平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月13日
上場会社名 株式会社ｆｏｎｆｕｎ 上場取引所 東
コード番号 2323 URL https://www.fonfun.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 林 和之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部部長 （氏名） 八田 修三 TEL 03-5365-1511
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 401 1.5 △5 ― △8 ― △12 ―
30年3月期第3四半期 395 △5.6 △31 ― △31 ― △35 ―
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 △12百万円 （―％） 30年3月期第3四半期 △35百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 △4.38 ―
30年3月期第3四半期 △12.41 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 669 310 46.3
30年3月期 629 322 51.2
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 310百万円 30年3月期 322百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 514 △18.1 2 ― △0 ― △4 ― △1.73
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 2,866,720 株 30年3月期 2,866,720 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 44,371 株 30年3月期 44,201 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 2,822,466 株 30年3月期3Q 2,822,744 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている事業見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
株式会社fonfun(2323) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 9
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株式会社fonfun(2323) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界再編が続いております。平
成30年９月末における携帯電話の契約数は1億7,307万件（前年同期比4.7％増 総務省発表資料による）であり、大
幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランス
が変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売
上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯通信キャリアが主導してき
たビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。
このような状況下、当社グループは、株式会社fonfunにて主力事業であるリモートメール事業の維持・拡大に努
めつつ、連結子会社株式会社アドバンティブのシステム開発力を背景に、連結子会社株式会社FunFusionにてショ
ートメッセージ（SMS）を利用したサービスの機能強化と拡販を進めております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、平成30年３月に、「データエントリー事業」を運営していた連結子会社の全株式の売却、及びメディア事
業の譲受を実施したことに伴い、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントを従来の「リモートメール事業」
「SMS事業」「データエントリー事業」「受託開発ソフトウェア事業」の4区分から「リモートメール事業」「SMS
事業」「受託開発ソフトウェア事業」「メディア事業」の4区分に変更しております。
① リモートメール事業
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービ
スともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に努めました。
「リモートメール」個人版サービスにつきましては、フィーチャーフォン契約者減少による売上の減少を補う
ために、スマートフォン会員の獲得に注力いたしました。スマートフォンサービスを対象に、Webアフィリエイ
トと携帯電話販売店舗における入会販促活動、お客様満足度とサービスの継続利用率を上げるための機能改善を
継続して実施しております。
「リモートメール」法人版サービスにつきましては、スマートフォンを含めたマルチデバイス化を進めた結
果、法人版契約社数全体に対するスマートデバイスでの利用契約社数の割合が増加しております。お客様企業の
ニーズに丁寧に対応し、新機能の追加や新たなオプションサービスを開発することで、お客様の獲得、解約防
止、利用者単価の向上を図りました。さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートブラウズ」、「リモ
ートカタログ」や他社から提供を受けている「リモート・ビュー(AnyClutch Remote)」、「リモート名刺
(BizCompass)」など、リモートメール以外のスマートデバイス向けサービスの販売も強化しております。
また、一部の携帯販売店にて販売している、当社子会社・株式会社FunFusionを販売元とする「モバイル活用
パック」も売上に寄与しております。
上記の結果、リモートメール事業の売上高は193百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益は88百万円（前年
同期比8.7％増）となりました。
② SMS事業
SMS事業はショートメッセージを利用した通知サービスであり、「らくらくナンバー」、「いけいけナンバ
ー」、「いけいけナンバーAPI」と3つのサービスがあります。当第３四半期連結累計期間においては、営業を注
力する業界の絞込み、導入企業と同業種への事例紹介や、既存のお客様からのご紹介、展示会への出展、新規代
理店の開拓と連携強化などにより新規のお客様の獲得に努めました。また、平成30年３月に提供を始めたSMSを
利用したアンケート収集システム「アンケートつなぐ君」も導入企業が増え、売上に寄与しております。
上記の結果、SMS事業の売上高は96百万円（前年同期比63.1％増）、営業利益15百万円（前年同期比87.0％
増）となりました。
③ 受託開発ソフトウェア事業
受託開発ソフトウェア事業は、コンピュータソフトウェア及びウェブシステムの設計、開発、販売等を行う事
業であり、当社子会社・株式会社アドバンティブにて実施しております。
受託開発ソフトウェア事業の売上高は78百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益７百万円（前年同期比
48.2％増）となりました。
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④ メディア事業
メディア事業は、平成30年３月に譲受けた事業であり、ウェブコンテンツ提供に伴うアフィリエイト広告収入
を主な収益としております。
メディア事業の売上高は31百万円（前年同期はなし）、営業利益５百万円（前年同期はなし）となりました。
⑤ その他
その他の売上は、主にシステム保守によるものであり、売上高は７百万円（前年同期比26.1％減）、営業損失
０百万円（前年同期営業損失０百万円）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高401百万円（前年同期比1.5％増）、営業損失５百万円
（前年同期営業損失31百万円）、経常損失８百万円（前年同期経常損失31百万円）、親会社株主に帰属する四半期
純損失12百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失35百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は669百万円となり、前連結会計年度末に比べ、40百万円の増加と
