2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月８日
上 場 会 社 名 デジタルアーツ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2326 URL https://www.daj.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 道具 登志夫
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長 (氏名) 小西 勲 (TEL) 03-5220-6045
定時株主総会開催予定日 2020年６月19日 配当支払開始予定日 2020年６月22日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・証券アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 5,641 △3.4 2,328 △11.5 2,326 △11.6 1,590 △18.9
2019年３月期 5,841 14.2 2,629 38.2 2,630 37.8 1,961 53.0
(注) 包括利益 2020年３月期 1,587百万円( △19.7％) 2019年３月期 1,977百万円( 55.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 113.69 110.83 19.4 22.5 41.3
2019年３月期 141.11 140.80 28.1 29.6 45.0
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 10,852 8,680 79.7 617.27
2019年３月期 9,859 7,802 78.7 558.33
(参考) 自己資本 2020年３月期 8,652百万円 2019年３月期 7,761百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 2,686 111 △709 7,651
2019年３月期 3,091 △908 △429 5,569
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 18.00 － 30.00 48.00 667 34.0 9.6
2020年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 701 44.0 8.5
2021年３月期(予想) － 25.00 － 30.00 55.00 31.5
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無
： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,300 19.4 1,490 35.8 1,490 36.4 1,030 38.2 73.48
通 期 7,500 32.9 3,550 52.5 3,550 52.6 2,450 54.0 174.79
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 14,133,000株 2019年３月期 14,133,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 116,042株 2019年３月期 232,320株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 13,991,859株 2019年３月期 13,898,934株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 5,336 △7.2 2,357 △15.0 2,359 △15.1 1,613 △9.6
2019年３月期 5,752 14.0 2,774 32.9 2,777 32.4 1,784 107.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 115.29 112.39
2019年３月期 128.42 128.14
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 10,839 8,714 80.2 620.45
2019年３月期 9,870 7,804 78.8 559.74
(参考) 自己資本
2020年３月期 8,696百万円 2019年３月期 7,780百万円
２．2021年３月期の個別業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,100 17.0 1,480 32.4 1,020 32.5 72.77
通 期 7,000 31.2 3,500 48.4 2,420 50.0 172.65
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・
計画に基づく予想が含まれており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、世界経済・
競合状況・為替・金利の変動等もかかわるリスクや不安定要因により、実際の業績が記載の予想数値と大幅に異な
る可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、添付資料P.４「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法)
当社ウェブサイトに掲載しております。
デジタルアーツ株式会社(2326) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ８
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 12
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 13
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………… 14
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………… 14
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… 16
（リース取引関係） ………………………………………………………………………………… 17
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………… 17
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………… 20
（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………………………… 20
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………… 20
（ストック・オプション等関係） ………………………………………………………………… 21
（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………… 25
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 25
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………… 27
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 27
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 27
４．個別財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 28
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 28
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 30
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 32
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 33
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 33
５．その他 ………………………………………………………………………………………………… 33
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デジタルアーツ株式会社(2326) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2019年４月１日～2020年３月31日)におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直し等を
