2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月9日
上 場 会 社 名 デジタルアーツ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2326 URL https://www.daj.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 道具 登志夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理部長 (氏名) 赤澤 栄信 (TEL) 03-5220-6045
定時株主総会開催予定日 2019年6月24日 配当支払開始予定日 2019年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 ( 機関投資家・証券アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
1.2019年3月期の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 5,841 14.2 2,629 38.2 2,630 37.8 1,961 53.0
2018年3月期 5,116 1.2 1,902 4.3 1,909 5.4 1,281 13.9
(注) 包括利益 2019年3月期 1,977百万円( 55.1%) 2018年3月期 1,275百万円( 13.1%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2019年3月期 141.11 140.80 28.1 29.6 45.0
2018年3月期 92.46 92.13 22.5 24.9 37.2
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 -百万円 2018年3月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 9,859 7,802 78.7 558.33
2018年3月期 7,928 6,247 78.2 446.43
(参考) 自己資本 2019年3月期 7,761百万円 2018年3月期 6,198百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 3,091 △908 △429 5,569
2018年3月期 1,663 △774 △293 3,826
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年3月期 - 14.00 - 14.00 28.00 388 30.3 6.8
2019年3月期 - 18.00 - 30.00 48.00 667 34.0 9.6
2020年3月期(予想) - 25.00 - 25.00 50.00 30.5
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無
: 無
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 3,100 12.2 1,340 29.3 1,340 28.8 924 △6.8 66.52
通 期 6,800 16.4 3,300 25.5 3,300 25.4 2,277 16.1 163.83
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、添付資料P.14「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変
更)」をご覧ください。
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 14,133,000株 2018年3月期 14,133,000株
② 期末自己株式数 2019年3月期 232,320株 2018年3月期 248,018株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 13,898,934株 2018年3月期 13,864,531株
(参考) 個別業績の概要
1.2019年3月期の個別業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 5,752 14.0 2,774 32.9 2,777 32.4 1,784 107.4
2018年3月期 5,046 △1.1 2,087 1.0 2,097 2.0 860 △35.7
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 128.42 128.14
2018年3月期 62.07 61.85
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 9,870 7,804 78.8 559.74
2018年3月期 8,149 6,451 78.7 462.20
(参考) 自己資本
2019年3月期 7,780百万円 2018年3月期 6,417百万円
2.2020年3月期の個別業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 3,000 9.5 1,340 12.6 930 13.7 66.91
通 期 6,600 14.7 3,300 18.8 2,290 28.3 164.76
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・
計画に基づく予想が含まれており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、世界経済・
競合状況・為替・金利の変動等もかかわるリスクや不安定要因により、実際の業績が記載の予想数値と大幅に異な
る可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、添付資料P.5「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法)
当社ホームページに掲載しております。
デジタルアーツ株式会社(2326) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
3.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 10
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………… 13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………… 14
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………… 15
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………… 15
(連結包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………… 15
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………… 16
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………… 18
(リース取引関係) ………………………………………………………………………………… 18
(金融商品関係) …………………………………………………………………………………… 18
(有価証券関係) …………………………………………………………………………………… 21
(デリバティブ取引関係) ………………………………………………………………………… 22
(退職給付関係) …………………………………………………………………………………… 22
(ストック・オプション等関係) ………………………………………………………………… 23
(資産除去債務関係) ……………………………………………………………………………… 26
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………… 27
(関連当事者情報) ………………………………………………………………………………… 28
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………… 29
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………… 29
4.個別財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 30
(1)貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 30
(2)損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 32
