2326 デジアーツ 2019-01-31 16:00:00
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年１月31日
上 場 会 社 名 デジタルアーツ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2326 URL https://www.daj.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 道具 登志夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理部長 (氏名) 赤澤 栄信 (TEL) 03-5220-6045
四半期報告書提出予定日 2019年２月８日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 4,166 17.3 1,674 43.7 1,674 42.2 1,418 82.4
2018年３月期第３四半期 3,551 0.9 1,164 1.7 1,177 3.8 777 12.1
(注) 包括利益 2019年３月期第３四半期 1,422百万円( 83.1％) 2018年３月期第３四半期 777百万円( 9.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 102.07 101.85
2018年３月期第３四半期 56.12 55.87
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 9,168 7,250 78.6
2018年３月期 7,928 6,247 78.2
(参考) 自己資本 2019年３月期第３四半期 7,209百万円 2018年３月期 6,198百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 14.00 － 14.00 28.00
2019年３月期 － 18.00 －
2019年３月期(予想) 18.00 36.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,800 13.3 2,600 36.6 2,600 36.2 2,000 56.0 143.91
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、添付資料P.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半
期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料P.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計
方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期３Ｑ 14,133,000株 2018年３月期 14,133,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 232,320株 2018年３月期 248,018株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 13,898,365株 2018年３月期３Ｑ 13,858,920株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・
計画に基づく予想が含まれており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、世界経済・
競合状況・為替・金利の変動等もかかわるリスクや不安定要因により、実際の業績が記載の予想数値と大幅に異な
る可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、添付資料P.３「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料の入手方法)
当社ホームページに掲載しております。
デジタルアーツ㈱(2326) 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………５
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………７
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………７
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………７
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デジタルアーツ㈱(2326) 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年12月31日)におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持
ち直し等を背景として、雇用情勢・企業収益は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦
の激化や米国政権運営に対する不安、地政学的リスクの高まり等、世界経済の先行きは不透明な状況が続いており
ます。
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、ランサムウェア等、多様化するサイバー攻撃被害が相
次いでいる事を背景として需要が拡大しており、従来、需要の中心であった大規模組織のみならず、相対的にセキ
ュリティ対策が遅れていた中堅・中小企業における新規導入需要が拡大しております。加えて、IoT・AI等の普及や
「働き方改革」の推進に伴い、セキュリティ担当者が管理しなければならないリスクは益々多様化・高度化し、セ
キュリティサービスに対する需要は今後も拡大するものと予想されます。
このような状況の中、当社グループの国内事業につきましては、お客様の規模に関わらず安全なインターネット
環境を享受できるソリューションを提供するため、企業・公共向け市場においては、引き続き「i-FILTER」 Ver.10、
「m-FILTER」 Ver.５の拡販に努めました。加えて、Webサービスやメール環境のクラウド化が急速に進んでいる事を
背景として、2018年５月に「i-FILTER」「m-FILTER」のクラウドサービスを開始致しました。クラウド環境におい
ても、Webを安心して閲覧でき、メールをためらいなく開くことができる世界観を提供してまいります。さらに、
「FinalCode」についても、既存ユーザーおよび導入を検討しているお客様の要望の高かった「ブラウザービュー」
機能を追加しました。当該機能により、暗号化ファイルを受け取った社外ユーザーがクライアントソフトをインス
トールする事なく、暗号化ファイルを閲覧する事が可能となります。引き続き「FinalCode」の機能を強化し拡販に
努めてまいります。家庭向け市場においては、高校生のみならず中学生以下の子どもたちにも急速にスマートフォ
ンが普及している事を背景として、2018年２月１日に「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境
の整備等に関する法律」が改正され、従来から義務付けられている青少年に対するフィルタリング導入の運用がよ
り厳格化されました。当社グループは引き続き携帯電話事業者やMVNO事業者等と連携し、スマートフォン向け「i-
フィルター」の更なる普及活動を推進致しました。
海外事業につきましては、従来、「FinalCode」に限定した展開をしてまいりましたが、今後は国内市場同様、総
合セキュリティ対策メーカーとして「DigitalArts」ブランドを世界展開すべく、グループ再編を行いました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,166,963千円(前年同期比117.3％)となりました。ま
た、利益面につきましては、上半期において、グループの海外戦略の見直しに伴う再編費用等が発生したものの、
第３四半期より経営資源の選択と集中効果が出始め、収益性が改善し、営業利益は1,674,310千円(前年同期比143.7
％)、経常利益は1,674,471千円(前年同期比142.2％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,418,552千円(前年同
期比182.4％)となりました。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場におきましては、前連結会計年度からの継続案件等を中心に着実に獲得した事により、主力製品で
