2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月７日
上 場 会 社 名 デジタルアーツ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2326 URL https://www.daj.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 道具 登志夫
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長 (氏名) 小西 勲 (TEL) 03-5220-6045
定時株主総会開催予定日 2021年６月22日 配当支払開始予定日 2021年６月23日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・証券アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 6,825 21.0 2,977 27.9 2,991 28.6 2,059 29.5
2020年３月期 5,641 △3.4 2,328 △11.5 2,326 △11.6 1,590 △18.9
(注) 包括利益 2021年３月期 2,063百万円( 29.9％) 2020年３月期 1,587百万円( △19.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 146.90 143.45 22.0 23.3 43.6
2020年３月期 113.69 110.83 19.4 22.5 41.3
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 14,856 10,062 67.6 715.79
2020年３月期 10,852 8,680 79.7 617.27
(参考) 自己資本 2021年３月期 10,041百万円 2020年３月期 8,652百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 5,221 △830 △671 11,382
2020年３月期 2,686 111 △709 7,651
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 701 44.0 8.5
2021年３月期 － 25.00 － 30.00 55.00 771 37.4 8.3
2022年３月期(予想) － 30.00 － 35.00 65.00 35.8
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,900 25.7 1,470 12.2 1,470 11.7 1,020 12.2 72.71
通 期 8,700 27.5 3,700 24.3 3,700 23.7 2,550 23.8 181.77
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ‐社 (社名) 、 除外 -社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 14,133,000株 2020年３月期 14,133,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 104,462株 2020年３月期 116,042株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 14,022,503株 2020年３月期 13,991,859株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 6,074 13.8 2,947 25.0 2,964 25.6 2,044 26.7
2020年３月期 5,336 △7.2 2,357 △15.0 2,359 △15.1 1,613 △9.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 145.81 142.38
2020年３月期 115.29 112.39
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 14,751 10,078 68.3 717.78
2020年３月期 10,839 8,714 80.2 620.45
(参考) 自己資本
2021年３月期 10,069百万円 2020年３月期 8,696百万円
２．2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,350 19.8 1,470 10.3 1,020 10.3 72.71
通 期 7,450 22.6 3,600 21.5 2,450 19.8 174.64
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通
し・計画に基づく予想が含まれており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、世界経
済・競合状況・為替・金利の変動等もかかわるリスクや不安定要因により、実際の業績が記載の予想数値と大幅に
異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ.５「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法)
当社ウェブサイトに掲載しております。
デジタルアーツ株式会社(2326) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ６
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ７
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ９
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… ９
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 15
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………… 15
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………… 16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… 17
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………… 18
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………… 21
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………… 21
（ストック・オプション等関係） ………………………………………………………………… 22
