2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月12日
上場会社名 株式会社ＮＪＳ 上場取引所 東
コード番号 2325 URL https://www.njs.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 村上 雅亮
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 蒲谷 靖彦 TEL 03-6324-4355
定時株主総会開催予定日 2021年3月26日 配当支払開始予定日 2021年3月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の連結業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 18,951 9.3 2,469 9.5 2,507 8.5 1,703 1.5
2019年12月期 17,341 △5.1 2,256 △21.8 2,311 △20.1 1,677 △13.0
（注）包括利益 2020年12月期 1,666百万円 （△3.9％） 2019年12月期 1,733百万円 （△9.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 178.67 ― 8.6 9.8 13.0
2019年12月期 174.88 ― 9.0 9.1 13.0
（参考） 持分法投資損益 2020年12月期 ―百万円 2019年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 25,667 20,157 78.5 2,112.60
2019年12月期 25,544 19,320 75.6 2,026.16
（参考） 自己資本 2020年12月期 20,139百万円 2019年12月期 19,307百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 2,500 △371 △852 14,343
2019年12月期 239 △224 △535 13,070
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 487 28.6 2.6
2020年12月期 ― 25.00 ― 30.00 55.00 530 30.8 2.7
2021年12月期(予想) ― 30.00 ― 30.00 60.00 ―
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 18,300 △3.4 2,450 △0.8 2,490 △0.7 1,700 △0.2 178.33
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） 株式会社ＮＪＳコンサルタンツ
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 10,048,000 株 2019年12月期 10,048,000 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 515,124 株 2019年12月期 519,074 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 9,531,673 株 2019年12月期 9,589,959 株
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 14,683 7.3 2,273 3.4 2,327 3.6 1,584 3.0
2019年12月期 13,678 △1.0 2,198 △18.1 2,245 △17.8 1,537 △13.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年12月期 163.86 ―
2019年12月期 158.08 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 24,853 19,708 79.3 2,067.43
2019年12月期 23,177 18,985 81.9 1,954.70
（参考） 自己資本 2020年12月期 19,708百万円 2019年12月期 18,985百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なることがあります。業績予想の前提となる条件等に
ついては、決算短信（添付資料）４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社NJS(2325) 2020年12月期 決算短信[日本基準](連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
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株式会社NJS(2325) 2020年12月期 決算短信[日本基準](連結)
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の世界経済及び国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、人や物の移動や経済活動が制限
され、歴史的な後退となりました。ワクチンの普及により感染症の収束と経済の回復が期待されていますが、先行
きは不透明な状況です。パンデミックは人々の生活スタイルや価値観に変容をもたらし、社会経済のあり方を変え
ようとしています。
感染症のさなか、令和２年７月豪雨により熊本県を中心に深刻な被害が発生しました。気候変動に伴う自然災害
の多発化と激甚化が進行しており、災害対策の強化とともに温暖化ガスの排出削減が急務となっています。温暖化
ガスについては、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑えるためには、2050年までに排出量を実質
ゼロにする必要があり、わが国も2050年の脱炭素化を表明しました。
上下水道事業については、パンデミックや気候危機に対して、都市の安全と衛生を支えるインフラとして重要性
が高まっています。人口減少、施設老朽化、災害激化、財政逼迫などの課題に対して、健全な機能の維持・強化を
図るとともに効率的なマネジメントを確立していく必要があります。さらに脱炭素化の取組みやデジタルトランス
フォーメーションも積極的に推進していく必要があります。
これに対して当社グループは、“水と環境のConsulting & Software”をスローガンに、コンサルティングサービ
スの拡充とデジタル技術による新事業の創出に注力してきました。代表的なソフトウェアには、総合情報システム
SkyScraper®、 点 検 調 査 ド ロ ー ン AirSlider®、 下 水 処 理 シ ミ ュ レ ー タ BioWin、 マ ン ホ ー ル 情 報 シ ス テ ム
SkyManhole®、IoTセンサーシステム ConnectedCollector®などがあります。
マネジメント分野では、高知県須崎市のコンセッション事業をはじめ多くの包括的民間委託事業、PPP/PFI事業を
展開しています。連結子会社の㈱NJS・E&Mでは、コンサルタントのノウハウを生かして幅広いアウトソーシングサ
ービスを提供しています。
業務上の感染防止対策については、マスク、手指消毒、三密回避の徹底とともに、テレワーク、ウェブ会議、ペ
ーパーレス化を促進し、デジタルトランスフォーメーションによる、生産性の向上、環境負荷の削減、仕事と生活
の質の向上を推進しています。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、連結受注高は18,827百万円(前連結会計年度比5.6％
増)、連結売上高は18,951百万円(同9.3％増)となりました。
利益面では、積極的な技術開発への投資及び生産性向上の取り組みにより、営業利益は2,469百万円(同9.5％増)、