(3)株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 34
(4)個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 35
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 35
5.その他 ………………………………………………………………………………………………… 35
1
デジタルアーツ株式会社(2326) 2019年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2018年4月1日~2019年3月31日)におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直し等を背
景として、雇用情勢・企業収益は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦の激化や米国政
権運営に対する不安、地政学的リスクの高まり等、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、ランサムウェア等、多様化するサイバー攻撃被害が相次
いでいる事を背景として需要が拡大しており、従来、需要の中心であった大規模組織のみならず、相対的にセキュリ
ティ対策が遅れていた中堅・中小企業における新規導入需要が拡大しております。加えて、IoT・AI等の普及や「働
き方改革」の推進に伴い、セキュリティ担当者が管理しなければならないリスクは益々多様化・高度化し、セキュリ
ティサービスに対する需要は今後も拡大するものと予想されます。
このような状況の中、当社グループの国内事業につきましては、お客様の規模に関わらず安全なインターネット環
境を享受できるソリューションを提供するため、企業・公共向け市場においては、引き続き「i-FILTER」 Ver.10、
「m-FILTER」 Ver.5の拡販に努めました。加えて、Webサービスやメール環境のクラウド化が急速に進んでいる事を
背景として、2018年5月に「i-FILTER」「m-FILTER」のクラウドサービスを開始致しました。クラウド環境において
も、Web を 安 心 し て 閲 覧 で き、 メ ー ル を た め ら い な く 開 く 事 が で き る 世 界 を 提 供 し て ま い り ま す 。 さ ら に、
「FinalCode」についても、既存ユーザーおよび導入を検討しているお客様の要望が高かった「ブラウザービュー」
機能を追加しました。当該機能により、暗号化ファイルを受け取った社外ユーザーがクライアントソフトをインスト
ールする事なく、暗号化ファイルを閲覧する事が可能となります。引き続き「FinalCode」の機能を強化し拡販に努
めてまいります。家庭向け市場においては、高校生のみならず中学生以下の子どもたちにも急速にスマートフォンが
普及している事を背景として、2018年2月1日に「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備
等に関する法律」が改正され、従来から義務付けられている青少年に対するフィルタリング導入の運用がより厳格化
されました。当社グループは引き続き携帯電話事業者やMVNO事業者等と連携し、スマートフォン向け「i-フィルタ
ー」の更なる普及活動を推進致しました。
海外事業につきましては、従来、「FinalCode」に限定した展開をしてまいりましたが、今後は国内市場同様、総
合セキュリティ対策メーカーとして「DigitalArts」ブランドを世界展開すべく、グループ再編を行いました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,841,287千円(前年同期比114.2%)となりました。また、利益面に
つきましては、上半期において、グループの海外戦略の見直しに伴う再編費用等が発生したものの、第3四半期より
経営資源の選択と集中効果が出始め、収益性が改善し、営業利益は2,629,092千円(前年同期比138.2%)、経常利益は
2,630,963千円(前年同期比137.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,961,276千円(前年同期比153.0%)となり
ました。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場におきましては、前連結会計年度からの継続案件等を中心に着実に獲得した事により、主力製品で
ある「m-FILTER」の販売が堅調に推移致しました。また、「FinalCode」につきましては、従来より要望の高かった
「ブラウザービュー」機能を追加した事等により、一時期停滞していた案件が活性化し、一案件として過去最大規
模の大型案件を獲得する事が出来ました。一方で、当連結会計年度から販売を本格化させたハイエンドモデルであ
る「i-FILTER」 Ver.10、「m-FILTER」 Ver.5については、積極的な販売促進活動を推進した結果、両製品の製品性
に対する認知が高まり、新規案件の獲得が一定程度進んだものの、売上貢献の高い大規模案件の獲得は公共向け市
場が先行しました。企業向け市場においても潜在的な案件の獲得は進んでおり、公共向け市場における事例を活用
しながら、翌連結会計年度に新製品の本格的な拡販を進めてまいります。また、セキュリティ人材の不足等を背景
として、セキュリティ運用の負荷軽減を目的としたクラウドサービスの利用が加速し、弊社製品ラインナップの内、
クラウドサービス系製品の売上比率が高まっております。ライセンス販売については、出荷時に売上を一括計上す
るのに対し、クラウドサービスについてはサービス提供期間を通じて月額按分で売上計上するため、前受金残高が
拡大致しました。当該残高は翌連結会計年度以降に売上計上することになります。
以上の結果、企業向け市場の売上高は、3,133,580千円(前年同期比104.1%)となりました。
2
デジタルアーツ株式会社(2326) 2019年3月期 決算短信
公共向け市場
公共向け市場において、従来弊社は内部情報漏洩型のセキュリティ対策メーカーとして高い認知とシェアを獲得
してまいりました。その実績と信頼性が評価され、内部情報漏洩対策のみならず、標的型攻撃を含めた高度なセキ
ュリティ対策が可能となる「i-FILTER」 Ver.10、「m-FILTER」 Ver.5の販売が進み、企業向け市場に先行して、当
市場における総合セキュリティ対策メーカーとしての存在感を高める事が出来ました。また、企業向け市場同様、
公共向け市場においてもクラウド化の動きが見られ、クラウドサービス系製品の売上比率が高まり、翌連結会計年
度以降に売上計上する残高が拡大致しました。
以上の結果、公共向け市場の売上高は、2,191,579千円(前年同期比126.5%)となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場におきましては、携帯電話事業者やMVNO事業者等との連携、1つのシリアルIDで複数OSでの利用が
可能な「i-フィルター® for マルチデバイス」の販売に注力致しました。拡大する青少年のスマートフォン利用に
対して、フィルタリング導入が進んだ事、複数年パッケージ製品や複数の端末で利用可能な「i-フィルター® for
マルチデバイス」の直販が順調に推移した事等により、売上が成長しました。
以上の結果、家庭向け市場の売上高は、516,127千円(前年同期比137.4%)となりました。
3
デジタルアーツ株式会社(2326) 2019年3月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度における資産は、主として営業キャッシュ・フローの獲得による現預金の増加、有形固定資産お
よび無形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,930,814千円増加し、9,859,347千円となりました。
(負債)
当連結会計年度における負債は、主として前受金の増加等により、前連結会計年度末に比べ375,522千円増加し、
2,056,452千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、新株予約権の行使による減少要因があったものの、主として親会社株主に帰
属 す る 当 期 純 利 益 の 計 上 に よ る 利 益 剰 余 金 の 増 加 に よ り、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ 1,555,292 千 円 増 加 し、
7,802,894千円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、1,742,729千円増加し、5,569,172
千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,563,232千円及び減価償却費662,496千円の計
