2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月13日
上場会社名 株式会社ＮＪＳ 上場取引所 東
コード番号 2325 URL http://www.njs.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 村上 雅亮
問合せ先責任者 （役職名） 人事総務部長 （氏名） 小笠原 剛 TEL 03-6324-4355
定時株主総会開催予定日 2019年3月26日 配当支払開始予定日 2019年3月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年3月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2018年12月期の連結業績（2018年1月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 18,265 10.1 2,887 133.0 2,893 132.6 1,927 171.3
2017年12月期 16,587 1.1 1,239 60.0 1,244 49.0 710 125.9
（注）包括利益 2018年12月期 1,912百万円 （137.0％） 2017年12月期 807百万円 （317.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2018年12月期 197.74 ― 11.1 12.3 15.8
2017年12月期 72.88 ― 4.3 5.6 7.5
（参考） 持分法投資損益 2018年12月期 ―百万円 2017年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年12月期 25,235 18,120 71.8 1,858.94
2017年12月期 21,779 16,597 76.2 1,702.70
（参考） 自己資本 2018年12月期 18,120百万円 2017年12月期 16,597百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 3,761 △226 △391 13,615
2017年12月期 △672 638 △412 10,493
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00 389 54.9 2.4
2018年12月期 ― 20.00 ― 25.00 45.00 438 22.8 2.5
2019年12月期(予想) ― 25.00 ― 25.00 50.00 ―
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 17,400 △4.7 2,150 △25.5 2,200 △24.0 1,450 △24.8 148.75
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 10,048,000 株 2017年12月期 10,048,000 株
② 期末自己株式数 2018年12月期 300,241 株 2017年12月期 300,078 株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 9,747,838 株 2017年12月期 9,747,922 株
（参考）個別業績の概要
2018年12月期の個別業績（2018年1月1日∼2018年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 13,814 35.7 2,685 177.5 2,731 172.1 1,785 149.4
2017年12月期 10,182 △9.4 967 △16.7 1,003 △16.8 715 14.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2018年12月期 183.21 ―
2017年12月期 73.45 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年12月期 23,174 17,914 77.3 1,837.82
2017年12月期 19,887 16,527 83.1 1,695.44
（参考） 自己資本 2018年12月期 17,914百万円 2017年12月期 16,527百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なることがあります。業績予想の前提となる条件等に
ついては、決算短信（添付書類）４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社NJS(2325) 2018年12月期 決算短信[日本基準](連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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株式会社NJS(2325) 2018年12月期 決算短信[日本基準](連結)
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当期の世界経済は拡大基調が持続すると見られていましたが、米ハイテク企業の減速や米中貿易摩擦の影響によ
り下半期より不安定な動きとなっています。日本経済については人口減少社会の中で人手不足や外需減速が顕在化
しており、先行き不透明な状況にあります。一方、デジタル化・グローバル化による社会・経済の潮流は着実に進
行しており、デジタル技術を活用した生産性向上が必要な時代となっています。
水と環境のインフラ事業に関しても、世界では、人口増および都市化による需要増、気候変動による影響の深刻
化、上下水道インフラの老朽化、厳しい財政事情などの問題に直面しており、デジタル技術を活用した効率的なシ
ステムの構築およびマネジメント改革が必要になっています。日本の上下水道事業については、人口減少による経
営効率の低下、施設の老朽化、災害の多発などの問題を抱え、マネジメントの効率化、災害対策の強化、環境負荷
の削減などの対策が必要になっています。
これに対し当社グループは、新しい時代のインフラ構築には、インフラのライフサイクルを通した管理と効率化
を実現するソフトウェアが不可欠との認識のもとに、基本方針として”水と環境のConsulting & Software”を掲
げ、コンサルティングとソフトウェアの両輪による事業を国内外で推進しています。当社が開発した代表的システ
ムには、クラウド型総合管理システムSkyScraper、ストックマネジメントツールKanroKarte、閉鎖性空間調査ドロ
ーンAirSlider、下水処理プロセスシミュレータBioWin、リアルタイム情報発信装置SkyManholeなどがあり、多方面
から注目を集めています。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、連結受注高は16,684百万円(前連結会計年度比8.5％