（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………… 25
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 25
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………… 27
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 27
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 27
1
デジタルアーツ株式会社(2326) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的
な感染拡大に伴う、経済活動の停滞や縮小により、個人消費及び企業収益は急速な悪化が続く厳しい状況となりま
した。その後、社会経済活動レベルの引き上げと政府による経済活性化に向けた施策により、景気は持ち直しつつ
ありましたが、感染症の再拡大により緊急事態宣言が再発令されるなど、先行きについて極めて不透明な状況にあ
ります。
当社グループが属するセキュリティ業界においては、ランサムウェア・エモテット等、多様化するサイバー攻撃
被害が相次いでいることを背景としてセキュリティ製品に対する需要が拡大しており、大規模企業のみならず、相
対的にセキュリティ対策が遅れていた中堅・中小企業においても新規導入需要が拡大しております。
また、公共向け市場は、児童生徒向けの１人１台の学習用端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整
備する「GIGAスクール構想」において、児童生徒「１人１台端末」の整備が進みました。
このような状況の中、企業向け市場においては、テレワークの普及等によりWebサービスやメール環境のクラウド
化が急速に進んでいることを背景として、「DigitalArts@Cloud」の認知度向上と拡販を進め、クラウド環境におい
ても、「安全なWebのみにアクセスできる」・「安全なメールのみを受信する」世界を広げました。さらに、オンラ
イ ン 会 議 や チ ャ ッ ト 機 能 を 有 し、 そ れ ら に セ キ ュ リ テ ィ 対 策 機 能 も 付 加 し た コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ツ ー ル
「Desk@Cloud」を開発し、セキュリティ対策だけでなく業務効率の向上を提供するソリューションの提供も開始し
ました。また、公共向け市場においては、「GIGAスクール構想」のニーズに合わせた「i-FILTER」の特別版を提供
すると共に「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に準拠したサービスを無償提供するなどのキ
ャンペーンを実施し、学校向けの拡販に努めました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業向け市場及び公共向け市場において、クラウドサービス系製品へ
の需要が急激に高まりました。従来からの主要製品であるライセンス販売系製品は、出荷時に契約高の大部分を一
括で売上計上するのに対し、クラウドサービス系製品は、サービス提供期間を通じて月額按分で売上計上します。
そのため、当期においてはクラウドサービス系製品の全契約高に占める割合が急増し、来期以降に繰り延べられる
売上高が増加したため、契約高と売上高の差額が大きく発生しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は6,825百万円(前年同期比121.0％)、営業利益は2,977百万円(前年
同期比127.9％)、経常利益は2,991百万円(前年同期比128.6％)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,059百万円
(前年同期比129.5％)となりました。
連結経営成績の概況
（単位：百万円）
増減率
2020年３月期 2021年３月期 増減額
（％）
売上高 5,641 6,825 ＋1,183 ＋21.0
営業利益 2,328 2,977 ＋649 ＋27.9
経常利益 2,326 2,991 ＋664 ＋28.6
親会社株主に帰属す
1,590 2,059 ＋469 ＋29.5
る当期純利益
2
デジタルアーツ株式会社(2326) 2021年３月期 決算短信
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、運用管理負荷軽減とコスト低減を考慮した
「i-FILTER」、「m-FILTER」のクラウドサービスの利用が加速しました。また、セキュリティコンサルティングサ
ービスを提供している子会社デジタルアーツコンサルティングの需要が伸び、売上高が増加しました。
以上の結果、企業向け市場の売上高は、3,984百万円(前年同期比121.3％)となりました。
公共向け市場
公共向け市場において、当社は従来から国産セキュリティ対策メーカーとして高い認知とシェアを獲得しており、
「GIGAスクール構想」においてもその実績と信頼性が評価され、「i-FILTER」シリーズの受注が大きく伸びまし
た。
以上の結果、公共向け市場の売上高は、2,408百万円(前年同期比126.0％)となりました。
3
デジタルアーツ株式会社(2326) 2021年３月期 決算短信
家庭向け市場
家庭向け市場においては、携帯電話事業者やMVNO事業者等との連携、１つのシリアルIDで複数OSでの利用が可能
な「i-フィルター for マルチデバイス」の販売に注力したことにより、利用者数が増加しました。一方で、携帯電
話事業者に対する提供価格の見直しの影響により、売上高は減少しました。
以上の結果、家庭向け市場の売上高は、432百万円(前年同期比97.0％)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,003百万円増加し、14,856百万円となりまし
た。これは主として、現金及び預金が3,730百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,621百万円増加し、4,793百万円となりました。
これは主として、受注した契約高の増加に伴い、前受金が2,140百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,382百万円増加し、10,062百万円となりまし
た。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、3,730百万円増加し、11,382百万円
となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,001百万円及び減価償却費859百万円の計上等
により、5,221百万円の収入(前連結会計年度末は2,686百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得等により、830百万円の支出(前連結会計年度末は
