2020年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月14日
上場会社名 株式会社ＮＪＳ 上場取引所 東
コード番号 2325 URL https://www.njs.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 村上 雅亮
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 蒲谷 靖彦 TEL 03-6324-4355
四半期報告書提出予定日 2020年8月14日 配当支払開始予定日 2020年9月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期第2四半期の連結業績（2020年1月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第2四半期 11,609 7.2 2,206 △12.9 2,235 △13.5 1,539 △12.6
2019年12月期第2四半期 10,829 1.9 2,535 △5.9 2,583 △4.5 1,762 △6.8
（注）包括利益 2020年12月期第2四半期 1,432百万円 （△14.8％） 2019年12月期第2四半期 1,681百万円 （△13.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年12月期第2四半期 161.55 ―
2019年12月期第2四半期 182.60 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期第2四半期 28,326 20,521 72.4 2,151.01
2019年12月期 25,544 19,320 75.6 2,026.16
（参考）自己資本 2020年12月期第2四半期 20,505百万円 2019年12月期 19,307百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年12月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00
2020年12月期 ― 25.00
2020年12月期（予想） ― 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 18,000 3.8 2,250 △0.3 2,300 △0.5 1,550 △7.6 162.62
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期2Q 10,048,000 株 2019年12月期 10,048,000 株
② 期末自己株式数 2020年12月期2Q 515,124 株 2019年12月期 519,074 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期2Q 9,530,455 株 2019年12月期2Q 9,652,005 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なることがあります。
株式会社NJS(2325) 2020年12月期 第２四半期決算短信[日本基準](連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１０
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１０
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期の世界経済および国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により急速に悪化していま
す。感染症の終息により経済の回復を図る必要がありますが、見通しは立っていません。長期戦も考慮して感染症
の拡大防止と社会経済活動の再開・持続の両立に注力していく必要があります。
一方、平成30年7月豪雨、令和元年東日本台風、令和2年7月豪雨と豪雨災害が毎年のように発生しています。気候
変動の影響により雨の降り方が激甚化しており、防災対策、減災対策、BCP計画等の再構築が必要になっています。
当社が展開している水と環境のインフラ事業は、国民の安全、衛生、環境を支える事業であり、感染症対策、豪
雨対策として対応強化が求められています。従来からの課題（人口減少、インフラ老朽化、災害対策、環境対策）
に加えて、新たな課題対応（感染症対策、激甚化する災害対応）が必要であり、総合的な事業支援や技術開発が求
められています。
これに対し当社グループは、"水と環境のConsulting & Software"をコンセプトに、新しい事業環境に積極的に対
応してきました。新型コロナウイルス感染症に関しては下水中にウイルスRNAが排出されることが知られています。
当社では下水中のウイルス測定に関する技術開発をスタートしました。また、下水道事業従事者の安全確保を目的
に、作業員がマンホール等の施設内に入ることなく内部を点検できるシステムの開発も行っています。これらは地
域の安全と健康を支える事業として強化していきます。
感染症対策も災害対策もデジタル技術の活用によるリスク軽減、効率化、省力化が重要な対策になります。当社
では、水と環境のソフトウェアと関連システムの開発を強力に進めています。代表的なシステムには、クラウド型
総合管理システムSkyScraper、閉鎖性空間調査ドローンAirSlider、下水道処理プロセスシミュレーターBioWin、リ
アルタイム情報発信装置SkyManhole、IoT型設備センサーシステムConnected Collector等があります。これらは上
下水道分野だけでなく、道路、農業、発電ダムなど、多方面から注目を集めています。
また、本年4月より高知県須崎市にて下水道事業では日本で2番目となるコンセッション事業がスタートしまし
た。当社は代表企業として、事業全体の取りまとめを実施しています。これからは官と民間企業がそれぞれの得意
分野を生かしながら、地域の水と環境を守っていく時代に入っていきます。その先進例となるべく本事業を推進し
ていきます。
感染症と災害の発生は、国内外における社員の移動制限、出勤制限、災害支援等で業務に影響を与えていますが、
マスク、手指消毒、ソーシャルディスタンスの徹底、テレワーク、オンライン会議、ペーパーレス化等のデジタル
技術の活用、被災地への派遣社員のPCR検査の実施等により、安全確保と生産性向上の両立を図るべく対策を講じて
います。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結受注高は7,921百万円(前年同期比
51.0％増)、連結売上高は11,609百万円(同7.2％増)となりました。
利益面では、営業利益は2,206百万円(前年同期比12.9％減)、経常利益は2,235百万円(同13.5％減)、親会社株主
に帰属する四半期純利益は1,539百万円(同12.6％減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（国内業務）