上等により、3,091,862千円の収入(前連結会計年度末は1,663,158千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得等により、908,784千円の支出(前連結会計年度末は
774,868千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、429,712千円の支出(前連結会計年度末は293,407
千円の支出)となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下の通りであります。
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率 (%) 74.7 70.2 78.2 78.7
時価ベースの自己資本比率 (%) 556.0 570.2 719.8 1,276.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) 124,308.7 ― ― ―
1.上記指標の算出方法は、以下の通りであります。
a) 自己資本比率:自己資本/総資産
b) 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。)
c) インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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デジタルアーツ株式会社(2326) 2019年3月期 決算短信
(4)今後の見通し
次期(2019年4月1日~2020年3月31日)の見通しにつきましては次の通りです。
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、日本はもとよりグローバル規模で、特定の企業・組織、
国家機関を狙った標的型攻撃など外部からの攻撃による脅威の多様化・高度化、セキュリティ人材の不足等、企業等
の組織が直面する課題は拡大しており、ユーザー側では困難となったセキュリティ運用の外部委託やセキュリティ運
用の負荷軽減を目的としたクラウドサービスの利用が加速いたしました。
このような状況を受け、当社グループは、お客様の規模に関わらず、安全なインターネット環境を享受できるソリ
ューションを提供するため、企業・公共向け市場においては、引き続き「i-FILTER」 Ver.10、「m-FILTER」 Ver.5の
製品強化・機能追加を行い、より精度の高いセキュリティ環境を提供してまいります。加えて、昨年度リリース致し
ました「DigitalArts@Cloud」の認知度向上と販促活動を進め、クラウド環境においても、Webを安心して閲覧でき、
メールをためらいなく開く事ができる世界を提供してまいります。さらに「FinalCode」についても、既存ユーザー
および導入を検討しているお客様の要望が高かった機能を追加し、ユーザー数の拡大、拡販に努めてまいります。
家庭向け市場においては、拡大する青少年のスマートフォン利用を背景として、スマートフォン等を使用したイン
ターネット被害が益々増加しており、青少年へのフィルタンリグ普及について一層の強化が必要とされています。こ
のような状況を受け、弊社は引き続き啓発活動や携帯電話事業者等と連携し、スマートフォン向け「i-フィルター」
の普及に貢献してまいります。
海外事業につきましては、前連結会計年度までの拡大路線を一旦収束させ、国内市場における総合セキュリティメ
ーカーとしてのプレゼンスを向上させる活動にリソースを集中する予定です。国内セキュリティ市場での弊社のプレ
ゼンス、グローバルにおけるセキュリティ市場の動向を見極めながら、海外展開を再び加速させるタイミングを見計
らってまいります。
以上の取り組みにより、当社グループの次期連結業績として、売上高6,800百万円、経常利益3,300百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益2,277百万円を見込んでおります。
業績見通しにつきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の
業績は、今後様々な要因によって、予想値と異なる場合があります。今後重要な変化がある場合には、適切に開示し
てまいります。
次期業績予想(連結)
親会社株主に帰属する
売上高 経常利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円
2020年3月期 (予想) 6,800 3,300 2,277
2019年3月期 (実績) 5,841 2,630 1,961
次期業績予想(単体)
売上高 経常利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円
2020年3月期 (予想) 6,600 3,300 2,290
2019年3月期 (実績) 5,752 2,777
1,784
(百万円未満切捨)
注:上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後
様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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デジタルアーツ株式会社(2326) 2019年3月期 決算短信
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針です。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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デジタルアーツ株式会社(2326) 2019年3月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,426,443 6,169,172
受取手形及び売掛金 1,125,067 1,172,515
有価証券 - 299,968
製品 695 290
その他 155,443 87,863
流動資産合計 5,707,649 7,729,809
固定資産
有形固定資産
建物 130,140 205,990
減価償却累計額 △96,596 △104,980
建物(純額) 33,543 101,009
車両運搬具 17,519 17,519
減価償却累計額 △4,718 △9,816
車両運搬具(純額) 12,800 7,703
工具、器具及び備品 361,367 416,174
減価償却累計額 △251,204 △290,055
工具、器具及び備品(純額) 110,163 126,119
土地 - 26,254
有形固定資産合計 156,508 261,087
無形固定資産
ソフトウエア 971,257 1,044,163
その他 314,637 367,390
無形固定資産合計 1,285,895 1,411,553
投資その他の資産
投資有価証券 403,347 103,002
繰延税金資産 73,884 80,886
関係会社株式 32,788 1,097
その他 268,459 271,910
投資その他の資産合計 778,479 456,896
固定資産合計 2,220,882 2,129,537
資産合計 7,928,532 9,859,347
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デジタルアーツ株式会社(2326) 2019年3月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 22,106 22,744
未払法人税等 305,391 330,672
賞与引当金 112,280 128,192
前受金 917,210 1,225,258
その他 278,936 303,494
流動負債合計 1,635,924 2,010,363
固定負債
資産除去債務 44,360 45,444
その他 645 645
固定負債合計 45,005 46,089
負債合計 1,680,930 2,056,452
純資産の部
株主資本
資本金 713,590 713,590
資本剰余金 825,560 827,730
利益剰余金 4,991,931 6,518,256
自己株式 △327,671 △306,939
株主資本合計 6,203,410 7,752,637
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △4,703 8,499
その他の包括利益累計額合計 △4,703 8,499
新株予約権 33,812 23,587
非支配株主持分 15,082 18,169
純資産合計 6,247,602 7,802,894
負債純資産合計 7,928,532 9,859,347
8
デジタルアーツ株式会社(2326) 2019年3月期 決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 5,116,969 5,841,287