背景として、雇用情勢・企業収益は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦の激化や米
国政権運営に対する不安、地政学的リスクの高まり等、世界経済の先行きが不透明な状況が続いていました。さら
に、2020年３月に顕在化した新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、世界および日本経済は
急速に悪化しました。
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、ランサムウェア・エモテット等、多様化するサイバー
攻撃被害が相次いでいる事を背景として需要が拡大しており、従来、需要の中心であった大規模組織のみならず、
相対的にセキュリティ対策が遅れていた中堅・中小企業における新規導入需要が拡大しております。加えて、IoT・
AI等の普及や新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのテレワークの急速な普及に伴い、セキュリティ担当者が
管理しなければならないリスクは益々多様化・高度化し、セキュリティサービスに対する需要は今後も拡大するも
のと予想されます。一方で、当連結会計年度においては消費税増税およびWindows7のサポート終了に伴うPCの買い
替え需要が増加し、当社の販売パートナーがPCの買い替え商談に注力する状況が続きました。
このような状況の中、当社グループの国内事業につきましては、お客様の規模に関わらず安全なインターネット
環境を享受できるソリューションを提供するため、企業・公共向け市場においては、引き続き「i-FILTER」 Ver.10、
「m-FILTER」 Ver.５の拡販に努めました。加えて、テレワークの普及等によりWebサービスやメール環境のクラウド
化 が 急 速 に 進 ん で い る 事 を 背 景 と し て、2018 年 ５ 月 に 開 始 し た ク ラ ウ ド サ ー ビ ス 「i-FILTER@Cloud」
「m-FILTER@Cloud」の価格改定により、クラウド環境においても、Webを安心して閲覧でき、メールをためらいなく
開く事ができる世界を提供してまいりました。さらに、テキストチャットに加えてビデオチャットによるオンライ
ン会議を可能としたビジネスツール「Chat@Cloud」を提供開始し、コロナ禍において在宅勤務等のテレワークが急
速に普及している中で、利用の増加が期待できる新製品をリリース致しました。
家庭向け市場においては、高校生のみならず中学生以下の子どもたちにも急速にスマートフォンが普及している
事を背景として、2018年２月１日に「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する
法律」が改正され、従来から義務付けられている青少年に対するフィルタリング導入の運用がより厳格化されまし
た。当社グループは引き続き携帯電話事業者やMVNO事業者等と連携し、スマートフォン向け「i-フィルター」の更
なる普及活動を推進致しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,641,805千円(前年同期比96.6％)、営業利益は2,328,036千円(前
年同期比88.5％)、経常利益は2,326,930千円(前年同期比88.4％)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,590,784千
円(前年同期比81.1％)となりました。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場におきましては、当連結会計年度から販売を本格化させたハイエンドモデルである「i-FILTER」
Ver.10、「m-FILTER」 Ver.５については、積極的な販売促進活動を推進した結果、両製品の製品性に対する認知が
高まり、新規案件の獲得が一定程度進んだものの、Windows7のサポート終了に伴うPC買い替え需要の著しい増加の
影響により、想定を下回りました。一方で、セキュリティ人材の不足やテレワークの普及等を背景として、セキュ
リ テ ィ 運 用 の 負 荷 軽 減 を 目 的 と し た ク ラ ウ ド サ ー ビ ス の 利 用 が 加 速 し、 弊 社 製 品 ラ イ ン ア ッ プ の う ち、
「i-FILTER」ブラウザー＆クラウドなどのクラウドサービス系製品の売上比率が徐々に高まり、売上高が増加して
おります。ライセンス販売については、出荷時に売上を一括計上するのに対し、クラウドサービスについてはサー
ビス提供期間を通じて月額按分で売上計上するため、前受金残高が増加致しました。当該残高は翌連結会計年度以
降に売上計上することになります。
以上の結果、企業向け市場の売上高は、3,284,873千円(前年同期比104.8％)となりました。
公共向け市場
公共向け市場において、従来当社は内部情報漏洩型の国産セキュリティ対策メーカーとして高い認知とシェアを
獲得してまいりました。その実績と信頼性が評価され、内部情報漏洩対策のみならず、標的型攻撃を含めた高度な
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デジタルアーツ株式会社(2326) 2020年３月期 決算短信
セキュリティ対策が可能となる「i-FILTER」 Ver.10、「m-FILTER」 Ver.５の販売が進み、企業向け市場に先行して、
当市場における総合セキュリティ対策メーカーとしての存在感を高める事が出来ました。また、企業向け市場と同
様に、公共向け市場においてもクラウド化の動きが見られ、クラウドサービス系製品の売上比率が徐々に高まって
おり、翌連結会計年度以降に売上計上する残高が拡大致しました。一方で、前連結会計年度に売上高をけん引した
金額的規模の大きい受注案件の反動による減少が生じたことに加えて、児童生徒向けの１人１台の学習用端末と、
高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する構想（GIGAスクール構想）において、2019年12月に閣議決定さ
れた補正予算案2,318億円が盛り込まれたことにより、交渉中の案件内容に見直しが行われ、当連結会計年度に獲得
を見込んでいた案件が、翌連結会計年度以降に繰り越される見込みとなりました。
以上の結果、公共向け市場の売上高は、1,911,173千円(前年同期比87.2％)となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場におきましては、携帯電話事業者やMVNO事業者等との連携、１つのシリアルIDで複数OSでの利用が
可能な「i-フィルター for マルチデバイス」の販売に注力致しました。拡大する青少年のスマートフォン利用に対
して、フィルタリング導入が進んだ事、複数年パッケージ製品や複数の端末で利用可能な「i-フィルター for マル
チデバイス」の販売が順調に推移したこと等により、ライセンス数が増加しました。一方で、携帯電話事業者に対
する販売価格の見直し影響により、売上高は減少しました。
以上の結果、家庭向け市場の売上高は、445,759千円(前年同期比86.4％)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度における資産は、主として営業キャッシュ・フローの獲得による現預金の増加により、前連結会
計年度末に比べ992,887千円増加し、10,852,234千円となりました。
(負債)
当連結会計年度における負債は、主として未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ115,557千円増
加し、2,172,010千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、新株予約権の行使による減少要因があったものの、主として親会社株主に帰
属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ877,329千円増加し、8,680,224
千円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、2,082,473千円増加し、7,651,645
千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,326,026千円及び減価償却費805,723千円の計
上等により、2,686,572千円の収入(前連結会計年度末は3,091,862千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得があったものの、定期預金の減少、有価証券の償還
による収入等により、111,013千円の収入(前連結会計年度末は908,784千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の処分による収入があったものの、配当金の支払、自己株式の
取得による支出等により、709,214千円の支出(前連結会計年度末は429,712千円の支出)となりました。
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デジタルアーツ株式会社(2326) 2020年３月期 決算短信
