2021 年 11 月 24 日
各 位
会 社 名 株式会社ＮＪＳ
代 表 者 名 代表取締役社長 村上 雅亮
（コード番号：2325 東証第一部）
問 合 せ 先 取締役管理本部長 蒲谷 靖彦
（TEL：03-6324-4355）
『NJS グループ PLAN2030 -脱カーボン時代の成長戦略-』策定のお知らせ
当社は、2021 年 11 月 24 日開催の取締役会において、別紙のとおり NJS グループ PLAN2030
を策定いたしましたのでお知らせします。
以上
NJSグループPLAN2030
脱カーボン時代の成⻑戦略
©2021 NJS Co., Ltd.
1
はじめに
NJSグループは1951年の創業以来、地域の水と環境を整備し支える
事業を推進してきました。いま、気候変動がかつてない大きな脅威とな
り⼈類の⾏く⼿に⽴ちはだかっています。温暖化ガスの排出削減、甚大
化する災害への対処は不可⽋な課題であり、同時に生活や産業を支える
インフラの健全化についても取組みを強めていく必要があります。
NJSは、これまでの歴史を通じて培った、水と環境の技術とソフトウ
エアをいかして、この危機と言われる時代の課題に取組んでまいります。
健全な水と環境を次世代に引き継いでいくことは、水と環境に従事して
きた私たちのパーパスであると考えています。
この度、脱炭素社会の実現が世界共通の課題と
して認識が⾼まったことを契機として、COPの
中間年、SDGｓの目標年である2030年に向け
て、NJSグループPLAN2030ー脱カーボン時代
の成⻑戦略を取りまとめました。
多くの皆様のご理解とご支援をお願い申し上げ
ます。
代表取締役社⻑ 村上 雅亮
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NJSグループの事業
NJSグループは、上下水道のコンサルティングを中心として、ソフトウエアの開発、
インスペクション（点検調査）、事業オペレーションなどのサービスを提供しています。
国内外の上下水道の設計および
水と環境のコンサルタント事業
上下水道事業等の運営および 水と環境の ソフトウエアの
プロセスオペレーション事業 Consulting & Software 開発・販売・運用支援事業
各種インフラの
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点検調査・診断サービス事業
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暮らしのなかのNJSの仕事
ＮＪＳでは様々な分野の専門家が協⼒し合い、水と環境の課題を解決するコンサルティングを⾏っています。水と環境のプロ
フェッショナル集団として、日本だけでなく世界で挑戦を続けています。
暮らしのなかで利用している上水道や下水道、豪雨からまちを守る雨水排水施設など、インフラを支え続ける仕事です。
取水施設
配水池
浄水場
雨水ポンプ場 下水処理場
雨水管
水道管
汚水管
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NJSの強み
国内業務実績 海外業務実績
浄⽔場実績 約300ヶ所 海外プロジェクト実績 90ヶ国以上
下⽔処理場実績 約600ヶ所 アジア、中近東、アフリカ、中南米
インスペクション マネジメント
水と環境の技術
AirSlider 世界初の管路点検ドローン オペレーションサービス 約100都市
WaterSlider 世界初の⽔上⾛⾏ドローン ソフトウエア PPP/PFIコンサルティング 業務数250以上
SkyManhole ⽔位等計測発信システム 管路包括委託業務 4都市
ConnectedCollector コンセッション事業 国内２例目の事業実施中
設備機器異常検知システム
ソフトウエア
ユーザ都市 260都市
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社会課題の変化とNJSの進化
NJSは、1951年の創業以来、時代の水と環境の課題に取組み、ニーズに対応して事業領域
を広げ進化してきました。今日、インフラの⽼朽化が進み、気候変動の影響が深刻化してい
ます。これに対して、NJSグループは「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」をパーパスに
掲げ、社会課題の解決に取組んでいきます。
NJSのパーパス
安全な 衛生的な 雨水災害 公共用水域 インフラの 気候変動の
水の供給 生活環境 の防除 の水質保全 ⽼朽化対策 緩和と適応
創業（1951） 現 在
水と環境のコンサルタント事業
海外コンサルタント事業
オペレーション事業
健全な水と環境を
ソフトウエア事業 次世代に引き継ぐ
インスペクション事業
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水と環境に関するファクター
健全な水と環境を維持し次世代に引き継いで
いくためのファクターは、地球環境、自然災害、 温暖化ガスの排出削減
インフラ、地域経営などがあります。
これらは、いずれも今日の重要な社会課題で
あり、成⻑分野です。また、それぞれの項目は 地球環境
密接に関係しており⼀体的かつ効率的に取組む
必要があります。NJSは、これら分野に重点的に
リソースを配分し、統合的にアプローチするこ
とにより効果的な事業を推進します。
健全なインフラによる
自然災害の被害軽減
健全なインフラの維持 インフラ 自然災害 自然災害の被害軽減
地域資源をいかした
脱炭素の推進
地域経営
活⼒ある地域の創出
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水と環境のマテリアリティと重点事業
水と環境に関するファクター、地球環境、自然災害、インフラ、地域経営から、マテリアリティを設定し、事業の創出と強化を
図る重点事業を、カーボンニュートラル事業、雨水マネジメント事業、インスペクション事業、オペレーション事業としました。
水と環境のマテリアリティ 重点事業
