2325 NJS 2021-08-13 11:00:00
2021年12月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2021年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月13日
上場会社名 株式会社NJS 上場取引所 東
コード番号 2325 URL https://www.njs.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 村上 雅亮
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 蒲谷 靖彦 TEL 03-6324-4355
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日 配当支払開始予定日 2021年9月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年12月期第2四半期の連結業績(2021年1月1日∼2021年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年12月期第2四半期 10,947 △5.7 2,482 12.5 2,573 15.1 1,776 15.4
2020年12月期第2四半期 11,609 7.2 2,206 △12.9 2,235 △13.5 1,539 △12.6
(注)包括利益 2021年12月期第2四半期 1,738百万円 (21.4%) 2020年12月期第2四半期 1,432百万円 (△14.8%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年12月期第2四半期 186.31 ―
2020年12月期第2四半期 161.55 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年12月期第2四半期 29,000 21,639 74.4 2,264.79
2020年12月期 25,667 20,157 78.5 2,112.60
(参考)自己資本 2021年12月期第2四半期 21,589百万円 2020年12月期 20,139百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年12月期 ― 25.00 ― 30.00 55.00
2021年12月期 ― 30.00
2021年12月期(予想) ― 30.00 60.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2021年12月期の連結業績予想(2021年 1月 1日∼2021年12月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 18,300 △3.4 2,450 △0.8 2,490 △0.7 1,700 △0.2 178.33
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 有
新規 1 社 (社名) 株式会社FINDi 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年12月期2Q 10,048,000 株 2020年12月期 10,048,000 株
② 期末自己株式数 2021年12月期2Q 515,173 株 2020年12月期 515,124 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年12月期2Q 9,532,855 株 2020年12月期2Q 9,530,455 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なることがあります。
株式会社NJS(2325) 2021年12月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………9
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………9
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………10
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………10
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株式会社NJS(2325) 2021年12月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結)
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により経済活動が
制約を受ける中、国内外でワクチン接種が進展し企業収益の持ち直しの動きが見られましたが、変異株の拡大によ
り、先行き不透明な状況となっております。
一方、気候変動に伴う自然災害の多発化と激甚化が世界的に進行しており、災害対策の強化とともに温暖化ガス
の排出削減が急務となっています。わが国は、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると表明しており、こ
れに基づく脱炭素化を着実に推進する必要があります。
上下水道事業については、感染症の流行や災害の甚大化を受けて、国民の安全と衛生を守るインフラとして、そ
の重要性が一段と高まっています。健全な機能の確保と災害対策の強化が不可欠であり、そのための効率的なマネ
ジメントが必要となっています。また、施設老朽化、人口減少、財政逼迫等の課題も山積しており、効率的な施設
管理の確立、広域化・共同化、PPP/PFI、デジタル技術活用等の対策が急がれます。
このたび、当社グループは「21-23中期経営計画」を策定し、環境の時代に相応しい技術とビジネスを創造してい
く「環境先進企業」を目指す方針を明確にしました。コンサルタントの枠を超えて「水と環境」に関する問題解決
に取り組んでまいります。事業の主力分野をコンサルティング、ソフトウェア、インスペクション(インフラの点
検・調査)、マネジメント(事業運営管理)、グローバル(海外事業)の5分野とし、2023年期の売上230億円、営
業利益28.5億円を目指してまいります。施策については、引き続き、イノベーション、働き方改革、人材育成に注
力していきます。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結受注高は7,983百万円(前年同期比0.8
%増)、連結売上高は10,947百万円(同5.7%減)となりました。
利益面では、営業利益は2,482百万円(前年同期比12.5%増)、経常利益は2,573百万円(同15.1%増)、親会社株主
に帰属する四半期純利益は1,776百万円(同15.4%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(国内業務)
国内業務については、インフラ再構築に向けた調査・改築更新設計、甚大化する災害に対応した防災・減災・復
旧業務、上下水道事業の効率化に向けたPPP業務等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は7,011百万円(前年同期比15.0%増)、売上高は9,933百万円(同6.3%増)、営業利益は2,439百
万円(同11.8%増)となりました。
(海外業務)
海外業務については、アジア、中東等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進してきましたが、新
型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、引き続き新規案件の発注遅延や渡航制限等による業務遅延が生じ
ております。
この結果、受注高は972百万円(前年同期比46.6%減)、売上高は901百万円(同58.3%減)、営業利益は6百万円(前
年同期は営業損失0百万円)となりました。
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(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して3,333百万円増加し29,000百万円
となりました。この主な要因は、流動資産の現金及び預金の増加3,739百万円、受取手形及び完成業務未収入金の減
少554百万円であります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,851百万円増加し7,361百万円
となりました。この主な要因は、流動負債の未成業務受入金の増加2,117百万円であります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,481百万円増加し21,639百万
円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加1,489百万円であります。この結果、自己資本比率は74.4%と
なりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して3,739百万円増加し
18,082百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,356百万円(前年同期は5,688百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,614百万円、未成業務受入金の増加2,112百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は354百万円(前年同期は129百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出397百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は266百万円(前年同期は246百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額287百万円であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年2月12日に公表しました連結業績予想から修正は行っておりません。
なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社グループ業績への影響は、軽微でありますが、
引き続き動向を注視し、業績予想の修正が必要であると判断した場合には、速やかに公表いたします。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,343,181 18,082,453