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下の通りであります。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 (％) 70.2 78.2 78.7 79.7
時価ベースの自己資本比率 (％) 570.2 719.8 1,276.0 603.2
１．上記指標の算出方法は、以下の通りであります。
ａ) 自己資本比率：自己資本／総資産
ｂ) 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
(株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。)
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（４）今後の見通し
次期(2020年４月１日～2021年３月31日)の見通しにつきましては次の通りです。
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、特定の企業・組織、国家機関を狙った標的型攻撃など外
部からの攻撃による脅威の多様化・高度化、セキュリティ人材の不足等、企業等の組織が直面する課題は拡大してお
り、セキュリティ製品への需要が引き続き見込まれています。また、ユーザー側では困難となったセキュリティ運用
の外部委託やセキュリティ運用の負荷軽減を目的としたクラウドサービスの利用が加速しております。さらに、新型
コロナ感染症の影響が長期化し、企業向け市場においてはテレワークが急速に普及しており、セキュリティ製品のみ
ならず、在宅勤務の中でも効率的な業務運用を行うためのソフトウェア製品への需要が増加することが見込まれま
す。また、公共向け市場においても、2019年12月に閣議決定された「GIGAスクール構想」の補正予算案2,318億円に
加えて、「GIGAスクール構想の加速」のために、2020年４月に閣議決定された補正予算案で総額約2,292億円が追加
計上され、児童生徒「１人１台端末」の早期実現によって、緊急時においてもICTの活用により全ての子どもたちの
学びを確保できる環境を早急に実現することが急務となっています。
このような状況を受け、当社グループは、お客様の規模に関わらず、安全なインターネット環境を享受できるソリ
ューションを提供するため、企業・公共向け市場においては、引き続き「i-FILTER」 Ver.10、「m-FILTER」 Ver.５の
製品強化・機能追加を行い、より精度の高いセキュリティ環境を提供してまいります。加えて、2018年５月にリリー
スした「DigitalArts@Cloud」の認知度向上と販促活動を進め、クラウド環境においても、Webを安心して閲覧でき、
メールをためらいなく開く事ができる世界を提供してまいります。さらに、企業向け市場においては、テレワークの
急速な普及に合わせ、テキストチャットおよびビデオチャットによる業務効率化を実現できるビジネスツール
「Chat@Cloud」を「DigitalArts@Cloud」のラインアップに加え、さらなるユーザー数の拡大、拡販に努めてまいり
ます。また、公共向け市場においては、「GIGAスクール構想」において「１人１台端末」の実現のために、児童生徒
にタブレットPCを新規で約750万台供給する方針が示されております。これに伴い、約190億円（当社販売単価により
５年間の利用料を試算）の新規Webフィルタリングソフトの需要が見込まれます。当社は、「GIGAスクール構想の加
速」に合わせ、販売パートナーとの連携を密にし、豊富な「i-FILTER」のラインアップを特別価格により提供するこ
とに加え、教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインに準拠した標準仕様書にマッチしたサービスを無償
提供するキャンペーンを実施します。これにより、全国の1,741教育委員会に対する現状の当社市場シェア約60％を
維持するのみならず、さらなるシェア拡大を目指してまいります。なお、新型コロナ感染症拡大によるタブレットPC
の供給、物流、設置等へのマイナス影響を勘案した上で、次期業績予想をさせていただいております。
家庭向け市場においては、拡大する青少年のスマートフォン利用を背景として、スマートフォン等を使用したイン
ターネット被害が益々増加しており、青少年へのフィルタリング普及について一層の強化が必要とされています。ま
た、新型コロナ禍で学校や学習塾の休校が続き、自宅でのオンライン学習のためにPC等の端末の利用が増加しており
ます。このような状況を受け、弊社は引き続き啓発活動や携帯電話事業者等と連携し、「i-フィルター」の普及に貢
献してまいります。
以上の取り組みにより、当社グループの次期連結業績として、売上高7,500百万円、経常利益3,550百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益2,450百万円を見込んでおります。
業績見通しにつきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の
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デジタルアーツ株式会社(2326) 2020年３月期 決算短信
業績は、今後様々な要因によって、予想値と異なる場合があります。今後重要な変化がある場合には、適切に開示し
てまいります。
次期業績予想(連結)
親会社株主に帰属する
売上高 経常利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円
2021年３月期 (予想) 7,500 3,550 2,450
2020年３月期 (実績) 5,641 2,326 1,590
次期業績予想(単体)
売上高 経常利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円
2021年３月期 (予想) 7,000 3,500 2,420
2020年３月期 (実績) 5,336 2,359 1,613
(百万円未満切捨)
注：上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後
様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針です。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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デジタルアーツ株式会社(2326) 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,169,172 7,651,645
受取手形及び売掛金 1,172,515 994,793
有価証券 299,968 －
製品 290 771
原材料及び貯蔵品 － 654
その他 87,863 85,614
流動資産合計 7,729,809 8,733,479
固定資産
有形固定資産
建物 205,990 215,806
減価償却累計額 △104,980 △115,189
建物（純額） 101,009 100,617
車両運搬具 17,519 17,519
減価償却累計額 △9,816 △12,881
車両運搬具（純額） 7,703 4,637
工具、器具及び備品 416,174 443,078
減価償却累計額 △290,055 △325,965
工具、器具及び備品（純額） 126,119 117,113
土地 26,254 26,284
建設仮勘定 － 822
有形固定資産合計 261,087 249,474
無形固定資産
ソフトウエア 1,044,163 1,331,410
その他 367,390 79,251
無形固定資産合計 1,411,553 1,410,661
投資その他の資産
投資有価証券 103,002 102,529
繰延税金資産 80,886 85,282
関係会社株式 1,097 1,097
その他 271,910 269,709
投資その他の資産合計 456,896 458,619
固定資産合計 2,129,537 2,118,755
資産合計 9,859,347 10,852,234
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デジタルアーツ株式会社(2326) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 22,744 32,469
未払法人税等 330,672 469,079
賞与引当金 128,192 119,788
前受金 1,225,258 1,229,998
その他 303,494 274,151
流動負債合計 2,010,363 2,125,487
固定負債
資産除去債務 45,444 45,877
その他 645 645
固定負債合計 46,089 46,522
負債合計 2,056,452 2,172,010
純資産の部
株主資本
資本金 713,590 713,590
資本剰余金 827,730 972,058
利益剰余金 6,518,256 7,340,668
自己株式 △306,939 △380,126
株主資本合計 7,752,637 8,646,190
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 8,499 6,120