経常利益は2,507百万円(同8.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,703百万円（同1.5％増）となりまし
た。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（国内業務）
国内事業については、インフラ再構築に向けた調査・設計、甚大化する災害に対応した防災・減災・復旧業務、
上下水道事業の効率化に向けたPPP業務等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は17,290百万円(前連結会計年度比8.7％増)、売上高は15,408百万円(同8.4％増)、営業利益は
2,597百万円(同16.5％増)となりました。
（海外業務）
海外事業については、アジア、中東、アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進してきま
したが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、営業損失となりました。
この結果、受注高は1,537百万円(前連結会計年度比20.3％減)、売上高は3,348百万円(同15.0％増)、営業損失は
205百万円(前連結会計年度は営業損失75百万円)となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して122百万円増加し25,667百万円となりまし
た。この主な要因は、現金及び預金の増加1,272百万円、受取手形及び完成業務未収入金の減少347百万円、未成業
務支出金の減少769百万円であります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して714百万円減少し5,509百万円となりまし
た。この主な要因は、未成業務受入金の減少463百万円、業務未払金の減少204百万円であります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して836百万円増加し20,157百万円となりま
した。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金支払いの純額による利益剰余金の増加1,215百
万円、自己株式取得による増加347百万円であります。この結果、自己資本比率は78.5％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、1,272百万円増加し、14,343
百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,500百万円（前連結会計年度は239百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,459百万円、未成業務支出金の減少762百万円であり、支出の主な
内訳は、法人税等の支払額584百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は371百万円（前連結会計年度は224百万円の使用）となりました。
主な内訳は有形固定資産の取得による支出107百万円、無形固定資産の取得による支出127百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は852百万円（前連結会計年度は535百万円の使用）となりました。
主な内訳は、配当金の支払額486百万円、自己株式の取得による支出354百万円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
指標 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率 (％) 71.2 76.2 71.8 75.6 78.5
時価ベースの自己資本
(％) 59.4 70.9 61.3 67.7 75.8
比率
キャッシュ・フロー対
(年) 0.0 ― 0.0 0.1 0.0
有利子負債比率
インタレスト・カバレ
(倍) 1,756.1 ― 10,683.5 295.9 16,652.9
ッジ・レシオ
(注) 各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により以下のとおり算出しております。
(1)自己資本比率：自己資本／総資産
(2)時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(3)キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
(4)インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息支払額
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（４）今後の見通し
2021年12月期につきましても事業効率化、災害対策、老朽化対策等のニーズは継続し、中長期的な観点から、Ｉ
ＣＴ等のデジタル技術を活用した業務のニーズが増加すると予想されます。これに対し、当社グループは、事業の
基本方針に“水と環境のConsulting ＆ software”を掲げ、コンサルティングサービスを拡充するとともに、関連
するソフトウェアの開発と新しいサービスを提供して、企業価値の向上を図ってまいります。また、事業の革新と
一体で仕事のプロセス改革を進め、生産性の向上を図ってまいります。
2021年12月期の業績見通しにつきましては、連結受注高は19,300百万円（前連結会計年度比2.5％増）、連結売上
高は18,300百万円（同3.4％減）、営業利益2,450百万円（同0.8％減）、経常利益2,490百万円（同0.7％減）、親会
社株主に帰属する当期純利益1,700百万円（同0.2％減）を予定しております。
なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社グループ業績への影響は、軽微でありますが、
引き続き動向を注視し、業績予想の修正が必要であると判断した場合には、速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しております。将来の国際会計基準の適用につきましては、
国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,070,242 14,343,181
受取手形及び完成業務未収入金 1,688,797 1,341,156
有価証券 ― 100,000
未成業務支出金 4,821,520 4,051,849
その他 479,155 378,909
貸倒引当金 △31,279 △42,667
流動資産合計 20,028,436 20,172,430
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,415,592 2,417,868
減価償却累計額 △1,423,321 △1,478,187
建物及び構築物（純額） 992,270 939,680
機械及び装置 126,890 129,640
減価償却累計額 △106,912 △113,451
機械及び装置（純額） 19,977 16,189
車両運搬具 20,381 24,178
減価償却累計額 △19,097 △20,026
車両運搬具（純額） 1,284 4,152
工具、器具及び備品 359,825 353,481
減価償却累計額 △251,760 △251,550
工具、器具及び備品（純額） 108,065 101,931
土地 1,136,998 1,136,998
有形固定資産合計 2,258,596 2,198,952
無形固定資産
ソフトウエア 214,062 285,634
電話加入権 18,442 18,366
その他 137 93
無形固定資産合計 232,642 304,094
投資その他の資産
投資有価証券 1,490,515 1,378,874