減)、連結売上高は18,265百万円(同10.1％増)となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、生産性向上の取り組みにより、営業利益は2,887百万円(同133.0％増)、経常
利益は2,893百万円(同132.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,927百万円（同171.3％増）となりまし
た。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（国内業務）
国内事業については、事業の効率化に向けたアセットマネジメント、企業会計移行、官民連携事業の業務、地域
の安全確保と環境保全に向けた地震対策、雨水対策、エネルギー対策等の業務に取り組んでまいりました。
この結果、受注高については13,523百万円(前連結会計年度比13.5％減)となりました。売上高は、前期からの繰
越業務の消化が順調に進捗したことにより14,220百万円(同34.2％増)と伸長し、営業利益は2,649百万円(同187.3％
増)となりました。
（海外業務）
海外事業については、アジア、中東、アフリカ、中南米等の新興国における上下水道事業の着実な進展に向けて、
水インフラ整備と運営能力形成業務等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高はインド国ベンガルール上下水道整備事業の大型案件を受注したことにより3,160百万円(前連
結会計年度比21.7％増)となりました。一方、売上高は3,868百万円(同33.4％減)となり、営業利益は129百万円(同
39.9％減)となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,456百万円増加し25,235百万円となりました。
流動資産は3,519百万円増加し20,457百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が3,121百万円増加したこ
とによるものです。固定資産は63百万円減少し4,778百万円となりました。主な要因は、遊休資産の売却により土
地が214百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,933百万円増加し7,115百万円となりました。
流動負債は2,146百万円増加し5,613百万円となりました。主な要因は、課税所得の増加により未払法人税等が
929百万円増加したこと等によるものです。固定負債は213百万円減少し1,501百万円となりました。主な要因は、
損害補償損失引当金を固定負債から流動負債へ振り替えたことによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,522百万円増加し18,120百万円となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金支払いの純額により利益剰余金が1,537百万円増加し
たこと等によるものです。この結果、自己資本比率は71.8％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、3,121百万円増加し、13,615
百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,761百万円（前連結会計年度は672百万円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,841百万円、未成業務受入金の増加237百万円等であり、支出の主
な内訳は、法人税等の支払額186百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は226百万円（前連結会計年度は638百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産売却による収入209百万円等であり、支出の主な内訳は投資有価証券の取得によ
る支出200百万円、有形固定資産の取得による支出104百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は391百万円（前連結会計年度は412百万円の使用）となりました。
主な内訳は、配当金の支払額389百万円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
指標 2014年12月期 2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率 (％) 73.4 73.4 71.2 76.2 71.8
時価ベースの自己資本
(％) 66.9 64.9 59.4 70.9 61.3
比率
キャッシュ・フロー対
(年) ― 0.0 0.0 ― 0.0
有利子負債比率
インタレスト・カバレ
(倍) ― 3,664.8 1,756.1 ― 10,683.5
ッジ・レシオ
(注) 各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により以下のとおり算出しております。
(1)自己資本比率：自己資本／総資産
(2)時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(3)キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
(4)インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息支払額
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（４）今後の見通し
2019年12月期につきましても事業効率化、災害対策、老朽化対策等のニーズは継続し、中長期的な観点から、Ｉ
ＣＴ等のデジタル技術を活用した業務のニーズが増加すると予想されます。これに対し、当社グループは、事業の
基本方針に“水と環境のConsulting ＆ software”を掲げ、コンサルティングサービスを拡充するとともに、関連
するソフトウェアの開発と新しいサービスを提供して、企業価値の向上を図ってまいります。また、事業の革新と
一体で仕事のプロセス改革を進め、生産性の向上を図ってまいります。
2019年12月期の業績見通しにつきましては、連結受注高は16,800百万円（前連結会計年度比0.7％増）、連結売上
高は17,400百万円（同4.7％減）、営業利益2,150百万円（同25.5％減）、経常利益2,200百万円（同24.0％減）、親
会社株主に帰属する当期純利益1,450百万円（同24.8％減）を予定しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しております。将来の国際会計基準の適用につきましては、
国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,493,361 13,615,344
受取手形及び完成業務未収入金 1,553,230 1,517,468