その他の包括利益累計額合計 8,499 6,120
新株予約権 23,587 18,049
非支配株主持分 18,169 9,864
純資産合計 7,802,894 8,680,224
負債純資産合計 9,859,347 10,852,234
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デジタルアーツ株式会社(2326) 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 5,841,287 5,641,805
売上原価 1,059,444 1,361,682
売上総利益 4,781,842 4,280,123
販売費及び一般管理費 2,152,750 1,952,086
営業利益 2,629,092 2,328,036
営業外収益
受取利息 1,079 794
受取手数料 198 15
未払配当金除斥益 1,168 840
雑収入 1,759 2,354
営業外収益合計 4,204 4,005
営業外費用
為替差損 2,224 4,812
雑損失 108 299
営業外費用合計 2,333 5,111
経常利益 2,630,963 2,326,930
特別利益
新株予約権戻入益 2,135 561
特別利益合計 2,135 561
特別損失
固定資産除却損 4,374 65
ゴルフ会員権評価損 2,200 1,400
子会社清算損 56,135 －
子会社株式評価損 7,156 －
特別損失合計 69,866 1,465
税金等調整前当期純利益 2,563,232 2,326,026
法人税、住民税及び事業税 605,870 740,151
法人税等調整額 △7,001 △4,396
法人税等合計 598,869 735,755
当期純利益 1,964,363 1,590,271
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
3,087 △513
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,961,276 1,590,784
8
デジタルアーツ株式会社(2326) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,964,363 1,590,271
その他の包括利益
為替換算調整勘定 13,203 △2,378
その他の包括利益合計 13,203 △2,378
包括利益 1,977,567 1,587,892
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,974,480 1,588,405
非支配株主に係る包括利益 3,087 △513
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
新株 非支配 純資産
その他の
資本 利益 株主資本 為替換算 予約権 株主持分 合計
資本金 自己株式 包括利益
剰余金 剰余金 合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 713,590 825,560 4,991,931 △327,671 6,203,410 △4,703 △4,703 33,812 15,082 6,247,602
当期変動額
剰余金の配当 △444,592 △444,592 △444,592
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － －
変動
親会社株主に帰属す
1,961,276 1,961,276 1,961,276
る当期純利益
連結範囲の変動 9,641 9,641 9,641
自己株式の処分 2,170 20,741 22,912 22,912
自己株式の取得 △10 △10 △10
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 13,203 13,203 △10,225 3,087 6,065
額）
当期変動額合計 － 2,170 1,526,325 20,731 1,549,227 13,203 13,203 △10,225 3,087 1,555,292
当期末残高 713,590 827,730 6,518,256 △306,939 7,752,637 8,499 8,499 23,587 18,169 7,802,894
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
新株 非支配 純資産
その他の
資本 利益 株主資本 為替換算 予約権 株主持分 合計
資本金 自己株式 包括利益
剰余金 剰余金 合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 713,590 827,730 6,518,256 △306,939 7,752,637 8,499 8,499 23,587 18,169 7,802,894
当期変動額
剰余金の配当 △768,372 △768,372 △768,372
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △123 △123 △123
変動
親会社株主に帰属す
1,590,784 1,590,784 1,590,784
る当期純利益
連結範囲の変動 － －
自己株式の処分 144,451 226,542 370,994 370,994
自己株式の取得 △299,730 △299,730 △299,730
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,378 △2,378 △5,538 △8,305 △16,222
額）
当期変動額合計 － 144,327 822,412 △73,187 893,552 △2,378 △2,378 △5,538 △8,305 877,329
当期末残高 713,590 972,058 7,340,668 △380,126 8,646,190 6,120 6,120 18,049 9,864 8,680,224
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,563,232 2,326,026
減価償却費 662,496 805,723
ゴルフ会員権評価損 2,200 1,400
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,911 △8,404
受取利息 △1,079 △794
為替差損益（△は益） 2,878 3,974
新株予約権戻入益 △2,135 △561
子会社株式評価損 7,156 －
固定資産除却損 4,374 65
売上債権の増減額（△は増加） 298,266 181,825
たな卸資産の増減額（△は増加） 404 △1,135
仕入債務の増減額（△は減少） 450 9,839
未払金の増減額（△は減少） △34,743 △7,081
その他の流動資産の増減額（△は増加） 85,102 5,860
その他の流動負債の増減額（△は減少） 45,582 △31,077
その他 19,598 11,944
小計 3,669,697 3,297,605
利息及び配当金の受取額 1,390 1,267
法人税等の支払額 △579,225 △612,300
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,091,862 2,686,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） － 600,000
有形固定資産の取得による支出 △167,827 △45,178
無形固定資産の取得による支出 △741,907 △740,170
有価証券の償還による収入 － 300,000
その他 950 △3,638
投資活動によるキャッシュ・フロー △908,784 111,013
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 14,822 366,017
自己株式の取得による支出 △10 △300,029
非支配株主からの株式取得による支出 － △7,916
配当金の支払額 △444,524 △767,286
財務活動によるキャッシュ・フロー △429,712 △709,214
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,267 △5,897
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,751,098 2,082,473
現金及び現金同等物の期首残高 3,826,443 5,569,172
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△8,369 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 5,569,172 7,651,645
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
デジタルアーツコンサルティング株式会社
Digital Arts America, Inc.
Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.
Digital Arts Europe Limited
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
Digital Arts Investment, Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 ―社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
非連結子会社
Digital Arts Investment, Inc.
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(利息法)を採用しております。
(ロ)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
(イ)製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用して
おります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっております。
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デジタルアーツ株式会社(2326) 2020年３月期 決算短信
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、また、市場販
売目的のソフトウェアについては、見込販売数量(または収益)に基づく方法または残存有効期間(３年) によって
おります。
ハ 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来
する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
関係会社株式 1,097千円 1,097千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
広告宣伝費 290,527千円 207,266千円
給与手当 626,386 580,044
賞与引当金繰入額 70,766 64,292
支払手数料 108,709 108,522
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デジタルアーツ株式会社(2326) 2020年３月期 決算短信
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
13,176千円 873千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
工具、器具及び備品 3,163千円 65千円
ソフトウェア 1,211 －
※４ 子会社清算損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
子会社清算損は、FinalCode, Inc. の清算結了に伴うものであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,214千円 △2,378千円
組替調整額 10,989 －
税効果調整前 13,203 △2,378
税効果額 - -
為替換算調整勘定 13,203 △2,378
その他の包括利益合計 13,203 △2,378
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年
期首株式数 増加株式数 減少株式数 度末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 14,133,000 － － 14,133,000
合計 14,133,000 － － 14,133,000
自己株式
普通株式(注) 248,018 2 15,700 232,320
合計 248,018 2 15,700 232,320
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2株は、自己株式の取得による増加であり、自己株式の株式数の減少15,700
株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 (千円)
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 23,587
(親会社)
権
合計 ― ― ― ― ― 23,587
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月22日
普通株式 194,389 14 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 250,203 18 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月24日
普通株式 417,020 利益剰余金 30 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年
期首株式数 増加株式数 減少株式数 度末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 14,133,000 － － 14,133,000
合計 14,133,000 － － 14,133,000
自己株式
普通株式(注) 232,320 49,422 165,700 116,042
合計 232,320 49,422 165,700 116,042
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加49,422株は、自己株式の取得による増加であり、自己株式の株式数の減少
165,700株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 (千円)
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 18,049
(親会社)
権
合計 ― ― ― ― ― 18,049
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月24日
普通株式 417,020 30 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 351,352 25 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月19日
普通株式 350,423 利益剰余金 25 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定 6,169,172千円 7,651,645千円
預入期間が３か月を超える定期
△600,000 －
預金
有価証券 － －
現金及び現金同等物 5,569,172 7,651,645
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(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心として、安全性の高い国債及び高格付けの社債等で
運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は短期運用の投資信託、公社債であり、市場価格の変動リスクにさらされておりま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、当社営業管理課及び管理部が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行ってお
ります。
短期運用についても、銀行預金や高い格付けのファンドのみを行っており、信用リスクを可能な限り回避して
おります。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループの資金需要を予測しながら資金運用ポートフォリオを決定しており、可能な限り市場リスクを回
避しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部が適時に資金計画を作成するなどの方法で、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を折り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 6,169,172 6,169,172 －
(2) 受取手形及び売掛金 1,172,515 1,172,515 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 402,971 404,079 1,107