売上原価 1,075,437 1,059,444
売上総利益 4,041,531 4,781,842
販売費及び一般管理費 2,138,614 2,152,750
営業利益 1,902,917 2,629,092
営業外収益
受取利息 1,071 1,079
為替差益 3,503 -
受取手数料 212 198
未払配当金除斥益 945 1,168
雑収入 1,003 1,759
営業外収益合計 6,736 4,204
営業外費用
為替差損 - 2,224
雑損失 276 108
営業外費用合計 276 2,333
経常利益 1,909,377 2,630,963
特別利益
新株予約権戻入益 3,193 2,135
固定資産売却益 1,498 -
子会社清算益 2,607 -
特別利益合計 7,299 2,135
特別損失
固定資産除却損 10,204 4,374
ゴルフ会員権評価損 - 2,200
子会社清算損 - 56,135
子会社株式評価損 - 7,156
特別損失合計 10,204 69,866
税金等調整前当期純利益 1,906,472 2,563,232
法人税、住民税及び事業税 577,834 605,870
法人税等調整額 44,881 △7,001
法人税等合計 622,715 598,869
当期純利益 1,283,756 1,964,363
非支配株主に帰属する当期純利益 1,832 3,087
親会社株主に帰属する当期純利益 1,281,924 1,961,276
9
デジタルアーツ株式会社(2326) 2019年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 1,283,756 1,964,363
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △8,534 13,203
その他の包括利益合計 △8,534 13,203
包括利益 1,275,222 1,977,567
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,273,389 1,974,480
非支配株主に係る包括利益 1,832 3,087
10
デジタルアーツ株式会社(2326) 2019年3月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
新株 非支配 純資産
その他の
資本 利益 株主資本 為替換算 予約権 株主持分 合計
資本金 自己株式 包括利益
剰余金 剰余金 合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 713,590 778,435 4,098,920 △410,665 5,180,280 3,830 3,830 81,152 5,075 5,270,339
当期変動額
剰余金の配当 △387,675 △387,675 △387,675
非支配株主との取
引に係る親会社の △2,174 △2,174 8,174 6,000
持分変動
親会社株主に帰属
1,281,924 1,281,924 1,281,924
する当期純利益
連結範囲の変動 △1,238 △1,238 △1,238
自己株式の処分 49,299 83,552 132,852 132,852
自己株式の取得 △558 △558 △558
株主資本以外の項
目の当期変動額 - △8,534 △8,534 △47,340 1,832 △54,042
(純額)
当期変動額合計 - 47,125 893,010 82,994 1,023,130 △8,534 △8,534 △47,340 10,007 977,262
当期末残高 713,590 825,560 4,991,931 △327,671 6,203,410 △4,703 △4,703 33,812 15,082 6,247,602
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
新株 非支配 純資産
その他の
資本 利益 株主資本 為替換算 予約権 株主持分 合計
資本金 自己株式 包括利益
剰余金 剰余金 合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 713,590 825,560 4,991,931 △327,671 6,203,410 △4,703 △4,703 33,812 15,082 6,247,602
当期変動額
剰余金の配当 △444,592 △444,592 △444,592
非支配株主との取
引に係る親会社の - -
持分変動
親会社株主に帰属
1,961,276 1,961,276 1,961,276
する当期純利益
連結範囲の変動 9,641 9,641 9,641
自己株式の処分 2,170 20,741 22,912 22,912
自己株式の取得 △10 △10 △10
株主資本以外の項
目の当期変動額 - 13,203 13,203 △10,225 3,087 6,065
(純額)
当期変動額合計 - 2,170 1,526,325 20,731 1,549,227 13,203 13,203 △10,225 3,087 1,555,292
当期末残高 713,590 827,730 6,518,256 △306,939 7,752,637 8,499 8,499 23,587 18,169 7,802,894
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デジタルアーツ株式会社(2326) 2019年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,906,472 2,563,232
減価償却費 573,514 662,496
ゴルフ会員権評価損 - 2,200
賞与引当金の増減額(△は減少) △53,466 15,911
受取利息 △1,071 △1,079
為替差損益(△は益) △5,387 2,878
支払利息 77 -
新株予約権戻入益 △3,193 △2,135
子会社株式評価損 - 7,156
固定資産除却損 10,204 4,374
固定資産売却損益(△は益) △1,498 -
売上債権の増減額(△は増加) 80,820 298,266
たな卸資産の増減額(△は増加) △166 404
仕入債務の増減額(△は減少) 4,117 450
未払金の増減額(△は減少) △3,622 △34,743
その他の流動資産の増減額(△は増加) △13,078 85,102
その他の流動負債の増減額(△は減少) △75,396 45,582
その他 △23,051 19,598
小計 2,395,273 3,669,697
利息及び配当金の受取額 1,389 1,390
利息の支払額 △77 -
法人税等の支払額 △733,426 △579,225
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,663,158 3,091,862
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △103,913 △167,827
有形固定資産の売却による収入 7,660 -
無形固定資産の取得による支出 △671,817 △741,907
その他 △6,797 950
投資活動によるキャッシュ・フロー △774,868 △908,784
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 98,291 14,822
自己株式の取得による支出 △558 △10
新株予約権の発行による収入 1,413 -
非支配株主からの払込みによる収入 0 -
配当金の支払額 △387,554 △444,524
その他の支出 △4,999 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △293,407 △429,712
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,465 △2,267
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 593,417 1,751,098
現金及び現金同等物の期首残高 3,298,836 3,826,443
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△65,811 △8,369
額(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高 3,826,443 5,569,172
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デジタルアーツ株式会社(2326) 2019年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
デジタルアーツコンサルティング株式会社
Digital Arts America, Inc.
Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.
Digital Arts Europe Ltd
(連結範囲の変更)
FinalCode, Inc. については、当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
Digital Arts America, Inc. については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めており
ます。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
Digital Arts Investment, Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 ―社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
非連結子会社
Digital Arts Investment, Inc.
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(利息法)を採用しております。
(ロ)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
13
デジタルアーツ株式会社(2326) 2019年3月期 決算短信
ロ たな卸資産
(イ)製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用して
おります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、また、市場販
売目的のソフトウェアについては、見込販売数量(または収益)に基づく方法または残存有効期間(3年) によって
おります。
ハ 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来
する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以降適用し、従業員等に対して
権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」
(企業会計基準第8号 2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行う事と致しました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取
引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
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デジタルアーツ株式会社(2326) 2019年3月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
関係会社株式 32,788千円 1,097千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
広告宣伝費 287,617千円 290,527千円
給与手当 657,248 626,386
賞与引当金繰入額 53,043 70,766
支払手数料 111,194 108,709
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
15,210千円 13,176千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
車両運搬具 1,498千円 -千円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 5,738千円 -千円
工具、器具及び備品 4,465 3,163
ソフトウェア - 1,211
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
為替換算調整勘定:
当期発生額 △8,534千円 2,214千円
組替調整額 - 10,989
税効果調整前 △8,534 13,203
税効果額 - -
為替換算調整勘定 △8,534 13,203
その他の包括利益合計 △8,534 13,203
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デジタルアーツ株式会社(2326) 2019年3月期 決算短信
(連結株主資本等変更計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年
期首株式数 増加株式数 減少株式数 度末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 14,133,000 - - 14,133,000
合計 14,133,000 - - 14,133,000
自己株式
普通株式(注) 311,175 143 63,300 248,018
合計 311,175 143 63,300 248,018
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加143株は、自己株式の取得による増加であり、自己株式の株式数の減少
63,300株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 (千円)
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 33,812
(親会社)
権
合計 ― ― ― ― ― 33,812
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月23日
普通株式 193,505 14 2017年3月31日 2017年6月26日
定時株主総会
2017年10月30日
普通株式 194,169 14 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月22日
普通株式 194,389 利益剰余金 14 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
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デジタルアーツ株式会社(2326) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年
期首株式数 増加株式数 減少株式数 度末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 14,133,000 - - 14,133,000
合計 14,133,000 - - 14,133,000
自己株式
普通株式(注) 248,018 2 15,700 232,320
合計 248,018 2 15,700 232,320
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2株は、自己株式の取得による増加であり、自己株式の株式数の減少15,700
株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 (千円)
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 23,587
(親会社)
権
合計 ― ― ― ― ― 23,587
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月22日
普通株式 194,389 14 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 250,203 18 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月24日
普通株式 417,020 利益剰余金 30 2019年3月31日 2019年6月25日
定時株主総会
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デジタルアーツ株式会社(2326) 2019年3月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 4,426,443千円 6,169,172千円
預入期間が3か月を超える定期
△600,000 △600,000
預金
有価証券 - -
現金及び現金同等物 3,826,443 5,569,172
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心として、安全性の高い国債及び高格付けの社債等で
運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は短期運用の投資信託、公社債であり、市場価格の変動リスクにさらされておりま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、当社営業管理課及び管理部が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行ってお
ります。
短期運用についても、銀行預金や高い格付けのファンドのみを行っており、信用リスクを可能な限り回避して
