2325 ＮＪＳ 2021-02-12 17:00:00
21-23中期経営計画策定のお知らせ [pdf]
2021 年 2 月 12 日
各 位
会 社 名 株式会社ＮＪＳ
代 表者 名 代表取締役社長 村 上 雅 亮
（コード番号：2325 東証第一部）
問 合せ 先 取締役管理本部長 蒲 谷 靖 彦
（TEL：03-6324-4355）
21-23 中期経営計画策定のお知らせ
当社は、2021 年 2 月 12 日開催の取締役会において、2023 年までの 3 か年を対象とする中期
経営計画を別紙のとおり決定いたしましたのでお知らせします。
以上
21-23 中期経営計画
１．事業環境と NJS の取組み
（1）経営の基本方針
NJS は 1951 年の創設以来、上下水道を中心とした水と環境のコンサルタント事業を展開し
てきました。NJS のミッションは「水と環境のサービスを通じて豊かで安全な社会を創造する」
ことであり、水と環境の事業、社会への貢献、人材育成を経営の基本方針としています。
また、経済のグローバル化・デジタル化に対して「水と環境の Consulting & Software」を
掲げて、ソフトウェアや関連システムの開発を推進しています。
（2）事業環境
新型コロナウイルスの感染拡大が社会経済に深刻な影響を与えています。世界人口の増加や
経済活動が地球環境に影響を及ぼし、環境変化が社会の持続性を脅かす時代です。特に、気候
変動に伴う災害の頻発と激化は顕著であり、温暖化の抑制と被害軽減の取組みが急務となって
います。わが国は、2050 年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると表明しており、これに
基づく脱炭素化を着実に推進する必要があります。
上下水道は、国民の安全と衛生を守るインフラであり、感染症の流行や災害の甚大化の中で
その重要性が高まっています。健全な機能の確保と災害対策の強化が不可欠であり、そのため
の効率的なマネジメントが必要となっています。一方で、施設老朽化、人口減少、財政逼迫、
職員減少などの課題も山積しており、効率的な施設管理の確立、広域化・共同化、PPP/PFI、
デジタル技術活用などの対策が急がれます。
（3）NJS の取組み
NJS の強みは、70 年の歴史を通じて培ってきた水と環境の技術と信用、ソフトウェアを中
心とした技術開発力、 か国に及ぶ海外業務実績です。
90 代表的なソフトウェアには、総合情報
システム SkyScraper®、点検調査ドローン AirSlider®、下水処理シミュレータ BioWin、マ
ンホール情報システム SkyManhole®、設備センサーシステム ConnectedCollector®などが
あります。
NJS はこうした強みやソフトウェアを生かして、今日の社会課題に積極的に取組み、従来の
枠を超えた新事業を創出し、グローバルに活躍することを通じて、持続可能な社会に貢献して
いきます。
水と環境の事業をめぐる課題と NJS の取組み
－ 1 －
２．事業方針
（1）基本方針
パンデミックと気候危機は、価値観や生活スタイルを変容させ、環境問題への取組みを加速
するものとなりました。地球環境の保全と持続可能な社会が一体的な課題として受け止められ
るようになりました。財政面においても、環境対応のグリーン投資や気候変動対応の防災投資、
デジタル化投資が増加する見込みです。こうした状況を踏まえて、2021～2023 年の NJS の
中期事業方針は次のとおりとします。
■環境先進企業を目指す：
70 年の歴史を通じて培った水と環境の技術と人材を生かして積極的に環境問題に取組
み、SDGｓに貢献していきます。コンサルティングでは KPI（評価指標）により環境への
貢献度を把握します。また、業務以外でも環境問題に配慮した地域貢献活動などを通じ
て、社会との共生・協調を進めていきます。
■水と環境のソリューションパートナーとしての機能強化：
コンサルタントの枠を超えて「水と環境」に関する問題解決に取組みます。このための
主要な活動分野を、①コンサルティング、②ソフトウェア、③インスペクション（インフ
ラの点検調査）、④マネジメント（事業運営支援）、⑤グローバル（海外事業）の 5 分野
とします。
■新事業を創出する：
地球環境の保全、事業の効率化、デジタル技術活用のニーズに対応した新事業の創出を
推進します。
－ 2 －
