2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月13日
上場会社名 株式会社ＮＪＳ 上場取引所 東
コード番号 2325 URL https://www.njs.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 村上 雅亮
問合せ先責任者 （役職名） 人事総務部長 （氏名） 小笠原 剛 TEL 03-6324-4355
定時株主総会開催予定日 2020年3月26日 配当支払開始予定日 2020年3月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 17,341 △5.1 2,256 △21.8 2,311 △20.1 1,677 △13.0
2018年12月期 18,265 10.1 2,887 133.0 2,893 132.6 1,927 171.3
（注）包括利益 2019年12月期 1,733百万円 （△9.4％） 2018年12月期 1,912百万円 （137.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 174.88 ― 9.0 9.1 13.0
2018年12月期 197.74 ― 11.1 12.3 15.8
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 25,544 19,320 75.6 2,026.16
2018年12月期 25,235 18,120 71.8 1,858.94
（参考） 自己資本 2019年12月期 19,307百万円 2018年12月期 18,120百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 239 △224 △535 13,070
2018年12月期 3,761 △226 △391 13,615
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 20.00 ― 25.00 45.00 438 22.8 2.5
2019年12月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 487 28.6 2.6
2020年12月期(予想) ― 25.00 ― 25.00 50.00 ―
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 18,000 3.8 2,250 △0.3 2,300 △0.5 1,550 △7.6 162.66
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 10,048,000 株 2018年12月期 10,048,000 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 519,074 株 2018年12月期 300,241 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 9,589,959 株 2018年12月期 9,747,838 株
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 13,678 △1.0 2,198 △18.1 2,245 △17.8 1,537 △13.9
2018年12月期 13,814 35.7 2,685 177.5 2,731 172.1 1,785 149.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年12月期 160.36 ―
2018年12月期 183.21 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 23,177 18,985 81.9 1,992.45
2018年12月期 23,273 17,914 77.0 1,837.82
（参考） 自己資本 2019年12月期 18,985百万円 2018年12月期 17,914百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なることがあります。業績予想の前提となる条件等に
ついては、決算短信（添付書類）４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
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株式会社NJS(2325) 2019年12月期 決算短信[日本基準](連結)
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の世界経済は、米中貿易摩擦、英国のEU離脱、中東情勢の緊迫化などの不安要素がありましたが、新興国に
おける経済成長等に支えられ、比較的に安定して推移しました。日本経済については、オリンピック関連開発や新
元号「令和」の公布など需要拡大がある一方、人手不足や外需減速が顕在化しており、先行き不透明な状況が続き
ました。また、世界規模で甚大な災害が多発しており、災害対策の拡充も欠かせない課題となっています。
上下水道事業については、老朽化施設の再構築、災害対策の強化、経営の効率化が現下の最大の課題となってい
ます。改正水道法では、法の目的として水道の基盤強化を謳い、広域化、官民連携、資産管理の推進を図っていま
す。下水道事業についても事業の持続性向上を目的として、広域化・共同化、官民連携、マネジメントサイクルの
確立を推進しています。さらに「防災・減災、国土強靭化緊急対策」として上下水道事業とともに災害対策の強化
が図られています。
これに対し当社グループは、事業の効率化、施設管理の最適化、地域の防災・減災に向けたコンサルティングサ
ービスの強化を図るほか、"水と環境のConsulting & Software"の方針のもと、ソフトウェアと関連システムの開発
を強力に進めました。。当社の代表的システムには、クラウド型総合管理システムSkyScraper、閉鎖性空間調査ド
ローン AirSlider、下水道処理プロセスシミュレーターBioWin、リアルタイム情報発信装置SkyManhole、IoT型設備
センサーシステムConnected Collectorなどがあります。これらは上下水道分野だけでなく、道路、農業、発電ダム
など、多方面から注目を集めています。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、連結受注高は17,831百万円(前連結会計年度比6.9％
増)、連結売上高は17,341百万円(同5.1％減)となりました。
利益面では、積極的な技術開発への投資および生産性向上の取り組みより、営業利益は2,256百万円(同21.8％
減)、経常利益は2,311百万円(同20.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,677百万円（同13.0％減）となり
ました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（国内業務）
国内事業については、インフラ再構築に向けた調査・設計、甚大化する災害に対応した防災・減災・復旧業務、
上下水道事業の効率化に向けたPPP業務等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は15,902百万円(前連結会計年度比17.6％増)、売上高は14,212百万円(同0.1％減)、営業利益は
2,229百万円(同15.8％減)となりました。
（海外業務）