おります。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループの資金需要を予測しながら資金運用ポートフォリオを決定しており、可能な限り市場リスクを回
避しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部が適時に資金計画を作成するなどの方法で、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を折り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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デジタルアーツ株式会社(2326) 2019年3月期 決算短信
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 4,426,443 4,426,443 -
(2) 受取手形及び売掛金 1,125,067 1,125,067 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 403,347 404,943 1,595
資産計 5,954,858 5,956,453 1,595
(1) 未払法人税等 305,391 305,391 -
負債計 305,391 305,391 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 6,169,172 6,169,172 -
(2) 受取手形及び売掛金 1,172,515 1,172,515 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 402,971 404,079 1,107
資産計 7,744,658 7,745,766 1,107
(1) 未払法人税等 330,672 330,672 -
負債計 330,672 330,672 -
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デジタルアーツ株式会社(2326) 2019年3月期 決算短信
(注) 1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらのうち、公社債の時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信
託については、利回りも預金並みであり短期間で運用成果が分配されることから、時価は帳簿価額と近似す
るため、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,426,443 - - -
受取手形及び売掛金 1,125,067 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債 - 300,000 - -
(2) 社債 - - 100,000 -
合計 5,551,510 300,000 100,000 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,169,172 - - -
受取手形及び売掛金 1,172,515 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債 300,000 - - -
(2) 社債 - - 100,000 -
合計 7,641,687 - 100,000 -
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デジタルアーツ株式会社(2326) 2019年3月期 決算短信
(有価証券関係)
満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 国債・地方債等 299,869 300,840 970
時価が (2) 社債 103,477 104,103 625
連結貸借対照表
計上額を超えるもの (3) その他 - - -
小計 403,347 404,943 1,595
(1) 国債・地方債等 - - -
時価が (2) 社債 - - -
連結貸借対照表
計上額を超えないもの (3) その他 - - -
小計 - - -
合計 403,347 404,943 1,595
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 国債・地方債等 299,968 300,180 211
時価が (2) 社債 103,002 103,899 896
連結貸借対照表
計上額を超えるもの (3) その他 - - -
小計 402,971 404,079 1,107
(1) 国債・地方債等 - - -
時価が (2) 社債 - - -
連結貸借対照表
計上額を超えないもの (3) その他 - - -
小計 - - -
合計 402,971 404,079 1,107
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019
年3月31日)
デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
確定拠出年金への要拠出額は、17,511千円であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
確定拠出年金への要拠出額は、19,928千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
新株予約権戻入益 3,193 2,135
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2009年 2010年
ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 同左
取締役3名
取締役3名
付与対象者の区分及び人数 従業員90名
従業員80名
子会社従業員1名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 99,700株 普通株式 99,300株
の数(注)
付与日 2009年6月12日 2010年6月8日
付与日(2009年6月12日)以降、権 付与日(2010年6月8日)以降、権
利確定日(2011年5月30日)まで提 利確定日(2012年5月26日)まで提
出会社又は提出会社の関係会社の 出会社又は提出会社の関係会社の
役員(監査役を含む)又は従業員の 役員(監査役を含む)又は従業員の
いずれかの地位にあること、及び いずれかの地位にあること、及び
提出会社又は提出会社の関係会社 提出会社又は提出会社の関係会社
の就業規則に定める減給以上の懲 の就業規則に定める減給以上の懲
戒処分を受けていないこと。 戒処分を受けていないこと。
権利確定条件
ただし、以下の時期をもって権利 ただし、以下の時期をもって権利
確定日とする。 確定日とする。
① 2011年5月30日に付与数の3 ① 2012年5月26日に付与数の3
分の1 分の1
② 2012年5月30日に付与数の3 ② 2013年5月26日に付与数の3
分の1 分の1
③ 2013年5月30日に付与数の3 ③ 2014年5月26日に付与数の3
分の1 分の1
① 2009年5月30日~2011年5月 ① 2010年5月26日~2012年5月
29日 付与数の3分の1 25日 付与数の3分の1
② 2009年5月30日~2012年5月 ② 2010年5月26日~2013年5月
対象勤務期間 29日 付与数の3分の1 25日 付与数の3分の1
③ 2009年5月30日~2013年5月 ③ 2010年5月26日~2014年5月
29日 付与数の3分の1 25日 付与数の3分の1
権利確定条件①②③と対応。 権利確定条件①②③と対応。
権利確定日から2018年6月24日ま 権利確定日から2019年6月24日ま
で。 で。
ただし、権利行使時まで継続して、 ただし、権利行使時まで継続して、
権利行使期間
当社又は当社関係会社の役員(監査 当社又は当社関係会社の役員(監査
役を含む)又は使用人のいずれかの 役を含む)又は使用人のいずれかの
地位にあることを要する。 地位にあることを要する。
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2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 同左
取締役4名 取締役3名
付与対象者の区分及び人数
従業員151名 従業員96名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 350,100株 普通株式 848,000株
の数(注)
付与日 2015年11月27日 2016年12月13日
付与日(2015年11月27日)以降、権 付与日(2016年12月13日)以降、権
利確定日(2017年7月1日)まで提 利確定日(2018年7月1日)まで提
出会社の取締役又は従業員のいず 出会社の取締役又は従業員のいず
れかの地位にあること、及び提出 れかの地位にあること、及び提出
会社の就業規則に定める減給以上 会社の就業規則に定める減給以上
の懲戒処分を受けていないこと。 の懲戒処分を受けていないこと。
ただし、2017年3月期、2018年3 ただし、2018年3月期、2019年3