国内事業については、インフラ再構築に向けた調査・設計、甚大化する災害に対応した防災・減災・復旧業務、
上下水道事業の効率化に向けたPPP業務等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は6,098百万円(前年同期比25.6％増)、売上高は9,348百万円(同1.1％増)、営業利益は2,180百
万円(同9.0％減)となりました。
（海外業務）
海外事業については、アジア、中東、アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進するとと
もに、ロサンゼルスとシンガポールに拠点を設けてインフラ管理技術の海外展開に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は1,822百万円(前年同期比368.6％増)、売上高は2,159百万円(同45.5％増)、営業損失は0百万
円(前年同期は営業利益83百万円)となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,781百万円増加し28,326百万円
となりました。この主な要因は、流動資産の現金及び預金の増加5,290百万円、受取手形及び完成業務未収入金の減
少996百万円、未成業務支出金の減少1,160百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,581百万円増加し7,804百万円
となりました。この主な要因は、流動負債の未成業務受入金の増加2,107百万円、業務未払金の減少279百万円であ
ります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,200百万円増加し20,521百万
円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加1,295百万円であります。この結果、自己資本比率は72.4％と
なりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して5,290百万円増加し
18,361百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,688百万円(前年同期は4,499百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,253百万円、未成業務受入金の増加2,117百万円、未成業務支出
金の減少1,154百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は129百万円(前年同期は156百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出79百万円、定期預金の預入による支出55百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は246百万円(前年同期は290百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、配当
金の支払額243百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年２月13日に公表しました連結業績予想から修正は行っておりません。
なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社グループ業績への影響は、軽微でありますが、
引き続き動向を注視し、業績予想の修正が必要であると判断した場合には、速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,070,242 18,361,126
受取手形及び完成業務未収入金 1,688,797 691,798
未成業務支出金 4,821,520 3,661,109
その他 479,155 402,840
貸倒引当金 △31,279 △13,549
流動資産合計 20,028,436 23,103,326
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 992,270 964,547
土地 1,136,998 1,136,998
その他（純額） 129,327 123,847
有形固定資産合計 2,258,596 2,225,392
無形固定資産 232,642 237,128
投資その他の資産
投資有価証券 1,490,515 1,352,705
その他 1,709,767 1,579,681
貸倒引当金 △175,412 △171,823
投資その他の資産合計 3,024,870 2,760,562
固定資産合計 5,516,109 5,223,083
資産合計 25,544,546 28,326,410
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金 834,919 555,670
1年内返済予定の長期借入金 14,928 14,768
未払法人税等 255,041 603,166
未成業務受入金 1,394,051 3,501,193
賞与引当金 635,754 403,230
受注損失引当金 73,613 33,060
損害補償損失引当金 80,375 ―
その他 1,409,050 1,309,382
流動負債合計 4,697,733 6,420,472
固定負債
長期借入金 12,224 3,676
退職給付に係る負債 1,261,909 1,118,824
その他 251,793 261,794
固定負債合計 1,525,926 1,384,295
負債合計 6,223,660 7,804,768
純資産の部
株主資本
資本金 520,000 520,000
資本剰余金 300,120 300,120
利益剰余金 18,490,346 19,786,291
自己株式 △459,142 △452,351
株主資本合計 18,851,324 20,154,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 539,953 443,377
為替換算調整勘定 △51,874 △73,082
退職給付に係る調整累計額 △32,317 △19,064
その他の包括利益累計額合計 455,761 351,230
非支配株主持分 13,800 16,352
純資産合計 19,320,885 20,521,642
負債純資産合計 25,544,546 28,326,410
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 10,829,804 11,609,977
売上原価 6,115,617 7,133,423
売上総利益 4,714,186 4,476,554
販売費及び一般管理費 2,179,119 2,269,611
営業利益 2,535,067 2,206,942
営業外収益
受取利息 7,243 6,592
受取配当金 20,628 22,133
受取保険金 ― 10,544
保険返戻金 14,966 ―