海外事業については、アジア、中東、アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進するほか、
ロサンゼルスとシンガポールに拠点を設けてインフラ管理技術の海外展開に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は大型業務の受注がなかったことから1,929百万円(前連結会計年度比39.0％減)、売上高は
2,911百万円(同24.7％減)となり、また現地の税務当局による指摘に対応した税金を引当計上したこと等により営業
損失は75百万円(前連結会計年度は営業利益129百万円)となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ308百万円増加し25,544百万円となりました。
流動資産は161百万円増加し20,028百万円となりました。主な要因は、未成業務支出金が501百万円増加したこと
によるものです。固定資産は147百万円増加し5,516百万円となりました。主な要因は、子会社の新規連結に伴い資
産を受入れたことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ891百万円減少し6,223百万円となりました。
流動負債は915百万円減少し4,697百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が中間納付額の増加により
787百万円減少したことによるものです。固定負債は24百万円増加し1,525百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,200百万円増加し19,320百万円となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金支払いの純額により利益剰余金が1,189百万円増加し
たことによるものです。この結果、自己資本比率は75.6％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、545百万円減少し、13,070百
万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は239百万円（前連結会計年度は3,761百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,447百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,506百
万円、未成業務支出金の増加495百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は224百万円（前連結会計年度は226百万円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の償還による収入100百万円であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得によ
る支出123百万円、無形固定資産の取得による支出149百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は535百万円（前連結会計年度は391百万円の使用）となりました。
主な内訳は、配当金の支払額486百万円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
指標 2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率 (％) 73.4 71.2 76.2 71.8 75.6
時価ベースの自己資本
(％) 64.9 59.4 70.9 61.3 67.7
比率
キャッシュ・フロー対
(年) 0.0 0.0 ― 0.0 0.1
有利子負債比率
インタレスト・カバレ
(倍) 3,664.8 1,756.1 ― 10,683.5 295.9
ッジ・レシオ
(注) 各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により以下のとおり算出しております。
(1)自己資本比率：自己資本／総資産
(2)時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(3)キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
(4)インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息支払額
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（４）今後の見通し
2020年12月期につきましても事業効率化、災害対策、老朽化対策等のニーズは継続し、中長期的な観点から、Ｉ
ＣＴ等のデジタル技術を活用した業務のニーズが増加すると予想されます。これに対し、当社グループは、事業の
基本方針に“水と環境のConsulting ＆ software”を掲げ、コンサルティングサービスを拡充するとともに、関連
するソフトウェアの開発と新しいサービスを提供して、企業価値の向上を図ってまいります。また、事業の革新と
一体で仕事のプロセス改革を進め、生産性の向上を図ってまいります。
2020年12月期の業績見通しにつきましては、連結受注高は18,800百万円（前連結会計年度比5.4％増）、連結売上
高は18,000百万円（同3.8％増）、営業利益2,250百万円（同0.3％減）、経常利益2,300百万円（同0.5％減）、親会
社株主に帰属する当期純利益1,550百万円（同7.6％減）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しております。将来の国際会計基準の適用につきましては、
国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,615,344 13,070,242
受取手形及び完成業務未収入金 1,517,468 1,688,797
未成業務支出金 4,320,337 4,821,520
その他 472,752 479,155
貸倒引当金 △59,226 △31,279
流動資産合計 19,866,676 20,028,436
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,365,849 2,415,592
減価償却累計額 △1,344,857 △1,423,321
建物及び構築物（純額） 1,020,992 992,270
機械及び装置 18,000 126,890
減価償却累計額 △6,679 △106,912
機械及び装置（純額） 11,320 19,977
車両運搬具 16,156 20,381
減価償却累計額 △14,967 △19,097
車両運搬具（純額） 1,188 1,284
工具、器具及び備品 343,004 359,825
減価償却累計額 △235,728 △251,760
工具、器具及び備品（純額） 107,276 108,065
土地 1,077,235 1,136,998
有形固定資産合計 2,218,013 2,258,596
無形固定資産
ソフトウエア 155,909 214,062
電話加入権 18,178 18,442
その他 182 137
無形固定資産合計 174,269 232,642
投資その他の資産
投資有価証券 1,462,825 1,490,515
長期預金 42,980 89,770
繰延税金資産 851,512 791,273
その他 796,436 828,723
貸倒引当金 △176,954 △175,412
投資その他の資産合計 2,976,800 3,024,870
固定資産合計 5,369,084 5,516,109