なりました。その主な要因は、現金及び預金の増加27百万円、売掛金の増加11百万円等であります。
負債の部は359百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加しております。主な要因は、長期借入金の
増加34百万円であります。
純資産は310百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の減少となっております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、リモートメール事業において解約による契約数の減少が続いており、また、SMS
事業においてお客様の新規獲得数が伸び悩み送信数が伸びなかったことと、メディア事業におけるアフィリエイト
成果獲得数が当初見込みを下回ったこと等により、通期の業績予想を修正いたしました。
詳細については、本日（平成31年２月13日）公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を
ご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 422,913 450,335
売掛金 84,065 95,119
仕掛品 486 798
短期貸付金 422 831
その他 16,494 26,607
貸倒引当金 △225 △201
流動資産合計 524,156 573,490
固定資産
有形固定資産 11,895 11,887
無形固定資産
商標権 948 875
ソフトウエア 788 3,570
のれん 82,141 69,444
無形固定資産合計 83,878 73,891
投資その他の資産
投資有価証券 5,000 5,000
長期未収入金 784,486 783,136
繰延税金資産 145 120
その他 4,191 4,995
貸倒引当金 △784,486 △783,136
投資その他の資産合計 9,337 10,116
固定資産合計 105,111 95,894
繰延資産
創立費 111 80
繰延資産合計 111 80
資産合計 629,380 669,466
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,943 9,355
短期借入金 50,000 47,000
1年内返済予定の長期借入金 49,971 63,684
未払金 19,938 18,543
未払法人税等 11,458 8,080
その他 11,652 23,174
流動負債合計 154,964 169,837
固定負債
長期借入金 135,380 170,329
退職給付に係る負債 16,490 19,192
固定負債合計 151,870 189,521
負債合計 306,834 359,359
純資産の部
株主資本
資本金 2,287,602 2,287,602
資本剰余金 681,558 681,558
利益剰余金 △2,472,357 △2,484,724
自己株式 △174,258 △174,330
株主資本合計 322,545 310,106
純資産合計 322,545 310,106
負債純資産合計 629,380 669,466
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 395,955 401,777
売上原価 171,175 136,819
売上総利益 224,779 264,958
販売費及び一般管理費 255,865 270,739
営業損失（△） △31,086 △5,781
営業外収益
受取利息 36 59
貸倒引当金戻入額 1,350 1,350
補助金収入 600 -
助成金収入 300 570
その他 1,364 281
営業外収益合計 3,651 2,260
営業外費用
支払利息 3,622 3,835
解約手数料 - 1,200
その他 435 302
営業外費用合計 4,058 5,338
経常損失（△） △31,492 △8,858
特別損失
固定資産除売却損 － 21
特別損失合計 － 21
税金等調整前四半期純損失（△） △31,492 △8,879
法人税、住民税及び事業税 3,616 3,462
法人税等調整額 △86 25
法人税等合計 3,530 3,487
四半期純損失（△） △35,022 △12,367
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △35,022 △12,367
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純損失（△） △35,022 △12,367
四半期包括利益 △35,022 △12,367
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △35,022 △12,367
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前々連結会計年度36百万円、前連結会計年度19百万円の営業損失を計上しております。継続的な
営業損失が発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認
識しております。
当該状況を解消又は改善するために、前連結会計年度の営業損失の内訳をセグメントごとに検討した結果、SMS事
業での利益確保が必要十分条件であると考え、以下の施策を実施してまいります。
① 継続利用策の強化
解約が増加してきたため、解約を防止する継続利用策を強化する。
送信したくても、手間がかかるので諦めているお客様を対象に、SMS送信をお手伝いするサービスを提供する。
② システム強化
より使いやすくするためにUIを継続的に改善する。
お客様のシステムから送信指示を受け付ける仕組みを広げ、連携強化を図る。
すでに提供を始めている、SMSを利用したアンケート集計システム「アンケートつなぐ君」のように、お客様のニ
ーズから新商品開発を進め、順次発表していく。
③ 知名度の向上
展示会や業界紙、ウェブ広告を通じ、導入事例やSMSそのものの認知度を上げる。
事例集やチラシを改訂することで、潜在顧客への訴求力を維持し、拡販につなげる。
これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、当連結会計年
度において営業利益を計上する計画ではありますが、前連結会計年度においては営業損失を計上しており、業績回復
の実現を確認するには平成31年３月以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありま
せん。
したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないと認識しておりま
す。
なお、当社グループは、前連結会計年度はSMS事業への先行投資に伴い営業キャッシュ・フローはマイナスになっ
たものの、現預金は当第３四半期連結会計期間末において450百万円であり、借入金の額281百万円を考慮しても、今
後の事業継続に直ちに影響はないものと考えております。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されてお
り、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（開示の省略）
セグメント情報、その他の注記事項、個別情報、補足情報等は第３四半期決算短信における開示の必要性が大きく
ないと考えられるため開示を省略しております。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前々連結会計年度36百万円、前連結会計年度19百万円の営業損失を計上しております。継続的な
営業損失が発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認
識しております。
当該状況を解消又は改善するために、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載の対応策を実施することにより、当該状況を早期に解消し、業
績回復を目指してまいりますが、業績回復の実現を確認するには平成31年3月以降となることから、その達成につい
ては、確実性を保証できるものではありません。
したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないと認識しておりま
す。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
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