2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月9日
上場会社名 株式会社ＮＪＳ 上場取引所 東
コード番号 2325 URL https://www.njs.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 村上 雅亮
問合せ先責任者 （役職名） 人事総務部長 （氏名） 小笠原 剛 TEL 03-6324-4355
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日 配当支払開始予定日 2019年9月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第2四半期の連結業績（2019年1月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 10,829 1.9 2,535 △5.9 2,583 △4.5 1,762 △6.8
2018年12月期第2四半期 10,625 8.3 2,692 103.8 2,706 104.2 1,891 119.9
（注）包括利益 2019年12月期第2四半期 1,681百万円 （△13.1％） 2018年12月期第2四半期 1,934百万円 （124.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第2四半期 182.60 ―
2018年12月期第2四半期 194.09 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期第2四半期 27,793 19,498 70.2 2,046.20
2018年12月期 25,235 18,120 71.8 1,858.94
（参考）自己資本 2019年12月期第2四半期 19,498百万円 2018年12月期 18,120百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 20.00 ― 25.00 45.00
2019年12月期 ― 25.00
2019年12月期（予想） ― 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 17,400 △4.7 2,150 △25.5 2,200 △24.0 1,450 △24.8 151.20
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計上の見積りの変更)」をご覧くださ
い。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期2Q 10,048,000 株 2018年12月期 10,048,000 株
② 期末自己株式数 2019年12月期2Q 519,074 株 2018年12月期 300,241 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期2Q 9,652,005 株 2018年12月期2Q 9,747,867 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なることがあります。
株式会社NJS(2325) 2019年12月期 第２四半期決算短信[日本基準](連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
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株式会社NJS(2325) 2019年12月期 第２四半期決算短信[日本基準](連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当期の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の緊迫化の影響等により不安定な動きとなっています。
また、日本経済については人口減少社会の中で人手不足や外需減速が顕在化しており、不透明感が増しています。
一方、デジタル化・グローバル化による社会・経済の潮流は着実に進行しており、ICT等のデジタル技術を活用した
生産性向上が必要な時代となっています。
水と環境のインフラ事業に関しては、世界では人口増および都市化による需要増、気候変動による影響の深刻化、
上下水道インフラの老朽化、厳しい財政事情などの問題に直面し、また、日本では人口減少による経営効率の低下、
施設の老朽化、災害の多発などの問題を抱えており、災害対策の強化、環境負荷の削減、マネジメントの効率化な
どが大きな課題となっています。
これに対し当社グループは、”水と環境のConsulting & Software”をコンセプトに定め、コンサルティングとソ
フトウェアの両面から国内外の水インフラ事業に取り組んでいます。ライフサイクルを通したインフラ管理を実現
するため、時代に即したコンサルティング技術の開発とともに、ICTやIoTを活用した管理運営のデジタル化・効率
化に貢献するソフトウェアの開発を強化してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結受注高は5,246百万円(前年同期比0.7
％減)、連結売上高は10,829百万円(同1.9％増)となりました。
利益面では、営業利益は2,535百万円(前年同期比5.9％減)、経常利益は2,583百万円(同4.5％減)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は1,762百万円(同6.8％減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（国内業務）
国内事業については、事業の効率化に向けたアセットマネジメント、企業会計移行、官民連携事業の業務、地域
の安全確保と環境保全に向けた地震対策、雨水対策、エネルギー対策等の業務に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は4,857百万円(前年同期比15.2％増)、売上高は9,248百万円(同4.3％増)、営業利益は2,396百
万円(同9.4％減)となりました。
（海外業務）
海外事業については、アジア、中東、アフリカ、中南米等の新興国における上下水道事業の着実な進展に向けて、
水インフラの整備と運営能力形成業務等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は388百万円(前年同期比63.5％減)、売上高は1,484百万円(同11.5％減)、営業利益は83百万円
(前年同期は営業損失6百万円)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,557百万円増加し27,793百万円
となりました。この主な要因は、流動資産の現金及び預金の増加4,043百万円、受取手形及び完成業務未収入金の減
少864百万円、未成業務支出金の減少450百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,180百万円増加し8,295百万円
となりました。この主な要因は、流動負債の未成業務受入金の増加2,358百万円、未払法人税等の減少278百万円、
業務未払金の減少257百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,377百万円増加し19,498百万
円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加1,518百万円であります。この結果、自己資本比率は70.2％と
なりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年２月13日に公表しました連結業績予想から修正は行っておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,615,344 17,659,230
有価証券 ― 99,685
受取手形及び完成業務未収入金 1,517,468 652,969
未成業務支出金 4,320,337 3,869,492
その他 472,752 451,908
貸倒引当金 △59,226 △29,605
流動資産合計 19,866,676 22,703,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,020,992 1,011,695
