ株式会社(2327) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年５月10日 2019年 2019年
普通株式 2,516 27.50 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月３日
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年10月29日 2019年 2019年
普通株式 2,973 32.50 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月２日
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年５月15日 2020年 2020年
普通株式 2,973 32.50 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月５日
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年10月27日 2020年 2020年
普通株式 2,287 25.00 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月１日
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日鉄ソリューションズ株式会社(2327) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
当社及び当社グループは情報サービス単一事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 95円39銭 86円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 8,727 7,921
普通株主に帰属しない金額（百万円） ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,727 7,921
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 91,500,545 91,500,399
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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