111百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の処分による収入があったものの、配当金の支払等により、
671百万円の支出(前連結会計年度末は709百万円の支出)となりました。
4
デジタルアーツ株式会社(2326) 2021年３月期 決算短信
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下の通りであります。
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率 (％) 78.2 78.7 79.7 67.6
時価ベースの自己資本比率 (％) 719.8 1,276.0 603.2 915.0
１．上記指標の算出方法は、以下の通りであります。
ａ) 自己資本比率：自己資本／総資産
ｂ) 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
(株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。)
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（４）今後の見通し
次期(2021年４月１日～2022年３月31日)の見通しにつきましては次の通りです。
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、ランサムウェア・エモテット等、多様化するサイバー攻
撃被害が相次いでいることを背景としてセキュリティ製品に対する需要が拡大しており、大規模企業のみならず、相
対的にセキュリティ対策が遅れていた中堅・中小企業においても新規導入需要が拡大しております。加えて、IoT・
AI等の普及や新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのテレワークの急速な普及に伴い、セキュリティ担当者が管
理しなければならないリスクは益々多様化・高度化し、セキュリティ対策の需要は今後も拡大するものと予想されま
す。
また、セキュリティ運用の外部委託やセキュリティ運用の負荷軽減を目的としたクラウドサービスの利用が引き続
き加速するものと思われます。さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、テレワークが普及してお
り、セキュリティ製品のみならず、在宅勤務の中でも効率的な業務運用を行うためのクラウドサービスへの需要が増
加することが見込まれます。
このような状況の中、企業向け市場においては、引き続き「i-FILTER」や「m-FILTER」の製品強化・機能追加を行
うと共にさらに広範囲なセキュリティ対策が可能な新製品の開発を加速させます。また、セキュリティ製品以外の業
務効率化製品やサービスの提供の検討を進めます。
公共向け市場においては、「GIGAスクール構想」におけるセキュリティ対策が未整備の学校の拡販を継続します。
また、自治体における「自治体情報システム強靭性向上モデル」に対応した製品を強化し、自治体におけるセキュリ
ティ対策においてもシェア拡大を図ります。
さらに、テレワークの急速な普及に合わせ、オンライン会議システムによる業務効率化を実現できるコミュニケー
ションツール「Desk@Cloud」の機能を強化し、新たな市場の創造にチャレンジしていきます。
以上の取り組みにより、当社グループの次期連結業績として、売上高8,700百万円、経常利益3,700百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益2,550百万円を見込んでおります。
業績見通しにつきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の
業績は、今後様々な要因によって、予想値と異なる場合があります。今後重要な変化がある場合には、適切に開示し
てまいります。
5
デジタルアーツ株式会社(2326) 2021年３月期 決算短信
次期業績予想(連結)
親会社株主に帰属する
売上高 経常利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円
2022年３月期 (予想) 8,700 3,700 2,550
2021年３月期 (実績) 6,825 2,991 2,059
次期業績予想(単体)
売上高 経常利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円
2022年３月期 (予想) 7,450 3,600 2,450
2021年３月期 (実績) 6,074 2,964 2,044
(百万円未満切捨)
注：上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後
様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針です。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
6
デジタルアーツ株式会社(2326) 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,651 11,382
受取手形及び売掛金 994 1,268
製品 0 0
貯蔵品 0 3
その他 85 70
流動資産合計 8,733 12,725
固定資産
有形固定資産
建物 215 220
減価償却累計額 △115 △127
建物（純額） 100 92
車両運搬具 17 18
減価償却累計額 △12 △4
車両運搬具（純額） 4 14
工具、器具及び備品 443 469
減価償却累計額 △325 △369
工具、器具及び備品（純額） 117 99
土地 26 26
建設仮勘定 0 0
有形固定資産合計 249 233
無形固定資産
ソフトウエア 1,331 1,274
その他 79 128
無形固定資産合計 1,410 1,403
投資その他の資産
投資有価証券 102 102
繰延税金資産 85 123
関係会社株式 1 －
その他 269 268
投資その他の資産合計 458 493
固定資産合計 2,118 2,130
資産合計 10,852 14,856
7
デジタルアーツ株式会社(2326) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 32 32
未払法人税等 469 688
賞与引当金 119 194
前受金 1,229 3,370
その他 274 456
流動負債合計 2,125 4,743
固定負債
資産除去債務 45 48
その他 0 1
固定負債合計 46 50
負債合計 2,172 4,793
純資産の部
株主資本
資本金 713 713
資本剰余金 972 963
利益剰余金 7,340 8,699
自己株式 △380 △342
株主資本合計 8,646 10,034
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 6 7
その他の包括利益累計額合計 6 7
新株予約権 18 8
非支配株主持分 9 12
純資産合計 8,680 10,062
負債純資産合計 10,852 14,856