（2）分野別事業方針
①コンサルティング
環境問題に取組む事業方針を明確にして、コンサルティングサービスの拡充を図ります。
▶ 脱炭素社会に向けたコンサルティングサービスの拡充
▶ 気候変動を踏まえた防災・減災・強靭化の取組みの強化
▶ 安全・衛生・暮らしを守る水道関連業務の強化
▶ 健康と安全を守るライフサイエンス（WBE、HC）事業の開拓
②ソフトウェア
上下水道事業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進します。
▶ 事業体のニーズに対応した DX 戦略の構築
▶ 上下水道の DX を加速するプラットフォームの構築
▶ データ構築・運用支援ビジネスの強化
▶ IoT、AI、ロボティクス、BIM/CIM の推進
③インスペクション
インフラの機能維持と効率的管理を目的とした、インスペクション（点検・調査・診断）
技術の開発と関連ビジネスを推進します。
▶ インフラの劣化、損傷、異常を的確かつ効率的に把握できる技術の開発
▶ 効率的なインスペクション技術の普及促進
▶ インスペクションに基づく予防保全の実現
▶ インスペクションサービスに関する新事業の創出
④マネジメント
インフラ事業における人口減少、財政逼迫、職員減少の課題に対して、民間企業の立場から
マネジメントの改善に取組みます。
▶ 事業の効率化とサービス向上を目的とした PPP/PFI の推進
▶ 広域化・共同化による事業効率化の推進
▶ 上下水道事業の運営をサポートするアウトソーシング事業の推進
▶ マネジメントサービスに関する新事業の創出
⑤グローバル
パンデミックと気候危機を踏まえて、海外事業の強化と NJS 技術の海外展開を推進する
とともに、わが国の公衆衛生文化を海外に発信します。
▶ 途上国における公衆衛生インフラの整備促進
▶ 自然環境と地域社会に適合したインフラマネジメントの創造
▶ ハードとソフトを組み合わせた災害対策の推進
▶ NJS 技術の海外展開と海外先進技術の活用
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3．数値目標
2023 年期の連結売上高 220 億円、営業利益 28.5 億円、純利益 18.7 億円を目指します。
4．施策
事業方針及び数値目標の達成に向けた施策は次のとおりです。
（1）イノベーション
変化が速くスピードが求められる事業環境に対して、ニーズに基づく的確な技術開発と多様
な分野との協働により、革新的な技術の創出と企業価値の向上を図ります。
▶ 多様な分野との協働による革新的な価値の創出（オープンイノベーション）
▶ 組織の枠を超えた価値観の共有とビジネス連携の促進（アライアンス）
▶ M&A による NJS グループの総合展開力の強化（M&A）
▶ 領域の拡大と多様な連携に対応したビジネスモデルの構築
▶ BIM/CIM による業務プロセス改革とインフラマネジメント改革
（2）働き方改革
デジタル技術の発展は、情報の流れを飛躍的に向上させ、働き方に変革をもたらしました。
パンデミックは、これを加速するものとなっています。こうした働く環境の変化に対応して、
生産性・創造性・品質の向上を図るほか、多様な人材が多様な働き方ができる、働きやすく、
働きがいがある職場をつくっていきます。
▶ デジタル技術の活用と非接触型作業による感染対策の徹底
▶ 育児や介護など個人のニーズを含めた多様な働き方の受容
▶ 多様な働き方に対応した人事制度の整備と自律的な働き方の醸成
▶ テレワークやウェブ会議に対応したオフィス環境の整備
▶ デジタル化時代に対応した健康経営と品質管理の推進
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（3）人材育成
パンデミックと気候危機の時代にあって、環境問題に取組む NJS のイメージを鮮明にして、
NJS グループ一体で積極的な人材確保と育成を推進します。
▶ 環境先進企業の企業カラーを明確にした採用活動の強化
▶ 女性、外国人、異業種を含めた多様な人材の採用強化
▶ オフィス環境の変化に対応した効率的な人材育成の推進
▶ 業務領域の多様化と役割・機能の変化に対応した人材の育成
▶ 国内外の業務をシームレスに対応するグローバル人材の育成
以上
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