2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月15日
上場会社名 株式会社ｆｏｎｆｕｎ 上場取引所 東
コード番号 2323 URL https://www.fonfun.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 林 和之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部部長 （氏名） 八田 修三 TEL 03-5365-1511
定時株主総会開催予定日 未定 有価証券報告書提出予定日 未定
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 545 1.3 5 118.6 5 ― 3 ―
2019年3月期 538 △3.8 2 ― 0 ― △5 ―
（注）包括利益 2020年3月期 3百万円 （―％） 2019年3月期 △5百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 1.32 ― 0.9 0.8 1.0
2019年3月期 △2.09 ― △1.8 0.0 0.5
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 884 529 59.8 158.61
2019年3月期 665 316 47.6 112.16
（参考） 自己資本 2020年3月期 529百万円 2019年3月期 316百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 △0 △202 221 199
2019年3月期 25 △21 26 181
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた合理的な算定が困難なことから未定といたしま
す。今後、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 3,380,920 株 2019年3月期 2,866,720 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 44,581 株 2019年3月期 44,401 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 2,986,660 株 2019年3月期 2,822,437 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 366 17.7 △6 ― 13 66.2 △74 ―
2019年3月期 311 6.7 7 242.3 7 216.0 5 266.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 △25.03 ―
2019年3月期 1.92 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 873 532 61.0 159.72
2019年3月期 695 398 57.3 141.35
（参考） 自己資本 2020年3月期 532百万円 2019年3月期 398百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料4ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(2323) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界再編が続いております。
2019年12月末における携帯電話の契約数は1億8,280万件(前年同期比4.6％増 総務省発表資料による)であり、大幅
な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが
変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上
高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯通信キャリアが主導してきた
ビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。
このような状況下、当社グループは、株式会社fonfunにて主力事業であるリモートメール事業の維持・拡大に努
めつつ、連結子会社である株式会社FunFusionにてショートメッセージ(SMS)を利用したサービスの機能強化と拡販
を進めております。
当社グループの各セグメントの業績は次のとおりであります。
◎ リモートメール事業
当連結会計年度において、当社グループは、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに
成長市場であるスマートフォン市場での拡販とシステム運用コストの見直しを継続し、新サービスの販売にも
力を入れ利益確保に努めました。
「リモートメール」個人版サービスにつきましては、フィーチャーフォン契約者減少による売上の減少を補
うために、スマートフォン会員の獲得に注力いたしました。スマートフォンサービスを対象に、Webアフィリエ
イトと携帯電話販売店舗における入会販促活動、顧客満足度とサービスの継続利用率を上げるための機能改善
を継続して実施しております。
「リモートメール」法人版サービスにつきましては、スマートフォンを含めたマルチデバイス化を進めた結
果、法人版契約社数全体に対するスマートデバイスでの利用契約社数の割合が増加しております。お客様のニ
ーズに丁寧に対応し、新機能の追加や新たなオプションサービスを開発することで、お客様の獲得、解約防止、
利用単価の向上を図りました。さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートブラウズ」、「リモート
カ タ ロ グ 」 や 他 社 か ら 提 供 を 受 け て い る 「 リ モ ー ト ・ ビ ュ ー (AnyClutch Remote)」、「 リ モ ー ト 名 刺
(BizCompass)」など、リモートメール以外のスマートデバイス向けサービスの販売も強化しております。
また、一部の携帯販売店にて販売している、当社子会社・株式会社FunFusionを販売元とする「モバイル活用
パック」も引き続き、売上に寄与しております。
上記の結果、リモートメール事業の売上高は220百万円(前期比13.2％減)、営業利益は90百万円(前期比22.0
％減)となりました。
◎ SMS事業
SMS事業はショートメッセージを利用した通知サービスであり、「らくらくナンバー」、「いけいけナンバ
ー」、「いけいけナンバーAPI」と３つのサービスがあります。当連結会計年度においては、営業を注力する業
界の絞込み、導入企業と同業種への事例紹介や、既存のお客様からのご紹介、展示会への出展、新規代理店の
開拓と連携強化などにより新規のお客様の獲得に努めました。また、アンケート収集システム「アンケートつ
なぐ君」や2019年4月より提供を開始した安否確認ツール「緊急SMS」も導入企業を増やしつつあり、売上に寄
与しております。
上記の結果、SMS事業の売上高は163百万円(前期比25.0％増)、営業利益60百万円(前期比134.7％増)となりま
した。
