2325 ＮＪＳ 2021-11-10 14:00:00
都市インフラソリューション事業に関する新会社設立の経過のお知らせ [pdf]
2021 年 11 月 10 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 Ｎ Ｊ Ｓ
代表者名 代表取締役社長 村上 雅亮
（コード番号 2325 東証第１部）
問合せ先 取締役管理本部長 蒲谷 靖彦
（ 電 話 0 3 - 6 3 2 4 - 4 3 5 5 ㈹ ）
都市インフラソリューション事業に関する新会社設立の経過のお知らせ
株式会社ＮＪＳ（本社：東京都港区、代表取締役社長：村上雅亮、以下、
「ＮＪＳ」、日本ヒューム
）
株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大川内稔、以下、
「日本ヒューム」
）は、都市インフ
ラソリューション事業に関する新会社（合弁会社）の設立に向けた協議を開始することについて、2021
年４月 27 日開催の取締役会において決議し、協議を重ねてまいりましたので、下記のとおりお知らせ
いたします。
記
１． 合弁会社設立に向けた検討及び協議の経緯
「都市インフラソリューション事業に関する新会社設立の協議開始のお知らせ（2021 年 4 月 27
日）
」で、新会社は、都市インフラの調査・診断から修繕・改築までの一連のソリューションを提供
するとともに、都市インフラのニーズに基づいた技術開発、資材・製品開発を推進することとして
います。
① インフラの健全な機能維持と事業効率化を目的としたインフラマネジメント
② 災害に強い地域づくりを推進するインフラの防災・減災・強靭化
③ 脱炭素社会及び循環型社会に対応した資材・工法・マネジメント手法の開発
④ デジタル社会に対応した情報管理及びロボティクス等の技術活用
その後、ＮＪＳと日本ヒュームは、それぞれ検討チームを立ち上げ、事業内容の検討を行うとと
もに、両社の協議会を開催してきました。その中で、新会社は、持続可能な地域づくりを支えるイ
ンフラを主要分野として、脱炭素社会及び循環型社会を推進していく事業とすることを確認してき
ました。
都市インフラにつきましては、先般、和歌山市において供用中の水管橋が突然崩落する事故が発
生しましたが、インフラの老朽化の進行と点検、維持、修繕の重要性を改めて認識するものとなり
ました。さらに、サステナブルな社会の実現に向けて、気候変動への対応＝温室効果ガスの排出削
減、循環型社会へのシフト、生物多様性の保全などの取組みが求められています。インフラの健全
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な機能の維持に加えて、環境面での対応が求められており、温室効果ガスを排出する事業から排出
しない事業への転換、さらに脱炭素化を進める取組み、循環型社会を推進する取組みが必要になっ
ています。
両社は、
コンサルタントとメーカーとしてのリソースを生かしてこれらの課題に積極的に取組み、
未来志向のインフラビジネスを拓いていきたいと考えます。
２．合弁会社の設立方針
合弁会社は、インフラの建設・管理・改築までの一連のソリューションの提供と、脱炭素社会及
び循環型社会を推進し持続可能な地域づくりへ貢献することを目的として、以下の事業内容に取組
みます。
＜主な事業内容＞
a.インフラソリューション事業
b.再生可能エネルギー事業
c.脱炭素マテリアル事業
a.インフラソリューション事業
ＮＪＳのコンサルタントとしての事業と技術、日本ヒュームのメーカーとしての事業と技術を生か
して、インフラのライフサイクルを通したトータルソリューションを提供します。管路等の施設につ
いては、維持管理、点検診断、修繕改築に関する総合サービスを提供します。
・インフラの長寿命化対策に関する技術（点検調査技術と修繕技術等）とサービスの提供
・循環型社会に対応した資源再利用に関する技術とサービスの提供
・スマートインフラによる情報活用の推進に関する技術とサービスの提供
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b.再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギーの導入促進、地域のエネルギー自給率の向上、災害時におけるエネルギー供給
などを目的として、エネルギー関連のサービスを提供します。特に、公共施設やインフラに関連した
再生可能エネルギーの導入を推進します。
・再生可能エネルギー発電施設の設置及び運営事業
・ＰＰＡ（太陽光発電の第三者所有モデル）事業
・地域電力及び地域グリッド事業
c.脱炭素マテリアル事業
脱炭素社会を推進する資材と関連技術の開発および事業化に取組みます。再生可能エネルギー対策
として運用される焼却施設やガスエンジンの排ガスを利用したカーボンネガティブを推進します。
・低炭素コンクリートの開発と事業化
・CO2 吸収建設資材の開発と事業化
・CO2 分離利用技術の開発と事業化
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３．資本構成
新会社の資本は、協議開始時点と同様、ＮＪＳと日本ヒュームで出資する予定です。
ＮＪＳ株式会社 日本ヒューム株式会社
出資 出資
新会社（合弁会社）
〔インフラソリューション事業〕
〔再生可能エネルギー事業〕
〔脱炭素マテリアル事業〕
４．今後の見通し
新会社の活動開始は本年 11 月を目指してまいりましたが、取り組み内容の具現化について更に
協議を進めるものとし、以下のとおり予定を変更致します。
(1) 新会社の活動開始を 2022 年２月と致します。
(2) 本件が連結業績へ与える影響は軽微です。
以上
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