長期預金 89,770 162,669
繰延税金資産 791,273 768,082
その他 828,723 855,016
貸倒引当金 △175,412 △173,022
投資その他の資産合計 3,024,870 2,991,620
固定資産合計 5,516,109 5,494,667
資産合計 25,544,546 25,667,098
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 834,919 630,051
1年内返済予定の長期借入金 14,928 7,932
未払法人税等 255,041 403,715
未成業務受入金 1,394,051 930,077
賞与引当金 635,754 498,770
役員株式給付引当金 5,720 ―
受注損失引当金 73,613 67,126
損害補償損失引当金 80,375 64,435
その他 1,403,329 1,540,338
流動負債合計 4,697,733 4,142,446
固定負債
長期未払金 41,904 41,289
長期借入金 12,224 4,292
退職給付に係る負債 1,261,909 1,089,975
役員退職慰労引当金 19,604 22,583
役員株式給付引当金 6,928 21,837
繰延税金負債 5,959 5,865
資産除去債務 107,024 107,599
その他 70,371 73,392
固定負債合計 1,525,926 1,366,835
負債合計 6,223,660 5,509,281
純資産の部
株主資本
資本金 520,000 520,000
資本剰余金 300,120 300,120
利益剰余金 18,490,346 19,706,015
自己株式 △459,142 △806,551
株主資本合計 18,851,324 19,719,583
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 539,953 512,576
為替換算調整勘定 △51,874 △76,984
退職給付に係る調整累計額 △32,317 △15,979
その他の包括利益累計額合計 455,761 419,613
非支配株主持分 13,800 18,619
純資産合計 19,320,885 20,157,816
負債純資産合計 25,544,546 25,667,098
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 17,341,339 18,951,988
売上原価 10,428,112 11,551,829
売上総利益 6,913,227 7,400,158
販売費及び一般管理費
役員報酬 310,090 309,241
給料及び手当 1,042,670 1,276,001
賞与 283,445 275,836
賞与引当金繰入額 225,370 173,379
退職給付費用 54,828 88,871
役員株式給付引当金繰入額 12,648 16,775
役員退職慰労引当金繰入額 ― 2,979
法定福利及び厚生費 264,819 298,997
旅費及び交通費 170,231 103,046
賃借料 270,654 263,876
減価償却費 23,698 41,315
貸倒引当金繰入額 5,472 34,201
研究開発費 660,404 686,888
その他 1,332,317 1,358,792
販売費及び一般管理費合計 4,656,652 4,930,202
営業利益 2,256,574 2,469,955
営業外収益
受取利息 14,143 12,402
受取配当金 21,383 23,305
保険返戻金 14,877 ―
受取保険金 ― 10,544
その他 22,704 22,415
営業外収益合計 73,109 68,668
営業外費用
為替差損 17,352 31,226
支払利息 810 182
その他 69 97
営業外費用合計 18,232 31,505
経常利益 2,311,451 2,507,117
特別利益
固定資産売却益 1,419 334
受取保険金 100,000 ―
負ののれん発生益 55,984 ―
損害補償損失引当金戻入額 6,382 18,126
特別利益合計 163,786 18,461
特別損失
固定資産除売却損 398 1,850
損害賠償金 7,423 ―
損害補償損失 19,480 ―
損害補償損失引当金繰入額 ― 64,435
特別損失合計 27,302 66,285
税金等調整前当期純利益 2,447,934 2,459,293
法人税、住民税及び事業税 739,592 729,113
法人税等調整額 31,247 27,305
法人税等合計 770,840 756,418
当期純利益 1,677,094 1,702,874
非支配株主に帰属する当期純損失（△） ― △180
親会社株主に帰属する当期純利益 1,677,094 1,703,054
7
株式会社NJS(2325) 2020年12月期 決算短信[日本基準](連結)
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 1,677,094 1,702,874
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 81,266 △27,376
為替換算調整勘定 △7,780 △25,110
退職給付に係る調整額 △16,738 16,338
その他の包括利益合計 56,746 △36,148
包括利益 1,733,840 1,666,725
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,733,840 1,666,905
非支配株主に係る包括利益 － △180
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株式会社NJS(2325) 2020年12月期 決算短信[日本基準](連結)
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 520,000 300,120 17,300,639 △399,321 17,721,437
当期変動額
剰余金の配当 △487,387 △487,387
親会社株主に帰属す
1,677,094 1,677,094
る当期純利益
自己株式の取得 △56 △56
株式給付信託による
△59,764 △59,764
自己株式の取得
株式給付信託による
―
自己株式の処分
連結子会社の増加に
よる非支配株主持分 ―
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,189,706 △59,820 1,129,886
当期末残高 520,000 300,120 18,490,346 △459,142 18,851,324
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 458,687 △44,093 △15,578 399,015 － 18,120,453
当期変動額
剰余金の配当 △487,387
親会社株主に帰属す
1,677,094
る当期純利益
自己株式の取得 △56
株式給付信託による
△59,764
自己株式の取得
株式給付信託による
―
自己株式の処分
連結子会社の増加に
よる非支配株主持分 13,800 13,800
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 81,266 △7,780 △16,738 56,746 56,746
額）
当期変動額合計 81,266 △7,780 △16,738 56,746 13,800 1,200,432
当期末残高 539,953 △51,874 △32,317 455,761 13,800 19,320,885
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株式会社NJS(2325) 2020年12月期 決算短信[日本基準](連結)