8
デジタルアーツ株式会社(2326) 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 5,641 6,825
売上原価 1,361 1,946
売上総利益 4,280 4,878
販売費及び一般管理費 1,952 1,900
営業利益 2,328 2,977
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 － 7
受取手数料 0 －
未払配当金除斥益 0 1
助成金収入 0 3
雑収入 1 1
営業外収益合計 4 14
営業外費用
為替差損 4 －
雑損失 0 0
営業外費用合計 5 0
経常利益 2,326 2,991
特別利益
新株予約権戻入益 0 9
固定資産売却益 － 3
特別利益合計 0 12
特別損失
固定資産除却損 0 0
ゴルフ会員権評価損 1 －
子会社清算損 － 2
特別損失合計 1 2
税金等調整前当期純利益 2,326 3,001
法人税、住民税及び事業税 740 977
法人税等調整額 △4 △37
法人税等合計 735 939
当期純利益 1,590 2,062
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△0 2
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,590 2,059
9
デジタルアーツ株式会社(2326) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,590 2,062
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △2 1
その他の包括利益合計 △2 1
包括利益 1,587 2,063
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,588 2,061
非支配株主に係る包括利益 △0 2
10
デジタルアーツ株式会社(2326) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
新株 非支配 純資産
その他の
資本 利益 株主資本 為替換算 予約権 株主持分 合計
資本金 自己株式 包括利益
剰余金 剰余金 合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 713 827 6,518 △306 7,752 8 8 23 18 7,802
当期変動額
剰余金の配当 △768 △768 △768
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △0 △0 △0
変動
親会社株主に帰属す
1,590 1,590 1,590
る当期純利益
自己株式の処分 144 226 370 370
自己株式の取得 △299 △299 △299
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2 △2 △5 △8 △16
額）
当期変動額合計 － 144 822 △73 893 △2 △2 △5 △8 877
当期末残高 713 972 7,340 △380 8,646 6 6 18 9 8,680
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
新株 非支配 純資産
その他の
資本 利益 株主資本 為替換算 予約権 株主持分 合計
資本金 自己株式 包括利益
剰余金 剰余金 合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 713 972 7,340 △380 8,646 6 6 18 9 8,680
当期変動額
剰余金の配当 △700 △700 △700
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － －
変動
親会社株主に帰属す
2,059 2,059 2,059
る当期純利益
自己株式の処分 △8 37 29 29
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1 1 △9 2 △5
額）
当期変動額合計 － △8 1,358 37 1,387 1 1 △9 2 1,382
当期末残高 713 963 8,699 △342 10,034 7 7 8 12 10,062
11
デジタルアーツ株式会社(2326) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,326 3,001
減価償却費 805 859
ゴルフ会員権評価損 1 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △8 74
受取利息 △0 △0
為替差損益（△は益） 3 △9
新株予約権戻入益 △0 △9
固定資産除却損 0 0
固定資産売却損益（△は益） － △3
子会社清算損益（△は益） － 2
売上債権の増減額（△は増加） 181 1,867
たな卸資産の増減額（△は増加） △1 △2
仕入債務の増減額（△は減少） 9 0
未払金の増減額（△は減少） △7 15
その他の流動資産の増減額（△は増加） 5 9
その他の流動負債の増減額（△は減少） △31 165
その他 11 6
小計 3,297 5,977
利息及び配当金の受取額 1 0
法人税等の支払額 △612 △757
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,686 5,221
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 600 －
有形固定資産の取得による支出 △45 △48
有形固定資産の売却による収入 － 6
無形固定資産の取得による支出 △740 △787
有価証券の償還による収入 300 －
子会社の清算による支出 － △1
その他 △3 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 111 △830
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 366 28
自己株式の取得による支出 △300 △0
非支配株主からの株式取得による支出 △7 －
配当金の支払額 △767 △699
財務活動によるキャッシュ・フロー △709 △671
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5 10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,082 3,730
現金及び現金同等物の期首残高 5,569 7,651
現金及び現金同等物の期末残高 7,651 11,382
12
デジタルアーツ株式会社(2326) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
デジタルアーツコンサルティング株式会社
Digital Arts America, Inc.
Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.
Digital Arts Europe Limited
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
前連結会計年度において非連結子会社であったDigital Arts Investment, Inc.は、当連結会計年度において清
算結了しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 ―社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
前連結会計年度において持分法を適用しない非連結子会社であったDigital Arts Investment, Inc.は、当連結
会計年度において清算結了しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(利息法)を採用しております。
(ロ)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
(イ)製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用して
おります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
13
デジタルアーツ株式会社(2326) 2021年３月期 決算短信
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、また、市場販
売目的のソフトウェアについては、見込販売数量(または収益)に基づく方法または残存有効期間(３年) によって
おります。
ハ 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来
する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「助成金収入」につきましては、
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「雑収入」に表示していた2百万円は、
「助成金収入」0百万円、「雑収入」1百万円に組替えております。
（表示単位の変更）
当連結会計年度より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。
14
デジタルアーツ株式会社(2326) 2021年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
関係会社株式 1百万円 －百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
広告宣伝費 207百万円 168百万円
給与手当 580 631
賞与引当金繰入額 64 110
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
0百万円 1百万円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
※４ 子会社清算損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
子会社清算損は、Digital Arts Investment, Inc.の清算結了に伴うものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
為替換算調整勘定：
当期発生額 △2百万円 1百万円
組替調整額 － －
税効果調整前 △2 1
税効果額 - -
為替換算調整勘定 △2 1
その他の包括利益合計 △2 1
15
デジタルアーツ株式会社(2326) 2021年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年
期首株式数 増加株式数 減少株式数 度末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 14,133,000 － － 14,133,000
合計 14,133,000 － － 14,133,000
自己株式
普通株式(注) 232,320 49,422 165,700 116,042
合計 232,320 49,422 165,700 116,042
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加49,422株は、自己株式の取得による増加であり、自己株式の株式数の減少
165,700株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 (百万円)
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 18
(親会社)
権
合計 ― ― ― ― ― 18
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月24日
普通株式 417 30 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 351 25 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月19日
普通株式 350 利益剰余金 25 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
16
デジタルアーツ株式会社(2326) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年
期首株式数 増加株式数 減少株式数 度末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 14,133,000 － － 14,133,000
合計 14,133,000 － － 14,133,000
自己株式
普通株式(注) 116,042 20 11,600 104,462
合計 116,042 20 11,600 104,462
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、自己株式の取得による増加であり、自己株式の株式数の減少
11,600株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 (百万円)
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 8
(親会社)
権
合計 ― ― ― ― ― 8
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月19日
普通株式 350 25 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 350 25 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月22日
普通株式 420 利益剰余金 30 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 7,651百万円 11,382百万円
現金及び現金同等物 7,651 11,382
17
デジタルアーツ株式会社(2326) 2021年３月期 決算短信