月期及び2019年3月期の3事業年 月期及び2020年3月期の3事業年
度のうち、いずれかの事業年度に 度のうち、いずれかの事業年度に
おいて営業利益が以下の水準を満 おいて営業利益が以下の水準を満
たしている場合に限り、各新株予 たしている場合に限り、各新株予
約権者に割り当てられた本新株予 約権者に割り当てられた本新株予
約権のうち、各号に掲げる割合の 約権のうち、各号に掲げる割合の
個数を限度として新株予約権を行 個数を限度として新株予約権を行
使できる。 使できる。
権利確定条件 ① 営業利益が15億円を超過した ①営業利益が20億円を超過した場
場合 行使可能割合:20% 合 行使可能割合:20%
② 営業利益が20億円を超過した ②営業利益が25億円を超過した場
場合 行使可能割合:50% 合 行使可能割合:50%
③ 営業利益が25億円を超過した ③営業利益が28億円を超過した場
場合 行使可能割合:100% 合 行使可能割合:100%
なお、上記における営業利益の判 なお、上記における営業利益の判
定においては、当社の有価証券報 定においては、当社の有価証券報
告書に記載される連結損益計算書 告書に記載される連結損益計算書
(連結損益計算書を作成していない (連結損益計算書を作成していない
場合、損益計算書)における営業利 場合、損益計算書)における営業利
益を参照するものとし、国際財務 益を参照するものとし、国際財務
報告基準の適用等により参照すべ 報告基準の適用等により参照すべ
き項目の概念に重要な変更があっ き項目の概念に重要な変更があっ
た場合には、別途参照すべき指標 た場合には、別途参照すべき指標
を取締役会で定めるものとする。 を取締役会で定めるものとする。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。
権利確定日から2027年5月31日ま 権利確定日から2028年5月31日ま
で。 で。
権利行使期間 ただし、権利行使時まで継続して、 ただし、権利行使時まで継続して、
当社の取締役及び従業員のいずれ 当社の取締役及び従業員のいずれ
かの地位にあることを要する。 かの地位にあることを要する。
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デジタルアーツ株式会社(2326) 2019年3月期 決算短信
2018年
ストック・オプション
会社名 提出会社
取締役3名
付与対象者の区分及び人数
従業員151名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 1,413,300株
の数(注)
付与日 2018年3月5日
付与日(2018年3月5日)以降、権
利確定日(2021年7月1日)まで提
出会社の取締役又は従業員のいず
れかの地位にあること、及び提出
会社の就業規則に定める減給以上
の懲戒処分を受けていないこと。
ただし、2021年3月期の事業年度
において営業利益が40億円を超過
している場合に限り、各新株予約
権者に割り当てられた本新株予約
権利確定条件 権を行使できる。
なお、上記における営業利益の判
定においては、当社の有価証券報
告書に記載される連結損益計算書
(連結損益計算書を作成していない
場合、損益計算書)における営業利
益を参照するものとし、国際財務
報告基準の適用等により参照すべ
き項目の概念に重要な変更があっ
た場合には、別途参照すべき指標
を取締役会で定めるものとする。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
権利確定日から2028年5月31日ま
で。
権利行使期間 ただし、権利行使時まで継続して、
当社の取締役及び従業員のいずれ
かの地位にあることを要する。
(注) 2013年4月1日付で普通株式1株を100株に分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載して
おります。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
2009年 2010年 2015年 2016年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - - 235,500 820,200 1,413,300
付与 - - - - -
失効 - - 17,500 44,800 119,300
権利確定 - - - - -
未確定残 - - 218,000 775,400 1,294,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 15,200 8,200 34,400 - -
権利確定 - - - - -
権利行使 13,700 - 2,000 - -
失効 1,500 100 - - -
未行使残 - 8,100 32,400 - -
(注) 2013年4月1日付で普通株式1株を100株に分割しておりますので、ストック・オプションの数については株式
分割後の数値を記載しております。
② 単価情報
2009年 2010年 2015年 2016年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 (円) 785 593 2,034 2,639 3,400
行使時平均株価(円) 4,460 - 5,676 - -
① 572円 ① 375円
公正な評価単価 ② 586円 ② 386円
2円 24円 1円
(付与日) (円) ③ 599円 ③ 396円
(注)1 (注)1
(注) 1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1)ストック・オプションの内容の各年度の権利確
定条件・対象勤務期間はそれぞれ①②③と対応しております。
2 2013年4月1日付で普通株式1株を100株に分割しておりますので、単価情報については株式分割後の数値
を記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社及び営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
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ロ 当該資産除去債務の算定方法
使用見込期間を取得から8~15年と見積り、割引率は、0.12%~1.73%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 43,937千円 44,360千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 655
時の経過による調整額 422 428
期末残高 44,360 45,444
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019
年3月31日)
当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
ソフトバンク コマース&サービス株式会社 1,037,408
ダイワボウ情報システム株式会社 976,669
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
SB C&S株式会社 1,247,566
ダイワボウ情報システム株式会社 1,160,228
(注)ソフトバンク コマース&サービス株式会社は、2019年1月1日付でSB C&S株式会社に社名変更しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019
年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019
年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019
年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 内容 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
(被所有) ストック・ ストック・
役員 道具 登志夫 - - 当社代表取締役 直接 オプション オプション 28,443 - -
17.9% の権利行使 の権利行使
(注) 1. 2007年6月21日開催の定時株主総会決議により発行した新株予約権の当事業年度における権利行使を記
載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株
式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
(注)2. 議決権等の所有(被所有)割合については、発行株式数から自己株式数を控除して計算しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 446円43銭 558円33銭
1株当たり当期純利益金額 92円46銭 141円11銭
潜在株式調整後1株当たり
92円13銭 140円80銭
当期純利益金額
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 1,281,924 1,961,276
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,281,924 1,961,276