未成業務支出金 4,234,476 4,320,337
繰延税金資産 358,086 590,863
その他 358,050 472,752
貸倒引当金 △59,197 △59,226
流動資産合計 16,938,007 20,457,540
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,366,440 2,365,849
減価償却累計額 △1,285,014 △1,344,857
建物及び構築物（純額） 1,081,426 1,020,992
機械及び装置 18,000 18,000
減価償却累計額 △2,145 △6,679
機械及び装置（純額） 15,855 11,320
車両運搬具 19,035 16,156
減価償却累計額 △16,653 △14,967
車両運搬具（純額） 2,381 1,188
工具、器具及び備品 305,470 343,004
減価償却累計額 △212,726 △235,728
工具、器具及び備品（純額） 92,744 107,276
土地 1,291,423 1,077,235
有形固定資産合計 2,483,831 2,218,013
無形固定資産
ソフトウエア 105,981 155,909
電話加入権 18,178 18,178
その他 226 182
無形固定資産合計 124,387 174,269
投資その他の資産
投資有価証券 1,276,239 1,462,825
長期預金 39,039 42,980
繰延税金資産 281,210 260,648
その他 822,807 796,436
貸倒引当金 △186,052 △176,954
投資その他の資産合計 2,233,244 2,385,936
固定資産合計 4,841,463 4,778,220
資産合計 21,779,470 25,235,760
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 771,441 743,301
未払法人税等 112,689 1,042,410
未成業務受入金 1,150,728 1,386,493
賞与引当金 388,085 353,359
受注損失引当金 22,663 53,546
損害補償損失引当金 ― 233,783
その他 1,020,973 1,800,638
流動負債合計 3,466,581 5,613,533
固定負債
長期未払金 44,579 42,714
退職給付に係る負債 1,284,981 1,307,210
繰延税金負債 369 303
損害補償損失引当金 223,580 ―
資産除去債務 93,786 78,401
その他 67,830 73,143
固定負債合計 1,715,126 1,501,773
負債合計 5,181,708 7,115,307
純資産の部
株主資本
資本金 520,000 520,000
資本剰余金 300,120 300,120
利益剰余金 15,763,012 17,300,639
自己株式 △399,044 △399,321
株主資本合計 16,184,088 17,721,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 467,175 458,687
退職給付に係る調整累計額 △34,183 △15,578
為替換算調整勘定 △19,317 △44,093
その他の包括利益累計額合計 413,673 399,015
純資産合計 16,597,762 18,120,453
負債純資産合計 21,779,470 25,235,760
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 16,587,914 18,265,335
売上原価 11,456,687 10,901,693
売上総利益 5,131,226 7,363,642
販売費及び一般管理費
役員報酬 318,805 318,211
給料及び手当 953,789 925,288
賞与 326,765 394,734
賞与引当金繰入額 126,113 174,360
退職給付費用 70,401 65,029
法定福利及び厚生費 259,719 294,489
旅費及び交通費 153,896 179,043
賃借料 228,894 233,128
減価償却費 30,072 37,854
貸倒引当金繰入額 854 14,911
研究開発費 362,126 734,672
その他 1,060,634 1,104,901
販売費及び一般管理費合計 3,892,072 4,476,623
営業利益 1,239,154 2,887,018
営業外収益
受取利息 4,464 8,396
受取配当金 19,087 20,120
受取賃貸料 3,646 4,406
還付加算金 2,534 ―
その他 13,636 7,273
営業外収益合計 43,369 40,196
営業外費用
為替差損 37,434 31,981
支払利息 229 352
その他 625 896
営業外費用合計 38,290 33,230
経常利益 1,244,233 2,893,984
特別利益
投資有価証券売却益 5,753 ―
固定資産売却益 55,100 440
資産除去債務戻入益 ― 10,820
損害補償損失引当金戻入額 ― 21,747
特別利益合計 60,853 33,008
特別損失
固定資産除売却損 904 5,581
違約金等 54,611 ―
損害補償損失引当金繰入額 ― 80,375
関係会社整理損 168,704 ―
特別損失合計 224,220 85,956
税金等調整前当期純利益 1,080,866 2,841,036
法人税、住民税及び事業税 300,573 1,131,248
法人税等調整額 69,840 △217,754
法人税等合計 370,414 913,494
当期純利益 710,451 1,927,542
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 710,451 1,927,542
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株式会社NJS(2325) 2018年12月期 決算短信[日本基準](連結)
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 710,451 1,927,542
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 108,728 △8,487
為替換算調整勘定 △571 △24,775
退職給付に係る調整額 △11,417 18,604
その他の包括利益合計 96,739 △14,658
包括利益 807,191 1,912,883
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 807,191 1,912,883
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 520,000 300,120 15,461,972 △399,044 15,883,048