ある「m-FILTER」の販売が堅調に推移致しました。また、「FinalCode」につきましては、従来より要望の高かった
「ブラウザービュー」機能を追加した事等により、一時期停滞していた案件が活性化し、第３四半期に、過去最大
の案件を獲得する事が出来ました。一方で、当連結会計年度から販売を本格化させたハイエンドモデルである
「i-FILTER」 Ver.10、「m-FILTER」 Ver.５については、積極的な販売促進活動を推進した結果、両製品の製品性に
対する認知が高まり案件創出は進んだものの、相対的に案件が大型化した影響もあり、案件の獲得については年度
末偏重傾向が強まりました。
以上の結果、企業向け市場の売上高は、2,134,746千円(前年同期比105.1％)となりました。
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デジタルアーツ㈱(2326) 2019年３月期 第３四半期決算短信
公共向け市場
公共向け市場において、従来弊社は内部情報漏洩型のセキュリティ対策メーカーとして高い認知とシェアを獲得
してまいりました。その実績と信頼性が評価され、内部情報漏洩対策のみならず、標的型攻撃を含めた高度なセキ
ュリティ対策が可能となる「i-FILTER」 Ver.10、「m-FILTER」 Ver.５の販売が進み、企業向け市場に先行して、当
市場における総合セキュリティ対策メーカーとしての存在感を高めることが出来ました。
以上の結果、公共向け市場の売上高は、1,655,124千円(前年同期比132.7％)となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場におきましては、携帯電話事業者やMVNO事業者等との連携、１つのシリアルIDで複数OSでの利用が
可能な「i-フィルター® for マルチデバイス」の販売に注力致しました。拡大する青少年のスマートフォン利用に
対して、フィルタリング導入が進んだ事、複数年パッケージ製品や複数の端末で利用可能な「i-フィルター® for
マルチデバイス」の直販が順調に推移した事等により、売上が成長しました。
以上の結果、家庭向け市場の売上高は、377,092千円(前年同期比138.7％)となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ
1,240,129千円増加し、9,168,662千円となりました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前受金の増加等により、前連結会計年度末に比べ237,714千円増
加し、1,918,644千円となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の
増加等により、前連結会計年度末に比べ1,002,415千円増加し、7,250,017千円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の業績は概ね順調に推移しており、通期の連結業績見通しにつきましては、2018年10
月30日に公表いたしました業績見通しからの変更はございません。
なお、業績見通しにつきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、
実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。今後重要な変化がある場合には、適切に
開示してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,426,443 5,356,979
受取手形及び売掛金 1,125,067 1,100,997
製品 695 621
その他 155,443 76,759
流動資産合計 5,707,649 6,535,357
固定資産
有形固定資産 156,508 164,306
無形固定資産
ソフトウエア 971,257 1,043,888
その他 314,637 336,463
無形固定資産合計 1,285,895 1,380,351
投資その他の資産 778,479 1,088,646
固定資産合計 2,220,882 2,633,304
資産合計 7,928,532 9,168,662
負債の部
流動負債
買掛金 22,106 22,812
未払法人税等 305,391 305,078
賞与引当金 112,280 71,015
前受金 917,210 1,157,515
その他 278,936 316,240
流動負債合計 1,635,924 1,872,662
固定負債
資産除去債務 44,360 45,337
その他 645 645
固定負債合計 45,005 45,982
負債合計 1,680,930 1,918,644
純資産の部
株主資本
資本金 713,590 713,590
資本剰余金 825,560 827,730
利益剰余金 4,991,931 5,977,149
自己株式 △327,671 △306,939
株主資本合計 6,203,410 7,211,531
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △4,703 △2,479
その他の包括利益累計額合計 △4,703 △2,479
新株予約権 33,812 23,661
非支配株主持分 15,082 17,304
純資産合計 6,247,602 7,250,017
負債純資産合計 7,928,532 9,168,662
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 3,551,129 4,166,963
売上原価 774,042 809,382
売上総利益 2,777,086 3,357,581
販売費及び一般管理費 1,612,182 1,683,270
営業利益 1,164,904 1,674,310
営業外収益
受取利息 794 796
受取手数料 164 154
未払配当金除斥益 945 1,168
為替差益 10,471 －
雑収入 536 1,021
営業外収益合計 12,912 3,141
営業外費用
為替差損 － 2,870
雑損失 32 109
営業外費用合計 32 2,980
経常利益 1,177,784 1,674,471
特別利益
新株予約権戻入益 3,126 2,062
固定資産売却益 1,498 －
子会社清算益 2,607 －
特別利益合計 7,232 2,062
特別損失
固定資産除却損 10,204 0
ゴルフ会員権評価損 － 2,200
特別損失合計 10,204 2,200
税金等調整前四半期純利益 1,174,812 1,674,333
法人税等 394,962 253,558
四半期純利益 779,849 1,420,774
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,049 2,221
親会社株主に帰属する四半期純利益 777,800 1,418,552
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デジタルアーツ㈱(2326) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 779,849 1,420,774
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △2,603 2,224
その他の包括利益合計 △2,603 2,224
四半期包括利益 777,245 1,422,999
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 775,196 1,420,777
非支配株主に係る四半期包括利益 2,049 2,221
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デジタルアーツ㈱(2326) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以降適用し、従業員等に対して
権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」
（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行う事と致しました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10号(3)に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取
引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
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