資産計 7,744,658 7,745,766 1,107
(1) 未払法人税等 330,672 330,672 －
負債計 330,672 330,672 －
当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 7,651,645 7,651,645 －
(2) 受取手形及び売掛金 994,793 994,793 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 102,529 101,805 △724
資産計 8,748,969 8,748,244 △724
(1) 未払法人税等 469,079 469,079 －
負債計 469,079 469,079 －
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デジタルアーツ株式会社(2326) 2020年３月期 決算短信
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらのうち、公社債の時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信
託については、利回りも預金並みであり短期間で運用成果が分配されることから、時価は帳簿価額と近似す
るため、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,169,172 － － －
受取手形及び売掛金 1,172,515 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債 300,000 － － －
(2) 社債 － － 100,000 －
合計 7,641,687 － 100,000 －
当連結会計年度(2020年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,651,645 － － －
受取手形及び売掛金 994,793 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債 － － － －
(2) 社債 － － 100,000 －
合計 8,646,439 － 100,000 －
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デジタルアーツ株式会社(2326) 2020年３月期 決算短信
(有価証券関係)
満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 国債・地方債等 299,968 300,180 211
時価が (2) 社債 103,002 103,899 896
連結貸借対照表
計上額を超えるもの (3) その他 － － －
小計 402,971 404,079 1,107
(1) 国債・地方債等 － － －
時価が (2) 社債 － － －
連結貸借対照表
計上額を超えないもの (3) その他 － － －
小計 － － －
合計 402,971 404,079 1,107
当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 国債・地方債等 － － －
時価が (2) 社債 102,529 101,805 △724
連結貸借対照表
計上額を超えるもの (3) その他 － － －
小計 102,529 101,805 △724
(1) 国債・地方債等 － － －
時価が (2) 社債 － － －
連結貸借対照表
計上額を超えないもの (3) その他 － － －
小計 － － －
合計 102,529 101,805 △724
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)及び当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020
年３月31日)
デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
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２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
確定拠出年金への要拠出額は、19,928千円であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
確定拠出年金への要拠出額は、22,285千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
新株予約権戻入益 2,135 561
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２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2010年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 同左
取締役３名 取締役４名
付与対象者の区分及び人数
従業員80名 従業員151名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 99,300株 普通株式 350,100株
の数(注)
付与日 2010年６月８日 2015年11月27日
付与日(2015年11月27日)以降、権
利確定日(2017年７月１日)まで提
出会社の取締役又は従業員のいず
れかの地位にあること、及び提出
会社の就業規則に定める減給以上
の懲戒処分を受けていないこと。
ただし、2017年３月期、2018年３
月期及び2019年３月期の３事業年
付与日(2010年６月８日)以降、権
度のうち、いずれかの事業年度に
利確定日(2012年５月26日)まで提
おいて営業利益が以下の水準を満
出会社又は提出会社の関係会社の
たしている場合に限り、各新株予
役員(監査役を含む)又は従業員の
約権者に割り当てられた本新株予
いずれかの地位にあること、及び
約権のうち、各号に掲げる割合の
提出会社又は提出会社の関係会社
個数を限度として新株予約権を行
の就業規則に定める減給以上の懲
使できる。
戒処分を受けていないこと。
権利確定条件 ① 営業利益が15億円を超過した
ただし、以下の時期をもって権利
場合 行使可能割合：20％
確定日とする。
② 営業利益が20億円を超過した
① 2012年５月26日に付与数の３
場合 行使可能割合：50％
分の１
③ 営業利益が25億円を超過した
② 2013年５月26日に付与数の３
場合 行使可能割合：100％
分の１
なお、上記における営業利益の判
③ 2014年５月26日に付与数の３
定においては、当社の有価証券報
分の１
告書に記載される連結損益計算書
(連結損益計算書を作成していない
場合、損益計算書)における営業利
益を参照するものとし、国際財務
報告基準の適用等により参照すべ
き項目の概念に重要な変更があっ
た場合には、別途参照すべき指標
を取締役会で定めるものとする。
① 2010年５月26日～2012年５月
25日 付与数の３分の１
② 2010年５月26日～2013年５月
対象勤務期間 25日 付与数の３分の１ 対象期間の定めはありません。
③ 2010年５月26日～2014年５月
25日 付与数の３分の１
権利確定条件①②③と対応。
権利確定日から2019年６月24日ま
権利確定日から2027年５月31日ま
で。
で。
ただし、権利行使時まで継続して、
権利行使期間 ただし、権利行使時まで継続して、
当社又は当社関係会社の役員(監査
当社の取締役及び従業員のいずれ
役を含む)又は使用人のいずれかの
かの地位にあることを要する。
地位にあることを要する。
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2016年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 同左
取締役３名 取締役３名
付与対象者の区分及び人数
従業員96名 従業員151名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 848,000株 普通株式 1,413,300株
の数(注)
付与日 2016年12月13日 2018年３月５日
付与日(2016年12月13日)以降、権
利確定日(2018年７月１日)まで提
出会社の取締役又は従業員のいず
れかの地位にあること、及び提出
会社の就業規則に定める減給以上
の懲戒処分を受けていないこと。 付与日(2018年３月５日)以降、権
ただし、2018年３月期、2019年３ 利確定日(2021年７月１日)まで提