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,864,531 13,898,934
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 49,616 30,455
(うち新株予約権)(株) 49,616 30,455
新株予約権 新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
2015年11月12日決議 2015年11月12日決議
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の
潜在株式の数 235,500株 潜在株式の数 218,000株
概要
2016年11月10日決議 2016年11月10日決議
潜在株式の数 820,200株 潜在株式の数 775,400株
2018年2月16日決議 2018年2月16日決議
潜在株式の数 1,413,300株 潜在株式の数 1,294,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4.個別財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,191,007 5,982,081
受取手形及び売掛金 1,241,893 1,143,621
有価証券 - 299,968
製品 695 290
前渡金 24,718 807
前払費用 88,459 65,278
その他 89,948 20,523
流動資産合計 5,636,722 7,512,572
固定資産
有形固定資産
建物 33,543 101,009
車両運搬具 12,800 7,703
工具、器具及び備品 106,265 124,985
土地 - 26,254
有形固定資産合計 152,609 259,953
無形固定資産
ソフトウエア 736,951 1,043,645
ソフトウエア仮勘定 282,373 367,199
電話加入権 190 190
その他 23,671 15
無形固定資産合計 1,043,186 1,411,051
投資その他の資産
投資有価証券 403,347 103,002
関係会社株式 291,081 168,585
出資金 10 10
長期前払費用 26,050 28,890
敷金及び保証金 181,212 182,990
繰延税金資産 354,960 145,913
その他 60,576 57,426
投資その他の資産合計 1,317,238 686,818
固定資産合計 2,513,034 2,357,823
資産合計 8,149,757 9,870,395
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デジタルアーツ株式会社(2326) 2019年3月期 決算短信
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 115,570 19,236
未払金 112,754 151,964
未払費用 55,736 52,604
未払法人税等 290,757 329,703
未払消費税等 37,402 99,125
前受金 906,313 1,215,782
預り金 22,464 23,273
賞与引当金 112,280 128,192
流動負債合計 1,653,279 2,019,882
固定負債
資産除去債務 44,360 45,444
その他 645 645
固定負債合計 45,005 46,089
負債合計 1,698,284 2,065,972
純資産の部
株主資本
資本金 713,590 713,590
資本剰余金
資本準備金 700,222 700,222
その他資本剰余金 127,511 129,682
資本剰余金合計 827,734 829,905
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 5,204,006 6,544,279
利益剰余金合計 5,204,006 6,544,279
自己株式 △327,671 △306,939
株主資本合計 6,417,660 7,780,835
新株予約権 33,812 23,587
純資産合計 6,451,473 7,804,423
負債純資産合計 8,149,757 9,870,395
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 5,046,537 5,752,991
売上原価
期首製品たな卸高 528 695
当期ネットサービス原価 1,060,531 1,028,520
合計 1,061,060 1,029,215
他勘定振替高 35 14
期末製品たな卸高 695 290
製品売上原価 1,060,330 1,028,910
売上総利益 3,986,207 4,724,081
販売費及び一般管理費 1,898,597 1,949,449
営業利益 2,087,609 2,774,631
営業外収益
受取利息 176 182
有価証券利息 894 896
受取手数料 2,612 2,598
為替差益 5,345 -
未払配当金除斥益 945 1,168
雑収入 322 834
営業外収益合計 10,297 5,678
営業外費用
為替差損 - 2,878
営業外費用合計 - 2,878
経常利益 2,097,906 2,777,431
特別利益
固定資産売却益 1,498 -
新株予約権戻入益 3,193 2,135
子会社清算益 2,607 -
子会社清算配当金 - 37,257
特別利益合計 7,299 39,393
特別損失
固定資産除却損 10,204 4,374
ゴルフ会員権評価損 - 2,200
子会社株式評価損 916,198 219,860
特別損失合計 926,403 226,434
税引前当期純利益 1,178,802 2,590,390
法人税、住民税及び事業税 562,761 596,476
法人税等調整額 △244,570 209,047
法人税等合計 318,190 805,523
当期純利益 860,611 1,784,866
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【ネットサービス原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 167,246 10.6 179,986 10.6
Ⅱ 労務費 ※1 673,889 42.7 668,153 39.4
Ⅲ 経費 ※2 738,164 46.7 848,375 50.0
当期総費用 1,579,300 100.0 1,696,515 100.0
他勘定振替高 ※3 518,768 667,995
当期ネットサービス原価 1,060,531 1,028,520
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 労務費の主な内訳は次の通りであります。 ※1 労務費の主な内訳は次の通りであります。
給与手当 436,416千円 給与手当 425,274千円
法定福利費 83,748千円 法定福利費 88,208千円
賞与 58,635千円 賞与 57,372千円
賞与引当金繰入額 43,088千円 賞与引当金繰入額 57,425千円
雑給 46,772千円 雑給 33,372千円
※2 経費の主な内訳は次の通りであります。 ※2 経費の主な内訳は次の通りであります。
外注費 113,130千円 外注費 100,459千円
減価償却費 381,528千円 減価償却費 484,645千円
賃借料 98,510千円 賃借料 93,946千円
※3 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。 ※3 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
販売費及び一般管理費 40,049千円 販売費及び一般管理費 34,115千円
固定資産 478,718千円 固定資産 633,880千円
計 518,768千円 計 667,995千円
4 原価計算の方法 4 原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算 同左
を採用しております。
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 新株 純資産
その他 資本 利益 利益 株主資本 予約権 合計
資本金 資本 自己株式
資本 剰余金 剰余金 剰余金 合計
準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 713,590 700,222 78,212 778,435 4,731,069 4,731,069 △410,665 5,812,429 70,154 5,882,583
当期変動額
剰余金の配当 △387,675 △387,675 △387,675 △387,675
当期純利益 860,611 860,611 860,611 860,611
自己株式の処分 49,299 49,299 83,552 132,852 132,852
自己株式の取得 △558 △558 △558
株主資本以外の
項目の当期変動 △36,341 △36,341
額(純額)
当期変動額合計 - -