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 520,000 300,120 18,490,346 △459,142 18,851,324
当期変動額
剰余金の配当 △487,385 △487,385
親会社株主に帰属す
1,703,054 1,703,054
る当期純利益
自己株式の取得 △354,278 △354,278
株式給付信託による
―
自己株式の取得
株式給付信託による
6,869 6,869
自己株式の処分
連結子会社の増加に
よる非支配株主持分 ―
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,215,669 △347,409 868,259
当期末残高 520,000 300,120 19,706,015 △806,551 19,719,583
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 539,953 △51,874 △32,317 455,761 13,800 19,320,885
当期変動額
剰余金の配当 △487,385
親会社株主に帰属す
1,703,054
る当期純利益
自己株式の取得 △354,278
株式給付信託による
―
自己株式の取得
株式給付信託による
6,869
自己株式の処分
連結子会社の増加に
よる非支配株主持分 5,000 5,000
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △27,376 △25,110 16,338 △36,148 △180 △36,328
額）
当期変動額合計 △27,376 △25,110 16,338 △36,148 4,819 836,931
当期末残高 512,576 △76,984 △15,979 419,613 18,619 20,157,816
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株式会社NJS(2325) 2020年12月期 決算短信[日本基準](連結)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,447,934 2,459,293
減価償却費 189,812 188,448
受取利息及び受取配当金 △35,527 △35,708
支払利息 810 182
為替差損益（△は益） 29,604 18,515
固定資産売却損益（△は益） △1,020 1,515
受取保険金 △100,000 ―
受取手形及び完成業務未収入金の増減額（△は
△130,482 310,940
増加額）
未成業務支出金の増減額（△は増加） △495,546 762,986
業務未払金の増減額（△は減少） 88,066 △199,520
未成業務受入金の増減額（△は減少） 9,083 △452,417
未払消費税等の増減額（△は減少） △157,436 245,259
貸倒引当金の増減額（△は減少） △30,514 11,406
賞与引当金の増減額（△は減少） 279,791 △136,984
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △69,427 △148,384
その他 △437,995 △17,072
小計 1,587,153 3,008,459
利息及び配当金の受取額 37,148 37,808
利息の支払額 △810 △150
保険金の受取額 100,000 10,544
法人税等の還付額 23,140 28,427
法人税等の支払額 △1,506,840 △584,924
営業活動によるキャッシュ・フロー 239,791 2,500,165
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の解約による収入 30,734 103,603
定期預金の預入による支出 △79,365 △184,939
有形固定資産の取得による支出 △123,610 △107,281
有形固定資産の売却による収入 1,419 1,277
無形固定資産の取得による支出 △149,491 △127,518
投資有価証券の取得による支出 ― △28,600
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△19,127 ―
る支出
投資有価証券の償還による収入 100,000 ―
敷金及び保証金の差入による支出 △21,040 △59,969
敷金及び保証金の回収による収入 32,159 32,720
その他 3,561 △1,014
投資活動によるキャッシュ・フロー △224,759 △371,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △59,820 △354,278
非支配株主からの払込みによる収入 ― 5,000
配当金の支払額 △486,345 △486,068
その他 11,027 △17,500
財務活動によるキャッシュ・フロー △535,138 △852,848
現金及び現金同等物に係る換算差額 △24,996 △2,655
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △545,102 1,272,939
現金及び現金同等物の期首残高 13,615,344 13,070,242
現金及び現金同等物の期末残高 13,070,242 14,343,181
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株式会社NJS(2325) 2020年12月期 決算短信[日本基準](連結)
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
（連結の範囲の重要な変更）
当連結会計年度において、2020年11月１日付で当社の連結子会社であった株式会社ＮＪＳコンサルタンツは、当
社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
(企業結合等関係)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年９月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＮＪＳコンサルタンツを吸
収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2020年11月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ＮＪＳコンサルタンツ
事業の内容 主に海外における上下水道事業、環境その他の総合コンサルティング業務
② 企業結合日（効力発生日）
2020年11月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ＮＪＳコンサルタンツを消滅会社とする吸収合併
④ 結合企業の名称
株式会社ＮＪＳ
⑤ その他取引の概要に関する事項
経営資源の活用促進と組織運営の効率化を図り、海外事業を強化することを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理いたしました。
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株式会社NJS(2325) 2020年12月期 決算短信[日本基準](連結)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、水と環境の総合コンサルタントとして、主に建設コンサルタント事業を行っており、国内業務
は主に当社及び国内子会社が、海外業務は主に当社のグローバル本部及びインド、アメリカの各現地法人が、それ
ぞれ担当しております。当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として独自に事業戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社グループは、地域及び顧客により区分されるセグメントから構成されており、「国内業務」及
