2325 NJS 2020-09-29 17:00:00
完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ [pdf]
2020 年 9 月 29 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 N J S
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 村 上 雅 亮
(コード番号:2325 東証第一部)
問 合 せ 先 取締役 管理本部長 蒲 谷 靖 彦
(TEL:03-6324-4355)
完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ
当社は、2020 年 9 月 29 日開催の取締役会において、下記のとおり、当社の完全子会社
である株式会社NJSコンサルタンツを吸収合併することを決議いたしましたのでお知ら
せします。
なお、この合併は完全子会社を対象とするものであるため、開示事項及び内容の一部を
省略しております。
記
1.合併の目的
海外事業の強化を目的として、経営資源の活用促進と組織運営の効率化を図ります。こ
のため、海外コンサルティング事業を行う完全子会社の株式会社NJSコンサルタンツを、
当社が吸収合併することにいたしました。
2.合併の要旨
① 合併の日程
合併契約承認取締役会決議 2020 年 9 月 29 日
合併契約締結日 2020 年 9 月 29 日
合併予定日 2020 年 11 月 1 日
(注)この合併は、当社においては会社法第 796 条第 2 項に定める簡易合併であるため、
合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行う予定です。
また、消滅会社である株式会社NJSコンサルタンツにおいては会社法第 784 条第
1 項に定める略式合併であるため、合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく
行う予定です。
② 合併の方式
当社を存続会社、株式会社NJSコンサルタンツを消滅会社とする吸収合併
③ 合併に係る割当の内容
株式会社NJSコンサルタンツは当社の完全子会社であるため、この合併に際し新
株式の発行または金銭等の割当はありません。
④ 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.合併当事者の概要
存続会社 消滅会社
(1) 名 称 株式会社NJS(当社) 株式会社NJSコンサルタンツ
(2) 所 在 地 東京都港区芝浦一丁目1-1 東京都港区芝浦一丁目1-1
代表取締役社長 代表取締役社長
(3) 代表者の役職
村上 雅亮 藤川 賢吾
水と環境のインフラに関する 海外における上下水道に係る
(4) 事 業 内 容
コンサルティング コンサルティング
(5) 資本金の額 520 百万円 400 百万円
(6) 設立年月日 1951 年 9 月 3 日 2000 年 4 月 1 日
(7) 発行済株式数 100,048,000 株 8,000 株
(8) 決 算 期 12 月 31 日 12 月 31 日
日本ヒューム株式会社 35.0%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 7.4%
CGML PB CLIENT ACCOUNT / COLLATERAL 5.4%
株式会社みずほ銀行 2.5%
大株主及び 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2.0%
NJS社員持株会 1.9% 株式会社NJS 100%
(9) 持ち株比率 株式会社水道アセットサービス 1.9%
(注 1) SANTANDER SECURITIES SERVICES,
S.A. /IICS CLIENTS 1.1%
明治安田生命保険相互会社 1.0%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 0.9%
(2020 年 6 月 30 日現在)
(10) 直前事業年度の経営成績及び財政状態
決算期 2019 年 12 月期(連結) 2019 年 12 月期(単体)
売 上 高 17,341 百万円 2,348 百万円
営業利益又は営業損失 2,256 百万円 △46 百万円
経常利益又は経常損失 2,311 百万円 △43 百万円
当期純利益(注 2)
1,677 百万円 1 百万円
1 株当たり当期純利益 (注 3)
174 円 88 銭 179 円 70 銭
純 資 産 19,320 百万円 483 百万円
総 資 産 25,544 百万円 3,280 百万円
1 株当たり純資産 2,026 円 16 銭 60,452 円 54 銭
注)1. 存続会社の大株主には、自己株式を含まない。%は議決権割合を表す。
2. 存続会社の欄は、
「親会社株主に帰属する当期純利益」を記載している。
3. 存続会社の欄は、1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益」
「 を記載している。
4.合併後の状況
この合併による当社の商号、所在地、代表者の役職及び氏名、事業内容、資本金、決
算期に変更はありません。
5.今後の見通し
この合併は、当社と連結子会社の合併であるため、連結業績へ与える影響は軽微であ
ります。
以上