資産合計 25,235,760 25,544,546
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 743,301 834,919
1年内返済予定の長期借入金 ― 14,928
未払法人税等 1,042,410 255,041
未成業務受入金 1,386,493 1,394,051
賞与引当金 353,359 635,754
役員株式給付引当金 ― 5,720
受注損失引当金 53,546 73,613
損害補償損失引当金 233,783 80,375
その他 1,800,638 1,403,329
流動負債合計 5,613,533 4,697,733
固定負債
長期未払金 42,714 41,904
長期借入金 ― 12,224
退職給付に係る負債 1,307,210 1,261,909
役員退職慰労引当金 ― 19,604
役員株式給付引当金 ― 6,928
繰延税金負債 303 5,959
資産除去債務 78,401 107,024
その他 73,143 70,371
固定負債合計 1,501,773 1,525,926
負債合計 7,115,307 6,223,660
純資産の部
株主資本
資本金 520,000 520,000
資本剰余金 300,120 300,120
利益剰余金 17,300,639 18,490,346
自己株式 △399,321 △459,142
株主資本合計 17,721,437 18,851,324
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 458,687 539,953
退職給付に係る調整累計額 △15,578 △32,317
為替換算調整勘定 △44,093 △51,874
その他の包括利益累計額合計 399,015 455,761
非支配株主持分 ― 13,800
純資産合計 18,120,453 19,320,885
負債純資産合計 25,235,760 25,544,546
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 18,265,335 17,341,339
売上原価 10,901,693 10,428,112
売上総利益 7,363,642 6,913,227
販売費及び一般管理費
役員報酬 318,211 310,090
給料及び手当 925,288 1,042,670
賞与 394,734 283,445
賞与引当金繰入額 174,360 225,370
退職給付費用 65,029 54,828
役員株式給付引当金繰入額 ― 12,648
法定福利及び厚生費 294,489 264,819
旅費及び交通費 179,043 170,231
賃借料 233,128 270,654
減価償却費 37,854 23,698
貸倒引当金繰入額 14,911 5,472
貸倒損失 4,315 9,109
研究開発費 734,672 660,404
その他 1,100,586 1,323,207
販売費及び一般管理費合計 4,476,623 4,656,652
営業利益 2,887,018 2,256,574
営業外収益
受取利息 8,396 14,143
受取配当金 20,120 21,383
保険返戻金 ― 14,877
その他 11,679 22,704
営業外収益合計 40,196 73,109
営業外費用
為替差損 31,981 17,352
支払利息 352 810
その他 896 69
営業外費用合計 33,230 18,232
経常利益 2,893,984 2,311,451
特別利益
固定資産売却益 440 1,419
受取保険金 ― 100,000
負ののれん発生益 ― 55,984
資産除去債務戻入益 10,820 ―
損害補償損失引当金戻入額 21,747 6,382
特別利益合計 33,008 163,786
特別損失
固定資産除売却損 5,581 398
損害賠償金 ― 7,423
損害補償損失引当金繰入額 80,375 ―
損害補償損失 ― 19,480
特別損失合計 85,956 27,302
税金等調整前当期純利益 2,841,036 2,447,934
法人税、住民税及び事業税 1,131,248 739,592
法人税等調整額 △217,754 31,247
法人税等合計 913,494 770,840
当期純利益 1,927,542 1,677,094
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 1,927,542 1,677,094
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 1,927,542 1,677,094
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8,487 81,266
為替換算調整勘定 △24,775 △7,780
退職給付に係る調整額 18,604 △16,738
その他の包括利益合計 △14,658 56,746
包括利益 1,912,883 1,733,840
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,912,883 1,733,840
非支配株主に係る包括利益 ― ―
8
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 520,000 300,120 15,763,012 △399,044 16,184,088
当期変動額
剰余金の配当 △389,915 △389,915
親会社株主に帰属す
1,927,542 1,927,542
る当期純利益
自己株式の取得 △277 △277
株式給付信託による
―
自己株式の取得
連結子会社の増加に
よる非支配株主持分 ―
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 1,537,627 △277 1,537,349
当期末残高 520,000 300,120 17,300,639 △399,321 17,721,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調
その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
価 整 為替換算調整勘定
累計額合計
差額金 累計額
当期首残高 467,175 △34,183 △19,317 413,673 ― 16,597,762
当期変動額
剰余金の配当 △389,915
親会社株主に帰属す
1,927,542
る当期純利益
自己株式の取得 △277
株式給付信託による
―
自己株式の取得
連結子会社の増加に
よる非支配株主持分 ―
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △8,487 18,604 △24,775 △14,658 △14,658
額）
当期変動額合計 △8,487 18,604 △24,775 △14,658 ― 1,522,691
当期末残高 458,687 △15,578 △44,093 399,015 ― 18,120,453
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株式会社NJS(2325) 2019年12月期 決算短信[日本基準](連結)
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 520,000 300,120 17,300,639 △399,321 17,721,437
当期変動額
剰余金の配当 △487,387 △487,387
親会社株主に帰属す