月期及び2020年３月期の３事業年 出会社の取締役又は従業員のいず
度のうち、いずれかの事業年度に れかの地位にあること、及び提出
おいて営業利益が以下の水準を満 会社の就業規則に定める減給以上
たしている場合に限り、各新株予 の懲戒処分を受けていないこと。
約権者に割り当てられた本新株予 ただし、2021年３月期の事業年度
約権のうち、各号に掲げる割合の において営業利益が40億円を超過
個数を限度として新株予約権を行 している場合に限り、各新株予約
使できる。 権者に割り当てられた本新株予約
権利確定条件 ① 営業利益が20億円を超過した 権を行使できる。
場合 行使可能割合：20％ なお、上記における営業利益の判
② 営業利益が25億円を超過した 定においては、当社の有価証券報
場合 行使可能割合：50％ 告書に記載される連結損益計算書
③ 営業利益が28億円を超過した (連結損益計算書を作成していない
場合 行使可能割合：100％ 場合、損益計算書)における営業利
なお、上記における営業利益の判 益を参照するものとし、国際財務
定においては、当社の有価証券報 報告基準の適用等により参照すべ
告書に記載される連結損益計算書 き項目の概念に重要な変更があっ
(連結損益計算書を作成していない た場合には、別途参照すべき指標
場合、損益計算書)における営業利 を取締役会で定めるものとする。
益を参照するものとし、国際財務
報告基準の適用等により参照すべ
き項目の概念に重要な変更があっ
た場合には、別途参照すべき指標
を取締役会で定めるものとする。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。
権利確定日から2028年５月31日ま 権利確定日から2028年５月31日ま
で。 で。
権利行使期間 ただし、権利行使時まで継続して、 ただし、権利行使時まで継続して、
当社の取締役及び従業員のいずれ 当社の取締役及び従業員のいずれ
かの地位にあることを要する。 かの地位にあることを要する。
(注) 2013年４月１日付で普通株式１株を100株に分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載して
おります。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
2010年 2015年 2016年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － 218,000 775,400 1,294,000
付与 － － － －
失効 － － 18,500 105,700
権利確定 － 218,000 384,600 －
未確定残 － － 372,300 1,188,300
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 8,100 32,400 － －
権利確定 － 218,000 384,600 －
権利行使 8,100 90,400 67,200 －
失効 － － 500 －
未行使残 － 160,000 316,900 －
(注) 2013年４月１日付で普通株式１株を100株に分割しておりますので、ストック・オプションの数については株式
分割後の数値を記載しております。
② 単価情報
2010年 2015年 2016年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 (円) 593 2,034 2,639 3,400
行使時平均株価(円) 9,570 10,607 10,340 －
① 375円
公正な評価単価 ② 386円
2円 24円 1円
(付与日) (円) ③ 396円
(注)１
(注) １ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (１)ストック・オプションの内容の各年度の権利確
定条件・対象勤務期間はそれぞれ①②③と対応しております。
２ 2013年４月１日付で普通株式１株を100株に分割しておりますので、単価情報については株式分割後の数値
を記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続
しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株
予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額
を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しておりま
す。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の算定方法
使用見込期間を取得から８～15年と見積り、割引率は、0.12％～1.73％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
期首残高 44,360千円 45,444千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 655 －
時の経過による調整額 428 433
期末残高 45,444 45,877
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)及び当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020
年３月31日)
当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分であるため、記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
SB C&S株式会社 1,247,566
ダイワボウ情報システム株式会社 1,160,228
（注）ソフトバンク コマース＆サービス株式会社は、2019年１月１日付でSB C&S株式会社に社名変更しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
SB C&S株式会社 1,166,937
ダイワボウ情報システム株式会社 1,109,164
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 558円33銭 617円27銭
１株当たり当期純利益 141円11銭 113円69銭
潜在株式調整後１株当たり
140円80銭 110円83銭
当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,961,276 1,590,784
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,961,276 1,590,784
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,898,934 13,991,859
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 30,455 361,483
(うち新株予約権)(株) 30,455 361,483
新株予約権
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 2015年11月12日決議
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 潜在株式の数 218,000株
2016年11月10日決議
潜在株式の数 372,300株
2016年11月10日決議
潜在株式の数 775,400株
2018年２月16日決議
潜在株式の数 1,188,300株
2018年２月16日決議
潜在株式の数 1,294,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,982,081 7,517,412
受取手形及び売掛金 1,143,621 916,532
有価証券 299,968 －
製品 290 771
貯蔵品 － 654
前渡金 807 －
前払費用 65,278 63,535
その他 20,523 3,395
流動資産合計 7,512,572 8,502,301
固定資産
有形固定資産
建物 101,009 100,617
車両運搬具 7,703 4,637
工具、器具及び備品 124,985 112,947
土地 26,254 26,284
建設仮勘定 － 822
有形固定資産合計 259,953 245,308
無形固定資産
ソフトウエア 1,043,645 1,331,822
ソフトウエア仮勘定 367,199 79,060
電話加入権 190 190
その他 15 －
無形固定資産合計 1,411,051 1,411,073