土地 1,077,235 1,077,235
その他（純額） 119,785 131,274
有形固定資産合計 2,218,013 2,220,206
無形固定資産 174,269 183,589
投資その他の資産
投資有価証券 1,462,825 1,248,799
その他 1,690,929 1,610,235
貸倒引当金 △176,954 △173,069
投資その他の資産合計 2,976,800 2,685,965
固定資産合計 5,369,084 5,089,761
資産合計 25,235,760 27,793,440
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金 743,301 486,006
短期借入金 ― 13,717
未払法人税等 1,042,410 764,086
未成業務受入金 1,386,493 3,745,287
賞与引当金 353,359 383,514
受注損失引当金 53,546 54,540
損害補償損失引当金 233,783 80,375
その他 1,800,638 1,273,110
流動負債合計 5,613,533 6,800,637
固定負債
退職給付に係る負債 1,307,210 1,290,179
その他 194,563 204,513
固定負債合計 1,501,773 1,494,692
負債合計 7,115,307 8,295,330
純資産の部
株主資本
資本金 520,000 520,000
資本剰余金 300,120 300,120
利益剰余金 17,300,639 18,819,369
自己株式 △399,321 △459,142
株主資本合計 17,721,437 19,180,346
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 458,687 379,311
退職給付に係る調整累計額 △15,578 △12,510
為替換算調整勘定 △44,093 △49,038
その他の包括利益累計額合計 399,015 317,762
純資産合計 18,120,453 19,498,109
負債純資産合計 25,235,760 27,793,440
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 10,625,447 10,829,804
売上原価 5,920,230 6,115,617
売上総利益 4,705,216 4,714,186
販売費及び一般管理費 2,012,377 2,179,119
営業利益 2,692,839 2,535,067
営業外収益
受取利息 3,841 7,243
受取配当金 19,368 20,628
保険返戻金 ― 14,966
その他 6,404 8,217
営業外収益合計 29,614 51,057
営業外費用
支払利息 42 411
為替差損 14,801 1,757
その他 806 69
営業外費用合計 15,650 2,238
経常利益 2,706,802 2,583,886
特別利益
固定資産売却益 440 141
資産除去債務戻入益 10,820 ―
損害補償損失引当金戻入額 ― 6,382
特別利益合計 11,260 6,523
特別損失
固定資産除却損 ― 398
特別損失合計 ― 398
税金等調整前四半期純利益 2,718,063 2,590,010
法人税、住民税及び事業税 880,312 692,343
法人税等調整額 △54,210 135,243
法人税等合計 826,101 827,587
四半期純利益 1,891,961 1,762,423
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,891,961 1,762,423
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,891,961 1,762,423
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 48,481 △79,375
退職給付に係る調整額 15,494 3,068
為替換算調整勘定 △21,676 △4,944
その他の包括利益合計 42,299 △81,252
四半期包括利益 1,934,260 1,681,171
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,934,260 1,681,171
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
(過去勤務費用の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理において、過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間（15年）
で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を12.5
年に変更しております。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入)
当社は、当第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する新たな株式報酬制
度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(１)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当
社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動
型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となりま
す。
(２)信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産
の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は
59,764千円、株式数は34,800株であります。
(３)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
国内業務 海外業務 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 8,861,734 1,655,852 10,517,587 107,860 10,625,447 ― 10,625,447
セグメント間の内部
9,029 20,849 29,878 ― 29,878 △29,878 ―
売上高又は振替高
計 8,870,763 1,676,701 10,547,465 107,860 10,655,326 △29,878 10,625,447
セグメント利益又は
2,644,310 △6,624 2,637,686 50,081 2,687,767 5,071 2,692,839
セグメント損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っておりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
国内業務 海外業務 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 9,247,122 1,468,493 10,715,616 114,187 10,829,804 ― 10,829,804
セグメント間の内部
1,153 15,916 17,069 ― 17,069 △17,069 ―
売上高又は振替高
計 9,248,275 1,484,409 10,732,685 114,187 10,846,873 △17,069 10,829,804
セグメント利益 2,396,524 83,261 2,479,786 50,213 2,529,999 5,067 2,535,067
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っておりま
す。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
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