1,677,094 1,677,094
る当期純利益
自己株式の取得 △56 △56
株式給付信託による
△59,764 △59,764
自己株式の取得
連結子会社の増加に
よる非支配株主持分 ―
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 1,189,706 △59,820 1,129,886
当期末残高 520,000 300,120 18,490,346 △459,142 18,851,324
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調
その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
価 整 為替換算調整勘定
累計額合計
差額金 累計額
当期首残高 458,687 △15,578 △44,093 399,015 ― 18,120,453
当期変動額
剰余金の配当 △487,387
親会社株主に帰属す
1,677,094
る当期純利益
自己株式の取得 △56
株式給付信託による
△59,764
自己株式の取得
連結子会社の増加に
よる非支配株主持分 13,800 13,800
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 81,266 △16,738 △7,780 56,746 56,746
額）
当期変動額合計 81,266 △16,738 △7,780 56,746 13,800 1,200,432
当期末残高 539,953 △32,317 △51,874 455,761 13,800 19,320,885
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,841,036 2,447,934
減価償却費 162,767 189,812
受取利息及び受取配当金 △28,516 △35,527
支払利息 352 810
為替差損益（△は益） 28,551 29,604
固定資産売却損益（△は益） 5,141 △1,020
受取手形及び完成業務未収入金の増減額（△は
9,707 △130,482
増加額）
未成業務支出金の増減額（△は増加） △92,771 △495,546
業務未払金の増減額（△は減少） △23,909 88,066
未成業務受入金の増減額（△は減少） 237,453 9,083
未払消費税等の増減額（△は減少） 263,853 △157,436
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,274 △30,514
賞与引当金の増減額（△は減少） △34,726 279,791
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 49,044 △69,427
その他 506,956 △537,995
小計 3,919,665 1,587,153
利息及び配当金の受取額 28,774 37,148
利息の支払額 △352 △810
保険金の受取額 ― 100,000
法人税等の還付額 35,566 23,140
法人税等の支払額 △222,311 △1,506,840
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,761,342 239,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の解約による収入 33,547 30,734
定期預金の預入による支出 △41,548 △79,365
有形固定資産の取得による支出 △104,509 △123,610
有形固定資産の売却による収入 209,796 1,419
無形固定資産の取得による支出 △82,886 △149,491
投資有価証券の取得による支出 △200,000 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △19,127
る支出
投資有価証券の償還による収入 ― 100,000
敷金及び保証金の差入による支出 △60,200 △21,040
敷金及び保証金の回収による収入 19,007 32,159
その他 ― 3,561
投資活動によるキャッシュ・フロー △226,793 △224,759
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △389,596 △486,345
その他 △2,369 △48,792
財務活動によるキャッシュ・フロー △391,965 △535,138
現金及び現金同等物に係る換算差額 △20,600 △24,996
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,121,983 △545,102
現金及び現金同等物の期首残高 10,493,361 13,615,344
現金及び現金同等物の期末残高 13,615,344 13,070,242
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」590百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」851百万円に含めて表示しております。
(会計上の見積りの変更)
(過去勤務費用の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理において、過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間（15年）
で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を12.5
年に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入)
当社は、当連結会計年度より、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信
託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(１)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を
時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制
度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(２)信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は59,764千円、株式数は
34,800株であります。
(３)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、水と環境の総合コンサルタントとして、主に建設コンサルタント事業を行っており、国内業務
は主に当社が、海外業務は当社の連結子会社である㈱NJSコンサルタンツ及びその他現地法人が、それぞれ担当して
おります。当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として独自に事業戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
したがって、当社グループは、地域及び顧客により区分されるセグメントから構成されており、「国内業務」及
び「海外業務」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
国内業務 海外業務 計 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への