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◎ 受託開発ソフトウェア事業
受託開発ソフトウェア事業は、コンピューターソフトウェア及びウェブシステムの設計、開発、販売等を行
う事業であり、当社子会社であった株式会社アドバンティブにて実施しておりました。株式会社アドバンティ
ブの全株式は当連結会計年度に売却しております。
受託開発ソフトウェア事業の売上高は28百万円(前期比62.7％減)、営業利益１百万円(前期比77.3％減)とな
りました。
◎ メディア事業
メディア事業は、2018年３月に譲受けた事業であり、ウェブコンテンツ提供に伴うアフィリエイト広告収入
を主な収益としております。メディア事業の売上高は74百万円（前期比65.1％増）、営業利益20百万円（前期
比72.5％増）となりました。
◎ ボイスメール事業
ボイスメール事業は、2019年12月に譲受けた事業であり、スマートフォンアプリを利用して音声情報をメー
ルのようにやり取りできる法人向けのサービスであります。
ボイスメール事業の売上高は29百万円(前期なし)、営業利益８百万円(前期なし)となりました。
◎ その他
その他の売上は、主にシステム保守・ISP事業によるものであり、売上高は30百万円(前期比126.7％増)、営
業利益５百万円(前期営業利益０百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高545百万円(前期比1.3％増)、営業利益５百万円(前期比118.6％
増)、経常利益５百万円(前期経常利益０百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益３百万円(前期親会社株主に
帰属する当期純損失５百万円)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は884百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円の増加となりました。その
主な要因は、流動資産における現金及び預金の39百万円の増加、無形固定資産におけるのれんの163百万円の増加
等であります。
負債につきましては、355百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円の増加となりました。その主な要因
は、流動負債における短期借入金の２百万円の減少と１年内返済予定の長期借入金の９百万円の増加、固定負債
における長期借入金の７百万円の増加等であります。
純資産につきましては、529百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円の増加となりました。
なお、当期は2019年12月に208百万円の増資及び純利益３百万円を計上したことに伴い、自己資本比率は59.8％
となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当連結会計年度期首に比べ18百万円増
加し、199百万円となりました。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は０百万円(前連結会計年度は25百万円の収入)となりました。この主な要因はの
れんの償却額の計26百万円、減価償却費の計上９百万円等の資金増に対し、未払消費税の減少22百万円、売上債
権の増加21百万円、前払費用の増加４百万円等の資金減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は202百万円(前連結会計年度は21百万円の支出)となりました。この主な要因は、
事業譲受による支出190百万円、定期積金の預入による支出21百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却に
よる収入16百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は221百万円(前連結会計年度は26百万円の収入)となりました。この主な要因は、
株式の発行による収入207百万円、長期借入による収入110百万円、長期借入金の返済による支出92百万円、短期
借入金の返済による支出７百万円等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率(％) 51.1 52.9 51.2 47.6 59.8
時価ベースの
159.5 134.0 181.6 188.8 158.4
自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対
51.7 ― ― 10.3 ―
有利子負債比率(年)
インタレスト・
0.8 ― ― 5.0 ―
カバレッジ・レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務諸表により計算しています。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済み株式数をベースに計算しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
(注５) 2017年３月期、2018年３月期、及び2020年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレス
ト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中で、都市部を中心に緊急事
態宣言下での経済活動の低下が著しく、見通しが立てられない状況にあります。
この状況の中、従業員の安全を確保するために一部の職種を除いて出社をとりやめ、全社的にテレワークにて営
業を続けております。Web会議を利用してお客様とコンタクトをとりながら、新規のお客様の獲得・既存のお客様へ
のサポート等を継続し、各事業セグメントごとの従来の方針に沿って活動を続けております。
リモートメール事業においては、既存のお客様を維持しながら、サービス内容を拡充し新規契約の獲得とクロス
セルを目指してまいります。
SMS事業においては、既存のお客様のうち送信数が多い業種に絞って新規獲得のための施策を継続してまいりま
す。
メディア事業においては、既存のお取引先様と緊密に連携をとりながら、売上の維持を目指します。
ボイスメール事業においては、事業譲受後におけるPMIを進めつつ、販売代理店との関係強化に努めます。
当社が提供しているサービスのうち、リモートメール事業には、リモートビューやリモートブラウズなど、緊急
事態宣言が出されたのちに急速に広まったテレワーク環境に親和性の高いものがあり、需要が高まっております。
しかしながら、これらのサービスは、緊急事態宣言により社員の出社が難しくなってお困りのお客様へ一時的に無
償提供しており、業績への寄与は限定的と考えております。
また、2019年12月に株式会社武蔵野から事業を譲受けたボイスメール事業につきましては、売上高及び利益の向
上に寄与するものと考えております。
当社としましては、新型コロナウイルス感染症が終息した後もテレワークは定着すると見込んでおり、業績向上
の要因にはなりえると考えております。しかしながら、すでに一部のソフトウェア開発の受託案件で、お客様より
期日未定で発注延期を申し入れされるなど影響も出始めており、今後、予想される日本経済の低迷が当社にも影響