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心として、安全性の高い国債及び高格付けの社債等で
運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は公社債であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、当社営業管理課及び管理部が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行ってお
ります。
短期運用についても、銀行預金や高い格付けのファンドのみを行っており、信用リスクを可能な限り回避して
おります。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループの資金需要を予測しながら資金運用ポートフォリオを決定しており、可能な限り市場リスクを回
避しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部が適時に資金計画を作成するなどの方法で、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を折り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
18
デジタルアーツ株式会社(2326) 2021年３月期 決算短信
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 7,651 7,651 －
(2) 受取手形及び売掛金 994 994 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 102 101 △0
資産計 8,748 8,748 △0
(1) 未払法人税等 469 469 －
負債計 469 469 －
当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 11,382 11,382 －
(2) 受取手形及び売掛金 1,268 1,268 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 102 102 △0
資産計 12,752 12,752 △0
(1) 未払法人税等 688 688 －
負債計 688 688 －
19
デジタルアーツ株式会社(2326) 2021年３月期 決算短信
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらのうち、公社債の時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,651 － － －
受取手形及び売掛金 994 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債 － － － －
(2) 社債 － － 100 －
合計 8,646 － 100 －
当連結会計年度(2021年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 11,382 － － －
受取手形及び売掛金 1,268 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債 － － － －
(2) 社債 － 100 － －
合計 12,650 100 － －
20
デジタルアーツ株式会社(2326) 2021年３月期 決算短信
(有価証券関係)
満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 国債・地方債等 － － －
時価が (2) 社債 － － －
連結貸借対照表
計上額を超えるもの (3) その他 － － －
小計 － － －
(1) 国債・地方債等 － － －
時価が (2) 社債 102 101 △0
連結貸借対照表
計上額を超えないもの (3) その他 － － －
小計 102 101 △0
合計 102 101 △0
当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 国債・地方債等 － － －
時価が (2) 社債 － － －
連結貸借対照表
計上額を超えるもの (3) その他 － － －
小計 － － －
(1) 国債・地方債等 － － －
時価が (2) 社債 102 102 △0
連結貸借対照表
計上額を超えないもの (3) その他 － － －
小計 102 102 △0
合計 102 102 △0
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
確定拠出年金への要拠出額は、22百万円であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
確定拠出年金への要拠出額は、27百万円であります。
21
デジタルアーツ株式会社(2326) 2021年３月期 決算短信
(ストック・オプション等関係)
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
新株予約権戻入益 0 9
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 同左
取締役４名 取締役３名
付与対象者の区分及び人数
従業員151名 従業員96名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 350,100株 普通株式 848,000株
の数
付与日 2015年11月27日 2016年12月13日
付与日(2015年11月27日)以降、権 付与日(2016年12月13日)以降、権
利確定日(2017年７月１日)まで提 利確定日(2018年７月１日)まで提
出会社の取締役又は従業員のいず 出会社の取締役又は従業員のいず
れかの地位にあること、及び提出 れかの地位にあること、及び提出
会社の就業規則に定める減給以上 会社の就業規則に定める減給以上
の懲戒処分を受けていないこと。 の懲戒処分を受けていないこと。
ただし、2017年３月期、2018年３ ただし、2018年３月期、2019年３
月期及び2019年３月期の３事業年 月期及び2020年３月期の３事業年
度のうち、いずれかの事業年度に 度のうち、いずれかの事業年度に
おいて営業利益が以下の水準を満 おいて営業利益が以下の水準を満
たしている場合に限り、各新株予 たしている場合に限り、各新株予
約権者に割り当てられた本新株予 約権者に割り当てられた本新株予
約権のうち、各号に掲げる割合の 約権のうち、各号に掲げる割合の
個数を限度として新株予約権を行 個数を限度として新株予約権を行
使できる。 使できる。
権利確定条件 ① 営業利益が15億円を超過した ① 営業利益が20億円を超過した
場合 行使可能割合：20％ 場合 行使可能割合：20％
② 営業利益が20億円を超過した ② 営業利益が25億円を超過した
場合 行使可能割合：50％ 場合 行使可能割合：50％
③ 営業利益が25億円を超過した ③ 営業利益が28億円を超過した
場合 行使可能割合：100％ 場合 行使可能割合：100％
なお、上記における営業利益の判 なお、上記における営業利益の判
定においては、当社の有価証券報 定においては、当社の有価証券報