当期変動額
剰余金の配当 △409,412 △409,412
親会社株主に帰属す
710,451 710,451
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 301,039 ― 301,039
当期末残高 520,000 300,120 15,763,012 △399,044 16,184,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 358,446 △22,766 △18,746 316,934 16,199,983
当期変動額
剰余金の配当 △409,412
親会社株主に帰属す
710,451
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 108,728 △11,417 △571 96,739 96,739
額）
当期変動額合計 108,728 △11,417 △571 96,739 397,778
当期末残高 467,175 △34,183 △19,317 413,673 16,597,762
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株式会社NJS(2325) 2018年12月期 決算短信[日本基準](連結)
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 520,000 300,120 15,763,012 △399,044 16,184,088
当期変動額
剰余金の配当 △389,915 △389,915
親会社株主に帰属す
1,927,542 1,927,542
る当期純利益
自己株式の取得 △277 △277
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 1,537,627 △277 1,537,349
当期末残高 520,000 300,120 17,300,639 △399,321 17,721,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 467,175 △34,183 △19,317 413,673 16,597,762
当期変動額
剰余金の配当 △389,915
親会社株主に帰属す
1,927,542
る当期純利益
自己株式の取得 △277
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △8,487 18,604 △24,775 △14,658 △14,658
額）
当期変動額合計 △8,487 18,604 △24,775 △14,658 1,522,691
当期末残高 458,687 △15,578 △44,093 399,015 18,120,453
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株式会社NJS(2325) 2018年12月期 決算短信[日本基準](連結)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,080,866 2,841,036
減価償却費 140,473 162,767
受取利息及び受取配当金 △23,551 △28,516
支払利息 229 352
為替差損益（△は益） 35,543 28,551
固定資産売却損益（△は益） △55,100 △440
投資有価証券売却損益（△は益） △5,753 ―
資産除去債務戻入益（△は益） ― △10,820
完成業務未収入金の増減額（△は増加額） △737,826 9,707
未成業務支出金の増減額（△は増加） 492,706 △92,771
前払費用の増減額（△は増加） 1,107 ―
業務未払金の増減額（△は減少） 175,461 △23,909
未成業務受入金の増減額（△は減少） △1,159,397 237,453
未払消費税等の増減額（△は減少） △72,997 263,853
貸倒引当金の増減額（△は減少） 674 △5,274
賞与引当金の増減額（△は減少） △9,214 △34,726
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23,545 49,044
その他 △97,772 523,357
小計 △211,005 3,919,665
利息及び配当金の受取額 25,078 28,774
利息の支払額 △229 △352
法人税等の還付額 35,157 ―
法人税等の支払額 △521,175 △186,745
営業活動によるキャッシュ・フロー △672,174 3,761,342
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の解約による収入 1,004,046 33,547
定期預金の預入による支出 ― △41,548
有形固定資産の取得による支出 △56,342 △104,509
有形固定資産の売却による収入 83,000 209,796
無形固定資産の取得による支出 △69,326 △82,886
投資有価証券の取得による支出 △312,213 △200,000
投資有価証券の売却による収入 16,849 ―
敷金及び保証金の差入による支出 △16,316 △60,200
敷金及び保証金の回収による収入 15,272 19,007
その他 △26,354 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー 638,614 △226,793
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 ― △277
配当金の支払額 △408,868 △389,596
その他 △3,958 △2,091
財務活動によるキャッシュ・フロー △412,827 △391,965
現金及び現金同等物に係る換算差額 △28,455 △20,600
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △474,842 3,121,983
現金及び現金同等物の期首残高 10,968,203 10,493,361
現金及び現金同等物の期末残高 10,493,361 13,615,344
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株式会社NJS(2325) 2018年12月期 決算短信[日本基準](連結)
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、水と環境の総合コンサルタントとして、主に建設コンサルタント事業を行っており、国内業務
は主に当社が、海外業務は当社の連結子会社である㈱NJSコンサルタンツ及びその他現地法人が、それぞれ担当して
おります。当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として独自に事業戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