水と環境に関するファクター 脱炭素社会への移⾏ カーボンニュートラル事業
地球環境
パーパス
気候変動により激化する 雨水マネジメント事業
自然災害への対応
健全な水と環境を
インフラ 自然災害
次世代に引き継ぐ
予防保全による健全な インスペクション事業
インフラの維持
地域経営
地域資源を生かした
オペレーション事業
活⼒ある地域の創出
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地球環境 カーボンニュートラル事業
気候変動の抑制には温暖化ガスの排出削減が⽋かせません。NJSは、これまで培ってき
た、水と環境の技術とソフトウエアを活用して、さらに関係企業との連携により、インフ
ラソリューション事業、再生可能エネルギー事業、脱炭素マテリアル事業を推進します。 脱炭素社会への移⾏
ライフサイクルを通して最適化を図る、新しい取り組みです。
脱炭素
リサイクル マテリアル
インフラソリューション事業 利用
インフラの管理、点検診断、 ⻑寿命化
修繕改築の包括的サービス事業
水と環境の技術
修繕改築 製作
再生可能エネルギー事業 インフラ
ライフサイクル
情報システム
ソフトウエア 再エネ発電施設の
設置・運営・PPA事業 点検診断 施工
維持管理
脱炭素マテリアル事業
低炭素コンクリートおよび 再生可能エネルギー
炭素吸収資材の開発と事業化
多様なセクターとの連携・M&A推進
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自然災害 雨水マネジメント事業
気候変動の影響を受け豪雨災害が多発しています。従来にない⾼い降雨強度の雨が頻繁にかつ⻑時間降るようになっています。
雨水対策のレベルを⼀段と上げ、大雨にも強い社会の形成が必要です。このため、雨水マネジメント計画業務の強化、雨水対策
情報サービスの事業化、グリーンインフラ事業の推進に取組みます。
大雨に強い社会の形成
雨水マネジメント計画
水害ハザードマップ
雨水施設の増強計画 効率的な施設整備と
⾼精度シミュレーションで
水と環境の技術
被害を最小化
雨水対策情報サービス
ソフトウエア 浸水予測情報サービス
リアルタイム情報サービス
グリーンインフラ事業
雨水の浸透貯留施設の整備
緑化による景観整備と気候の緩和
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インフラ インスペクション事業
健全なインフラの維持は、社会経済の基盤となるだけでなく、災害対策でも
⽋かせません。また、インフラの⻑寿命化は資源利用の効率性を⾼め、環境保
全に寄与します。NJSは、インスペクションに重点をおき、イフラマネジメン
健全なインフラの維持
ト計画業務、インフラ点検調査サービス事業、点検調査システムの国内・海外
での販売を推進します。
省⼒化、安全性の向上、作業効率向上、精度向上
インフラマネジメント計画
アセットマネジメント
修繕改築＆維持管理計画
水と環境の技術
インフラ点検調査サービス
ソフトウエア ドローン&ロボティクス調査
画像・超音波・X線・AI解析
点検調査システム販売
ドローン＆ロボット及び WaterSlider
AirSlider
インフラ情報・解析システムの販売
国内外で業界初の管内調査用ドローン
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地域経営 オペレーション事業
脱炭素社会への移⾏も災害対策やインフラの⽼朽化対策も地域での取組みが
ベースとなり、自⽴・分散型のコミュニティの形成が社会課題の解決に⽋かせ
ません。NJSは、インフラのオペレーション事業を通じて、地域コミュニティ
の再生、雇用の創出、地域経済の活性化を推進します。 持続可能で活⼒ある地域の創出
地域と⼀体となりインフラ事業を推進
PPP/PFI事業 資源循環、雇用創出、経済活性化等により地域に貢献
コンセッション事業
包括的⺠間委託事業
水と環境の技術
オペレーションサービス
ソフトウエア 料⾦徴収・窓⼝・経理業務
施設点検・データ管理業務
地域循環共生事業
地域資源循環利用事業
ローカルSDGs推進事業
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基盤強化のマテリアリティ
脱カーボン時代の成⻑戦略を実現するため、基盤強化のマテリアリティとして、イノベーション、働き方改革と⼈材育成、
ガバナンスの強化を設定し、着実な進展を図るとともに、地球市⺠としての責任を果たしてまいります。
基盤強化のマテリアリティ 基本方針 実施方針
➢IoT、AI、ロボティクスを用いた新たなサービスの提供
革新的な技術の創出と
イノベーション ➢BIM・CIMの活用等による業務プロセス改革
多様な分野との連携推進
➢多様な連携による領域の拡⼤と価値の創出
➢多様な働き方の導入と対応するオフィス環境の整備
働き方改革と人材育成 働きやすい職場と生産性向上
➢デジタル化時代に対応した健康経営の推進
多様な人材確保と育成の強化
➢採用活動の強化及び多様化する役割・機能に応じた育成
➢取締役会や報酬指名諮問委員会の機能強化と透明性確保
ガバナンスの強化 健全で透明性の高い経営
➢コンプライアンスと品質管理の徹底によるリスク低減
経営情報の発信と対話の促進
➢あるゆるステークホルダーへの情報発信と建設的な対話
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経営指標 2030年
既存事業の伸⻑、新事業の創出、多様なセクターとの連携、
M&Aにより、2030年に、売上⾼300億円、営業利益40億円を 売上高 300億円
目指します。 営業利益 40億円
従業員 1,400人
2023年
2020年 売上高 220億円
営業利益28.5億円
従業員 1,000人
売上高 190億円
営業利益24.7億円
従業員 867人
中期経営計画
（2021-2023）
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