その他 8,217 15,261
営業外収益合計 51,057 54,531
営業外費用
支払利息 411 106
為替差損 1,757 25,808
その他 69 97
営業外費用合計 2,238 26,012
経常利益 2,583,886 2,235,461
特別利益
固定資産売却益 141 ―
損害補償損失引当金戻入額 6,382 18,126
特別利益合計 6,523 18,126
特別損失
固定資産除却損 398 75
特別損失合計 398 75
税金等調整前四半期純利益 2,590,010 2,253,512
法人税、住民税及び事業税 692,343 551,781
法人税等調整額 135,243 164,541
法人税等合計 827,587 716,322
四半期純利益 1,762,423 1,537,189
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） ― △2,447
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,762,423 1,539,637
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 1,762,423 1,537,189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △79,375 △96,576
為替換算調整勘定 △4,944 △21,207
退職給付に係る調整額 3,068 13,253
その他の包括利益合計 △81,252 △104,530
四半期包括利益 1,681,171 1,432,658
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,681,171 1,435,106
非支配株主に係る四半期包括利益 － △2,447
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,590,010 2,253,512
減価償却費 86,880 86,686
受取利息及び受取配当金 △27,872 △28,725
支払利息 411 106
為替差損益（△は益） 12,203 33,030
固定資産売却損益（△は益） 257 75
受取手形及び完成業務未収入金の増減額（△は
858,368 964,259
増加）
未成業務支出金の増減額（△は増加） 449,753 1,154,600
業務未払金の増減額（△は減少） △256,227 △274,301
未成業務受入金の増減額（△は減少） 2,359,797 2,117,711
未払消費税等の増減額（△は減少） △7,773 169,730
貸倒引当金の増減額（△は減少） △32,706 △19,888
賞与引当金の増減額（△は減少） 30,155 △232,524
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △12,608 △123,981
その他 △600,321 △234,096
小計 5,450,328 5,866,194
利息及び配当金の受取額 28,518 29,359
利息の支払額 △411 △106
法人税等の支払額 △978,459 △206,766
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,499,976 5,688,681
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 9,364 36,824
定期預金の預入による支出 △11,250 △55,135
有形固定資産の取得による支出 △102,500 △79,239
有形固定資産の売却による収入 141 ―
無形固定資産の取得による支出 △62,301 △45,824
投資有価証券の取得による支出 ― △1,800
敷金及び保証金の差入による支出 △9,479 △34,252
敷金及び保証金の回収による収入 16,351 50,093
その他 3,561 218
投資活動によるキャッシュ・フロー △156,113 △129,115
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 ― △8,708
配当金の支払額 △243,112 △243,066
その他 △47,402 5,250
財務活動によるキャッシュ・フロー △290,515 △246,523
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9,461 △22,157
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,043,885 5,290,884
現金及び現金同等物の期首残高 13,615,344 13,070,242
現金及び現金同等物の四半期末残高 17,659,230 18,361,126
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
国内業務 海外業務 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 9,247,122 1,468,493 10,715,616 114,187 10,829,804 ― 10,829,804
セグメント間の内部
1,153 15,916 17,069 ― 17,069 △17,069 ―
売上高又は振替高
計 9,248,275 1,484,409 10,732,685 114,187 10,846,873 △17,069 10,829,804
セグメント利益 2,396,524 83,261 2,479,786 50,213 2,529,999 5,067 2,535,067
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っておりま
す。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
国内業務 海外業務 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 9,347,731 2,149,522 11,497,253 112,723 11,609,977 ― 11,609,977
セグメント間の内部
715 9,750 10,465 ― 10,465 △10,465 ―
売上高又は振替高
計 9,348,446 2,159,272 11,507,718 112,723 11,620,442 △10,465 11,609,977
セグメント利益又は
2,180,896 △573 2,180,322 25,810 2,206,132 810 2,206,942
セグメント損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っておりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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