14,208,232 3,840,887 18,049,119 216,215 18,265,335 ― 18,265,335
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 12,639 27,371 40,010 ― 40,010 △40,010 ―
振替高
計 14,220,871 3,868,258 18,089,130 216,215 18,305,345 △40,010 18,265,335
セグメント利益 2,649,168 129,420 2,778,589 99,686 2,878,276 8,741 2,887,018
セグメント資産 21,452,752 3,603,054 25,055,807 1,977,978 27,033,785 △1,798,025 25,235,760
その他の項目
減価償却費 113,180 5,763 118,943 43,823 162,767 ― 162,767
有形固定資産及び
無形固定資産の 164,935 3,195 168,131 ― 168,131 ― 168,131
増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っておりま
す。
２．調整額は以下の通りです。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社NJS(2325) 2019年12月期 決算短信[日本基準](連結)
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
国内業務 海外業務 計 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への
14,206,617 2,906,023 17,112,640 228,699 17,341,339 ― 17,341,339
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 5,982 5,900 11,882 ― 11,882 △11,882 ―
振替高
計 14,212,599 2,911,923 17,124,522 228,699 1,735,322 △11,882 17,341,339
セグメント利益または
2,229,399 △75,753 2,153,645 107,747 2,261,393 △4,818 2,256,574
損失（△）
セグメント資産 21,609,835 3,933,527 25,543,363 1,977,978 27,521,341 △1,976,795 25,544,546
その他の項目
減価償却費 141,319 6,490 147,809 42,002 189,812 ― 189,812
有形固定資産及び
無形固定資産の 408,970 15,378 424,349 1,108 425,458 ― 425,458
増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っておりま
す。
２．調整額は以下の通りです。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
水道 下水道 環境・その他 合計
外部顧客への売上高 5,196,033 12,159,788 909,513 18,265,335
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア・
日本 アフリカ 中東 中南米 北米 合計
オセアニア
14,424,448 1,731,327 111,735 1,748,141 144,395 105,287 18,265,335
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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株式会社NJS(2325) 2019年12月期 決算短信[日本基準](連結)
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本下水道事業団 3,281,499 国内業務
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
水道 下水道 環境・その他 合計
外部顧客への売上高 5,448,613 10,894,345 998,380 17,341,339
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア・
日本 アフリカ 中東 中南米 北米 合計
オセアニア
14,436,705 1,620,287 － 1,103,732 137,572 43,040 17,341,339
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本下水道事業団 3,048,770 国内業務
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株式会社NJS(2325) 2019年12月期 決算短信[日本基準](連結)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
日本Ｘ線検査株式会社の発行済株式の全部を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益55百万円を
計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、報告セグメントに配分しておりません。
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株式会社NJS(2325) 2019年12月期 決算短信[日本基準](連結)
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額(円) 1,858.94 2,026.16
１株当たり当期純利益金額(円) 197.74 174.88
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、1株当たり純資産額及び１株当た
り当期純利益の算定上、株式給付信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数及び期中平均株式の計算
において控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 18,120,453 19,320,885
純資産の部の合計額から控除する金額
― 13,800
(千円)
（うち非支配株主持分（千円）） ― (13,800)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 18,120,453 19,307,085
１株当たり純資産額の算定に用いられた
9,747 9,528
期末の普通株式の数(千株)
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 1,927,542 1,677,094
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,927,542 1,677,094
当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,747 9,589
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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