び「海外業務」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
国内業務 海外業務 計 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への
14,206,617 2,906,023 17,112,640 228,699 17,341,339 ― 17,341,339
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 5,982 5,900 11,882 ― 11,882 △11,882 ―
振替高
計 14,212,599 2,911,923 17,124,522 228,699 1,735,322 △11,882 17,341,339
セグメント利益
2,229,399 △75,753 2,153,645 107,747 2,261,393 △4,818 2,256,574
又は損失（△）
セグメント資産 21,609,835 3,933,527 25,543,363 1,977,978 27,521,341 △1,976,795 25,544,546
その他の項目
減価償却費 141,319 6,490 147,809 42,002 189,812 ― 189,812
有形固定資産及び
無形固定資産の 408,970 15,378 424,349 1,108 425,258 ― 425,458
増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っておりま
す。
２．調整額は以下の通りです。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社NJS(2325) 2020年12月期 決算短信[日本基準](連結)
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
国内業務 海外業務 計 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への
15,407,285 3,318,328 18,725,614 226,373 18,951,988 ― 18,951,988
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 715 30,068 30,783 ― 30,783 △30,783 ―
振替高
計 15,408,000 3,348,396 18,756,397 226,373 18,982,771 △30,783 18,951,988
セグメント利益
2,597,351 △205,254 2,392,097 87,276 2,479,373 △9,418 2,469,955
又は損失（△）
セグメント資産 20,586,853 3,405,848 23,992,701 1,895,919 25,888,620 △221,522 25,667,098
その他の項目
減価償却費 141,222 6,061 147,284 41,164 188,448 ― 188,448
有形固定資産及び
無形固定資産の 198,620 7,650 206,270 ― 206,270 ― 206,670
増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っておりま
す。
２．調整額は以下の通りです。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
水道 下水道 環境・その他 合計
外部顧客への売上高 5,448,613 10,894,345 998,380 17,341,339
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア・
日本 中東 中南米 北米 合計
オセアニア
14,436,705 1,620,287 1,103,732 137,572 43,040 17,341,339
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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株式会社NJS(2325) 2020年12月期 決算短信[日本基準](連結)
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本下水道事業団 3,048,770 国内業務
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
水道 下水道 環境・その他 合計
外部顧客への売上高 5,926,378 11,702,573 1,323,036 18,951,988
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア・
日本 中東 中南米 北米 合計
オセアニア
15,633,659 2,089,019 1,186,248 35,520 7,540 18,951,988
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本下水道事業団 3,354,571 国内業務
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株式会社NJS(2325) 2020年12月期 決算短信[日本基準](連結)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
日本Ｘ線検査株式会社の発行済株式の全部を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益55百万円を
計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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株式会社NJS(2325) 2020年12月期 決算短信[日本基準](連結)
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額(円) 2,026.16 2,112.60
１株当たり当期純利益金額(円) 174.88 178.67
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、1株当たり純資産額及び１株当た
り当期純利益の算定上、株式給付信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数及び期中平均株式の計算
において控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 19,320,885 20,157,816
純資産の部の合計額から控除する金額
13,800 18,619
(千円)
（うち非支配株主持分（千円）） (13,800) (18,619)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 19,307,085 20,139,197
１株当たり純資産額の算定に用いられた
9,528 9,532
期末の普通株式の数(千株)
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 1,677,094 1,703,054
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,677,094 1,703,054
当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,589 9,531
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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