を及ぼすものと見られ、低迷期の底の深さ、長さについては未知数であり、当社グループ事業への影響を現段階に
おいて合理的に算定することが困難なことから、未定としております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いこともあり、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、会計基準につきま
しては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 454,298 493,940
売掛金 92,738 100,924
仕掛品 2,419 －
短期貸付金 4,041 382
その他 13,482 25,010
貸倒引当金 △196 △185
流動資産合計 566,783 620,073
固定資産
有形固定資産
建物 8,179 8,179
減価償却累計額及び減損損失累計額 △4,340 △4,884
建物（純額） 3,838 3,294
工具、器具及び備品 117,328 121,658
減価償却累計額及び減損損失累計額 △110,820 △115,082
工具、器具及び備品（純額） 6,507 6,575
有形固定資産合計 10,346 9,870
無形固定資産
のれん 73,442 237,169
商標権 1,331 1,532
ソフトウエア 3,186 3,663
無形固定資産合計 77,961 242,365
投資その他の資産
投資有価証券 5,000 5,000
長期未収入金 782,686 781,046
敷金及び保証金 4,111 3,811
出資金 30 30
繰延税金資産 188 －
その他 742 1,600
貸倒引当金 △782,686 △781,046
投資その他の資産合計 10,073 10,442
固定資産合計 98,380 262,677
繰延資産
創立費 69 －
株式交付費 － 1,483
繰延資産合計 69 1,483
資産合計 665,234 884,234
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,526 15,170
短期借入金 44,000 41,664
1年内返済予定の長期借入金 62,964 72,844
未払法人税等 13,145 17,034
賞与引当金 1,130 1,061
未払金 19,927 16,009
その他 22,301 10,365
流動負債合計 173,996 174,150
固定負債
長期借入金 154,588 161,783
退職給付に係る負債 20,093 19,113
固定負債合計 174,681 180,896
負債合計 348,678 355,047
純資産の部
株主資本
資本金 2,287,602 2,391,985
資本剰余金 681,558 785,941
利益剰余金 △2,478,263 △2,474,318
自己株式 △174,342 △174,421
株主資本合計 316,556 529,187
純資産合計 316,556 529,187
負債純資産合計 665,234 884,234
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 538,184 545,411
売上原価 181,187 159,710
売上総利益 356,997 385,700
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 50,312 59,012
役員報酬 54,126 50,142
給料及び手当 48,898 53,579
のれん償却額 16,948 26,273
支払手数料 77,937 79,916
地代家賃 14,653 16,693
販売促進費 971 3,011
貸倒引当金繰入額 165 144
賞与引当金繰入額 1,130 4,015
退職給付費用 3,603 1,736
研究開発費 1,019 12
その他 84,623 85,461
販売費及び一般管理費合計 354,389 379,999
営業利益 2,608 5,700
営業外収益
受取利息 87 78
受取手数料 1,274 2,567
助成金収入 570 950
貸倒引当金戻入額 1,800 1,640
その他 364 1,321
営業外収益合計 4,097 6,557
営業外費用
支払利息 5,041 5,036
新株発行費 ― 167
株式交付費償却 ― 160
解約手数料 1,200 ―
その他 421 974
営業外費用合計 6,663 6,337
経常利益 42 5,920
特別利益
子会社株式売却益 ― 7,456
特別利益合計 ― 7,456
特別損失
固定資産除売却損 21 ―
減損損失 ― 1,497
特別損失合計 21 1,497
税金等調整前当期純利益 20 11,880
法人税、住民税及び事業税 5,969 7,767
法人税等調整額 △43 167
法人税等合計 5,926 7,935
当期純利益又は当期純損失（△） △5,905 3,945
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△5,905 3,945
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △5,905 3,945
包括利益 △5,905 3,945
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △5,905 3,945
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,287,602 681,558 △2,472,357 △174,258 322,545 322,545
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ―
親会社株主に帰属す
△5,905 △5,905 △5,905
る当期純利益
自己株式の取得 △83 △83 △83
当期変動額合計 ― ― △5,905 △83 △5,989 △5,989
当期末残高 2,287,602 681,558 △2,478,263 △174,342 316,556 316,556
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,287,602 681,558 △2,478,263 △174,342 316,556 316,556
当期変動額
新株の発行 104,382 104,382 208,765 208,765
親会社株主に帰属す
3,945 3,945 3,945
る当期純利益
自己株式の取得 △78 △78 △78
当期変動額合計 104,382 104,382 3,945 △78 212,631 212,631
当期末残高 2,391,985 785,941 △2,474,318 △174,421 529,187 529,187
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 20 11,880
減価償却費 6,786 9,226
減損損失 ― 1,497
のれん償却額 16,948 26,273
株式交付費償却 ― 160
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,828 △1,651