告書に記載される連結損益計算書 告書に記載される連結損益計算書
(連結損益計算書を作成していない (連結損益計算書を作成していない
場合、損益計算書)における営業利 場合、損益計算書)における営業利
益を参照するものとし、国際財務 益を参照するものとし、国際財務
報告基準の適用等により参照すべ 報告基準の適用等により参照すべ
き項目の概念に重要な変更があっ き項目の概念に重要な変更があっ
た場合には、別途参照すべき指標 た場合には、別途参照すべき指標
を取締役会で定めるものとする。 を取締役会で定めるものとする。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。
権利確定日から2027年５月31日ま 権利確定日から2028年５月31日ま
で。 で。
権利行使期間 ただし、権利行使時まで継続して、 ただし、権利行使時まで継続して、
当社の取締役及び従業員のいずれ 当社の取締役及び従業員のいずれ
かの地位にあることを要する。 かの地位にあることを要する。
22
デジタルアーツ株式会社(2326) 2021年３月期 決算短信
2018年
ストック・オプション
会社名 提出会社
取締役３名
付与対象者の区分及び人数
従業員151名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 1,413,300株
の数
付与日 2018年３月５日
付与日(2018年３月５日)以降、権
利確定日(2021年７月１日)まで提
出会社の取締役又は従業員のいず
れかの地位にあること、及び提出
会社の就業規則に定める減給以上
の懲戒処分を受けていないこと。
ただし、2021年３月期の事業年度
において営業利益が40億円を超過
している場合に限り、各新株予約
権者に割り当てられた本新株予約
権利確定条件 権を行使できる。
なお、上記における営業利益の判
定においては、当社の有価証券報
告書に記載される連結損益計算書
(連結損益計算書を作成していない
場合、損益計算書)における営業利
益を参照するものとし、国際財務
報告基準の適用等により参照すべ
き項目の概念に重要な変更があっ
た場合には、別途参照すべき指標
を取締役会で定めるものとする。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
権利確定日から2028年５月31日ま
で。
権利行使期間 ただし、権利行使時まで継続して、
当社の取締役及び従業員のいずれ
かの地位にあることを要する。
23
デジタルアーツ株式会社(2326) 2021年３月期 決算短信
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
2015年 2016年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － 372,300 1,188,300
付与 － － －
失効 － 372,300 57,400
権利確定 － － －
未確定残 － － 1,130,900
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 160,000 316,900 －
権利確定 － － －
権利行使 2,800 8,800 －
失効 400 1,200 －
未行使残 156,800 306,900 －
② 単価情報
2015年 2016年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション
権利行使価格 (円) 2,034 2,639 3,400
行使時平均株価(円) 8,819 8,500 －
公正な評価単価
2円 24円 1円
(付与日) (円)
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
24
デジタルアーツ株式会社(2326) 2021年３月期 決算短信
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続
しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株
予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額
を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しておりま
す。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の算定方法
使用見込期間を取得から１～15年と見積り、割引率は、△0.15％～1.73％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
期首残高 45百万円 45百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 2
時の経過による調整額 0 0
期末残高 45 48
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)及び当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021
年３月31日)
当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分であるため、記載を省略しております。
25
デジタルアーツ株式会社(2326) 2021年３月期 決算短信
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
SB C&S株式会社 1,166
ダイワボウ情報システム株式会社 1,109
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
ダイワボウ情報システム株式会社 1,409
SB C&S株式会社 1,287
26
デジタルアーツ株式会社(2326) 2021年３月期 決算短信
(関連当事者情報)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 617円27銭 715円79銭
１株当たり当期純利益 113円69銭 146円90銭
潜在株式調整後１株当たり
110円83銭 143円45銭
当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,590 2,059
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,590 2,059
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,991,859 14,022,503
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 361,483 337,562
(うち新株予約権)(株) 361,483 337,562
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 新株予約権
2016年11月10日決議
潜在株式の数 372,300株
2018年２月16日決議
潜在株式の数 1,130,900株
2018年２月16日決議
潜在株式の数 1,188,300株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
27