受取手形及び完成業務未収入金 1,341,156 786,630
有価証券 100,000 ―
未成業務支出金 4,051,849 4,178,185
その他 378,909 434,910
貸倒引当金 △42,667 △32,120
流動資産合計 20,172,430 23,450,059
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 939,680 928,245
土地 1,136,998 1,431,361
その他(純額) 122,273 141,226
有形固定資産合計 2,198,952 2,500,833
無形固定資産 304,094 335,953
投資その他の資産
投資有価証券 1,378,874 1,287,646
その他 1,785,768 1,476,133
貸倒引当金 △173,022 △49,815
投資その他の資産合計 2,991,620 2,713,964
固定資産合計 5,494,667 5,550,750
資産合計 25,667,098 29,000,809
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金 630,051 671,385
1年内返済予定の長期借入金 7,932 2,856
未払法人税等 403,715 712,132
未成業務受入金 930,077 3,047,678
賞与引当金 498,770 427,178
受注損失引当金 67,126 41,902
損害補償損失引当金 64,435 ―
その他 1,540,338 1,190,842
流動負債合計 4,142,446 6,093,975
固定負債
長期借入金 4,292 2,626
退職給付に係る負債 1,089,975 983,076
その他 272,567 281,445
固定負債合計 1,366,835 1,267,148
負債合計 5,509,281 7,361,124
純資産の部
株主資本
資本金 520,000 520,000
資本剰余金 300,120 300,120
利益剰余金 19,706,015 21,195,193
自己株式 △806,551 △806,651
株主資本合計 19,719,583 21,208,661
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 512,576 448,350
為替換算調整勘定 △76,984 △56,957
退職給付に係る調整累計額 △15,979 △10,182
その他の包括利益累計額合計 419,613 381,209
非支配株主持分 18,619 49,814
純資産合計 20,157,816 21,639,685
負債純資産合計 25,667,098 29,000,809
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 11,609,977 10,947,734
売上原価 7,133,423 6,178,188
売上総利益 4,476,554 4,769,546
販売費及び一般管理費 2,269,611 2,286,639
営業利益 2,206,942 2,482,907
営業外収益
受取利息 6,592 4,765
受取配当金 22,133 28,995
受取保険金 10,544 ―
為替差益 ― 35,181
その他 15,261 22,099
営業外収益合計 54,531 91,041
営業外費用
支払利息 106 33
為替差損 25,808 ―
その他 97 ―
営業外費用合計 26,012 33
経常利益 2,235,461 2,573,915
特別利益
損害補償損失引当金戻入額 18,126 ―
受取和解金 ― 40,627
特別利益合計 18,126 40,627
特別損失
固定資産除却損 75 88
特別損失合計 75 88
税金等調整前四半期純利益 2,253,512 2,614,454
法人税、住民税及び事業税 551,781 649,680
法人税等調整額 164,541 187,491
法人税等合計 716,322 837,172
四半期純利益 1,537,189 1,777,282
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△2,447 1,195
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,539,637 1,776,087
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四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 1,537,189 1,777,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △96,576 △64,226
為替換算調整勘定 △21,207 20,026
退職給付に係る調整額 13,253 5,796
その他の包括利益合計 △104,530 △38,403
四半期包括利益 1,432,658 1,738,879
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,435,106 1,737,684
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,447 1,195
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,253,512 2,614,454
減価償却費 86,686 101,492
受取利息及び受取配当金 △28,725 △33,760
支払利息 106 33
為替差損益(△は益) 33,030 △14,698
固定資産除売却損益(△は益) 75 88
受取手形及び完成業務未収入金の増減額(△は
964,259 574,713
増加)
未成業務支出金の増減額(△は増加) 1,154,600 △121,147
業務未払金の増減額(△は減少) △274,301 39,217
未成業務受入金の増減額(△は減少) 2,117,711 2,112,105
未払消費税等の増減額(△は減少) 169,730 △96,108
貸倒引当金の増減額(△は減少) △19,888 △135,870
賞与引当金の増減額(△は減少) △232,524 △71,592
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △123,981 △98,544
その他 △234,096 △232,527
小計 5,866,194 4,637,856
利息及び配当金の受取額 29,359 34,834
利息の支払額 △106 △33
法人税等の支払額 △206,766 △316,217
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,688,681 4,356,439
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 36,824 242,324
定期預金の預入による支出 △55,135 △207,208
有形固定資産の取得による支出 △79,239 △397,971
無形固定資産の取得による支出 △45,824 △97,709
投資有価証券の取得による支出 △1,800 △1,800
投資有価証券の償還による収入 ― 100,000
敷金及び保証金の差入による支出 △34,252 △221
敷金及び保証金の回収による収入 50,093 11,480
その他 218 △3,160
投資活動によるキャッシュ・フロー △129,115 △354,266
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入 5,000 30,000
長期借入金の返済による支出 △8,708 △6,742
配当金の支払額 △243,066 △287,036
その他 250 △2,856
財務活動によるキャッシュ・フロー △246,523 △266,634
現金及び現金同等物に係る換算差額 △22,157 3,733
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,290,884 3,739,271
現金及び現金同等物の期首残高 13,070,242 14,343,181
現金及び現金同等物の四半期末残高 18,361,126 18,082,453
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積
り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
国内業務 海外業務 計 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 9,347,731 2,149,522 11,497,253 112,723 11,609,977 ― 11,609,977
セグメント間の内部
715 9,750 10,465 ― 10,465 △10,465 ―
売上高又は振替高
計 9,348,446 2,159,272 11,507,718 112,723 11,620,442 △10,465 11,609,977
セグメント利益又は
2,180,896 △573 2,180,322 25,810 2,206,132 810 2,206,942
損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っておりま
す。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
国内業務 海外業務 計 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 9,933,751 901,054 10,834,806 112,927 10,947,734 ― 10,947,734
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 9,933,751 901,054 10,834,806 112,927 10,947,734 ― 10,947,734
セグメント利益 2,439,224 6,617 2,445,841 37,065 2,482,907 ― 2,482,907
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っておりま
す。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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