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,603 △979
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,130 △68
長期未収入金の増減額（△は増加） 1,800 1,640
受取利息及び受取配当金 △88 △79
支払利息 5,041 5,036
新株発行費 ― 167
関係会社株式売却損益（△は益） ― △7,456
固定資産除売却損益（△は益） 21 ―
売上債権の増減額（△は増加） △8,672 △21,766
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,933 △1,224
未収入金の増減額（△は増加） △10 20
前払費用の増減額（△は増加） △664 △4,728
仕入債務の増減額（△は減少） △1,417 4,644
未払消費税等の増減額（△は減少） 15,832 △22,610
未払金の増減額（△は減少） △10 3,764
未払費用の増減額（△は減少） △171 3,341
その他 △998 2,386
小計 35,388 9,474
利息及び配当金の受取額 51 65
利息の支払額 △5,266 △5,346
法人税等の支払額 △4,925 △4,625
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,248 △431
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,197 △5,458
無形固定資産の取得による支出 △3,800 △5,952
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の
― 16,197
増減額（△は減少）
事業譲受による支出 △8,450 △190,000
敷金及び保証金の回収による収入 50 ―
貸付けによる支出 △3,840 △280
貸付金の回収による収入 221 3,938
定期積金の預入による支出 △1,100 △21,200
定期積金の払戻による収入 ― ―
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,117 △202,754
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 10,000 5,000
短期借入金の返済による支出 △16,000 △7,336
長期借入れによる収入 130,000 △92,925
長期借入金の返済による支出 △97,799 110,000
株式の発行による収入 ― 206,954
自己株式の取得による支出 △83 △78
財務活動によるキャッシュ・フロー 26,117 221,614
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 30,248 18,428
現金及び現金同等物の期首残高 151,295 181,543
現金及び現金同等物の期末残高 181,543 199,972
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社武蔵野
事業の内容 ：ボイスメール事業
(2)企業結合を行った主な理由
新たな収益事業の早期育成のため、既存事業の周辺事業を取得し業容の拡大を図りました。
(3)企業結合日
2019年12月６日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする資産等の事業譲受であること。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 190,000千円
取得原価 190,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士費用 1,700千円
事業価値算定費用 500千円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生するのれんの金額
190,000千円
(2)発生原因
主として将来の収益予想に基づく超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産は営業権(190,000千円)のみであり、負債は引受けておりません。
６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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(セグメント情報等)
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社が携帯電話やスマートフォン向けサービスの企画開発販売、アフィリエイト広告を行い、
子会社である株式会社FunFusionが、SMS事業を主に行っております。株式会社アドバンティブは当社グループ及び
グループ外からの依頼に基づきシステムやプログラムの作成や運用を行っております。従って当社グループの事業
は、情報サービス関連の事業のみを行っており、経営判断の観点から業績への影響が大きいリモートメール関連事
業とSMS事業、受託開発ソフトウェア事業、メディア事業を他の事業と区分し、「リモートメール事業」、「SMS事
業」、「受託開発ソフトウェア事業」、「メディア事業」、「ボイスメール事業」の５つを報告セグメントとして
おります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「リモートメール事業」は、当社の主要サービスであるコンシューマ向けリモートメールサービスと、その技術
を応用した法人向けサービス及び新サービスなど、リモートメールに関連する事業をまとめております。
「SMS事業」は、ショートメッセージを利用したサービスに関連する事業をまとめております。
「受託開発ソフトウェア事業」は、顧客からの依頼によりコンピュータソフトウェア及びウェブシステムを設
計・開発する事業をまとめております。
「メディア事業」は、ウェブコンテンツ提供に伴うアフィリエイト広告収入を主な収益とする事業をまとめてお
ります。
「ボイスメール事業」は、スマートフォンアプリを利用して音声情報をメールのようにやり取りできる法人向け
のサービスを提供する事業をまとめております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
2019年12月に、株式会社武蔵野より「ボイスメール事業」を譲受けたため、当連結会計年度より「ボイスメール
事業」を追加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
受託開発 合計
リモート メディア (注)
SMS事業 ソフトウェ 計
メール事業 事業
ア事業
売上高
外部顧客への売上高 253,652 130,840 94,912 45,363 524,768 13,416 538,184
セグメント間の
― ― 7,927 ― 7,927 ― 7,927
内部売上高又は振替高
計 253,652 130,840 102,839 45,363 532,695 13,416 546,112
セグメント利益又は損失