したがって、当社グループは、地域及び顧客により区分されるセグメントから構成されており、「国内業務」及
び「海外業務」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
国内業務 海外業務 計 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への
10,560,155 5,809,263 16,369,418 218,495 16,587,914 ― 16,587,914
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 34,958 800 35,758 ― 35,758 △35,758 ―
振替高
計 10,595,113 5,810,063 16,405,176 218,495 16,623,672 △35,758 16,587,914
セグメント利益 922,135 215,236 1,137,372 98,937 1,236,309 2,844 1,239,154
セグメント資産 18,059,389 3,643,642 21,703,032 2,021,802 23,724,834 △1,945,363 21,779,470
その他の項目
減価償却費 88,394 6,827 95,221 45,252 140,473 ― 140,473
有形固定資産及び
無形固定資産の 123,075 6,067 129,142 2,849 131,991 ― 131,991
増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っておりま
す。
２．調整額は以下の通りです。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
13
株式会社NJS(2325) 2018年12月期 決算短信[日本基準](連結)
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
国内業務 海外業務 計 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への
14,208,232 3,840,887 18,049,119 216,215 18,265,335 ― 18,265,335
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 12,639 27,371 40,010 ― 40,010 △40,010 ―
振替高
計 14,220,871 3,868,258 18,089,130 216,215 18,305,345 △40,010 18,265,335
セグメント利益 2,649,168 129,420 2,778,589 99,686 2,878,276 8,741 2,887,018
セグメント資産 21,452,752 3,603,054 25,055,807 1,977,978 27,033,785 △1,798,025 25,235,760
その他の項目
減価償却費 113,180 5,763 118,943 43,823 162,767 ― 162,767
有形固定資産及び
無形固定資産の 164,935 3,195 168,131 ― 168,131 ― 168,131
増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っておりま
す。
２．調整額は以下の通りです。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
水道 下水道 環境・その他 合計
外部顧客への売上高 5,950,128 10,000,165 637,620 16,587,914
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア・
日本 アフリカ 中東 中南米 北米 合計
オセアニア
10,793,650 2,803,456 125,879 2,360,947 372,923 131,057 16,587,914
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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株式会社NJS(2325) 2018年12月期 決算短信[日本基準](連結)
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本下水道事業団 2,223,791 国内業務
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
水道 下水道 環境・その他 合計
外部顧客への売上高 5,196,033 12,159,788 909,513 18,265,335
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア・
日本 アフリカ 中東 中南米 北米 合計
オセアニア
14,424,448 1,731,327 111,735 1,748,141 144,395 105,287 18,265,335
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本下水道事業団 3,281,499 国内業務
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
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株式会社NJS(2325) 2018年12月期 決算短信[日本基準](連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額(円) 1,702.70 1,858.94
１株当たり当期純利益金額(円) 72.88 197.74
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 16,597,762 18,120,453
純資産の部の合計額から控除する金額
― ―
(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 16,597,762 18,120,453
１株当たり純資産額の算定に用いられた
9,747 9,747
期末の普通株式の数(千株)
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 710,451 1,927,542
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
710,451 1,927,542
当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,747 9,747
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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