投資その他の資産
投資有価証券 103,002 102,529
関係会社株式 168,585 153,635
出資金 10 10
長期前払費用 28,890 26,948
敷金及び保証金 182,990 186,271
繰延税金資産 145,913 154,887
その他 57,426 56,139
投資その他の資産合計 686,818 680,421
固定資産合計 2,357,823 2,336,803
資産合計 9,870,395 10,839,105
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,236 7,067
未払金 151,964 126,723
未払費用 52,604 41,438
未払法人税等 329,703 469,079
未払消費税等 99,125 77,337
前受金 1,215,782 1,223,090
預り金 23,273 13,122
賞与引当金 128,192 119,788
流動負債合計 2,019,882 2,077,649
固定負債
資産除去債務 45,444 45,877
その他 645 645
固定負債合計 46,089 46,522
負債合計 2,065,972 2,124,171
純資産の部
株主資本
資本金 713,590 713,590
資本剰余金
資本準備金 700,222 700,222
その他資本剰余金 129,682 274,134
資本剰余金合計 829,905 974,357
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 6,544,279 7,389,064
利益剰余金合計 6,544,279 7,389,064
自己株式 △306,939 △380,126
株主資本合計 7,780,835 8,696,884
新株予約権 23,587 18,049
純資産合計 7,804,423 8,714,933
負債純資産合計 9,870,395 10,839,105
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デジタルアーツ株式会社(2326) 2020年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 5,752,991 5,336,838
売上原価
期首製品たな卸高 695 290
当期ネットサービス原価 1,028,520 1,098,585
合計 1,029,215 1,098,875
他勘定振替高 14 24
期末製品たな卸高 290 771
製品売上原価 1,028,910 1,098,080
売上総利益 4,724,081 4,238,758
販売費及び一般管理費 1,949,449 1,881,313
営業利益 2,774,631 2,357,444
営業外収益
受取利息 182 193
有価証券利息 896 600
受取手数料 2,598 3,615
未払配当金除斥益 1,168 840
雑収入 834 2,312
営業外収益合計 5,678 7,562
営業外費用
為替差損 2,878 5,555
自己株式取得費用 － 299
営業外費用合計 2,878 5,854
経常利益 2,777,431 2,359,152
特別利益
新株予約権戻入益 2,135 561
子会社清算配当金 37,257 －
特別利益合計 39,393 561
特別損失
固定資産除却損 4,374 10
ゴルフ会員権評価損 2,200 1,400
子会社株式評価損 219,860 14,949
特別損失合計 226,434 16,360
税引前当期純利益 2,590,390 2,343,353
法人税、住民税及び事業税 596,476 739,171
法人税等調整額 209,047 △8,974
法人税等合計 805,523 730,196
当期純利益 1,784,866 1,613,156
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デジタルアーツ株式会社(2326) 2020年３月期 決算短信
【ネットサービス原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 179,986 10.6 32,483 1.8
Ⅱ 労務費 ※１ 668,153 39.4 691,909 37.1
Ⅲ 経費 ※２ 848,375 50.0 1,138,653 61.1
当期総費用 1,696,515 100.0 1,863,046 100.0
他勘定振替高 ※３ 667,995 764,461
当期ネットサービス原価 1,028,520 1,098,585
（注）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 労務費の主な内訳は次の通りであります。 ※１ 労務費の主な内訳は次の通りであります。
給与手当 425,274千円 給与手当 429,138千円
法定福利費 88,208千円 法定福利費 88,538千円
賞与 57,372千円 賞与 71,749千円
賞与引当金繰入額 57,425千円 賞与引当金繰入額 55,495千円
雑給 33,372千円 雑給 35,028千円
※２ 経費の主な内訳は次の通りであります。 ※２ 経費の主な内訳は次の通りであります。
外注費 100,459千円 外注費 92,616千円
減価償却費 484,645千円 減価償却費 753,165千円
賃借料 93,946千円 賃借料 93,950千円
※３ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。 ※３ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
販売費及び一般管理費 34,115千円 販売費及び一般管理費 32,020千円
固定資産 633,880千円 固定資産 732,441千円
計 667,995千円 計 764,461千円
４ 原価計算の方法 ４ 原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算 同左
を採用しております。
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デジタルアーツ株式会社(2326) 2020年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 新株 純資産
その他 資本 利益 利益 株主資本 予約権 合計
資本金 資本 自己株式
資本 剰余金 剰余金 剰余金 合計
準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 713,590 700,222 127,511 827,734 5,204,006 5,204,006 △327,671 6,417,660 33,812 6,451,473
当期変動額
剰余金の配当 △444,592 △444,592 △444,592 △444,592
当期純利益 1,784,866 1,784,866 1,784,866 1,784,866
自己株式の処分 2,170 2,170 20,741 22,912 22,912
自己株式の取得 △10 △10 △10
株主資本以外の
項目の当期変動 △10,225 △10,225
額（純額）
当期変動額合計 － － 2,170 2,170 1,340,273 1,340,273 20,731 1,363,175 △10,225 1,352,950
当期末残高 713,590 700,222 129,682 829,905 6,544,279 6,544,279 △306,939 7,780,835 23,587 7,804,423
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 新株 純資産
その他 資本 利益 利益 株主資本 予約権 合計
資本金 資本 自己株式
資本 剰余金 剰余金 剰余金 合計
準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 713,590 700,222 129,682 829,905 6,544,279 6,544,279 △306,939 7,780,835 23,587 7,804,423
当期変動額
剰余金の配当 △768,372 △768,372 △768,372 △768,372
当期純利益 1,613,156 1,613,156 1,613,156 1,613,156
自己株式の処分 144,451 144,451 226,542 370,994 370,994
自己株式の取得 △299,730 △299,730 △299,730
株主資本以外の
項目の当期変動 △5,538 △5,538
額（純額）
当期変動額合計