116,560 25,631 10,084 11,677 163,954 △7 163,947
(△)
セグメント資産 55,708 20,613 12,366 80,211 168,899 14,069 182,968
その他の項目
減価償却費 5,037 385 223 219 5,865 321 6,186
のれん償却額 ― ― ― 16,666 16,666 281 16,948
有形固定資産及び
3,323 800 515 3,000 7,639 8,450 16,089
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム保守業務等を含んで
おります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
受託開発 合計
リモート メディア ボイス (注)
SMS事業 ソフトウェ 計
メール事業 事業 メール事業
ア事業
売上高
外部顧客への売上高 220,221 163,603 26,913 74,893 29,364 514,996 30,414 545,411
セグメント間の内部
― ― 1,564 ― ― 1,564 ― 1,564
売上高又は振替高
計 220,221 163,603 28,478 74,893 29,364 516,561 30,414 546,975
セグメント利益 91,932 59,155 1,686 20,148 8,129 181,052 5,842 186,895
セグメント資産 45,971 25,670 ― 68,805 199,101 339,548 16,024 355,573
その他の項目
減価償却費 3,607 3,926 73 1,002 777 8,610 10 8,621
のれん償却額 ― ― ― 16,666 7,916 24,583 1,690 26,273
有形固定資産及び無
2,795 8,117 124 ― 190,000 201,038 ― 201,038
形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム保守業務等を含んで
おります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 524,768 514,996
「その他」の区分の売上高 13,416 30,414
連結財務諸表の売上高 538,184 545,411
(単位：千円)
利益又は損失(△) 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 163,954 181,052
「その他」の区分の利益又は損失(△) △7 5,842
セグメント間取引消去 ― ―
全社費用(注) △161,338 △181,195
連結財務諸表の営業利益 2,608 5,700
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 168,899 339,548
「その他」の区分の資産 14,069 16,024
全社資産(注) 482,265 528,661
連結財務諸表の資産合計 665,234 884,234
(注) 全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び報告セグメントに帰属しない本社資産でありま
す。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 5,865 8,610 321 10 558 595 6,744 9,216
のれんの償却額 16,666 24,583 281 1,690 ― ― 16,948 26,273
有形固定資産及び
7,639 201,038 8,450 ― 358 1,158 16,448 202,196
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産に係るものであります。
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ｂ．関連情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
リモート 受託開発
メディア ボイスメー
メール SMS事業 ソフトウェ その他 全社・消去 合計
事業 ル事業
事業 ア事業
減損損失 ― ― ― 1,497 ― ― ― 1,497
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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(2323) 2020年３月期 決算短信
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
リモート 受託開発
メディア
メール SMS事業 ソフトウェア その他 全社・消去 合計
事業
事業 事業
当期償却額 ― ― ― 16,666 281 ― 16,948
当期末残高 ― ― ― 65,274 8,168 ― 73,442
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
リモート 受託開発
メディア ボイスメー
メール SMS事業 ソフトウェ その他 全社・消去 合計
事業 ル事業
事業 ア事業
当期償却額 ― ― ― 16,666 7,916 1,690 ― 26,273
当期末残高 ― ― ― 48,607 182,083 6,478 ― 237,169
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 112円16銭 158円61銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部
316,556千円 529,187千円
の合計額
普通株式に係る純資産額 316,556千円 529,187千円
普通株式の発行済株式数 2,866,720株 3,380,920株
普通株式の自己株式数 44,401株 44,581株
１株当たり純資産額の算定に
2,822,319株 3,336,339株
用いられた普通株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益又は１株当
△2円09銭 1円32銭
たり当期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期 △5,905千円 3,945千円
当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益又は親会社株 △5,905千円 3,945千円
主に帰属する当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 2,822,437株 2,986,660株
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後１株当たり当期純利益
― ―
の算定に含まれなかった潜在株式
の概要
(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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