2323 Ｊ－ｆｏｎｆｕｎ 2019-11-20 16:00:00
株式会社武蔵野のボイスメール事業の事業譲受及び第三者割当による新株式の募集に関するお知らせ [pdf]
2019年11月20日
各 位
会 社 名 株式会社fonfun
代表者名 代表取締役社長 林 和之
（ＪＡＳＤＡＱ・コード2323）
問合せ先責任者 取締役経営管理部部長 八田 修二
電話 03-5365-1511
株式会社武蔵野のボイスメール事業の事業譲受及び
第三者割当による新株式の募集に関するお知らせ
当社は、2019年11月20日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社武蔵野(以下「武蔵野」もしく
は「割当予定先」といいます。)が営むボイスメール事業の譲受及び協業関係強化を目的として武蔵野に対す
る第三者割り当ての方式による新株式の発行（以下「本第三者割当」といいます。）を行うことについて決
議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、武蔵野は当社の筆頭株主である主要株主であり、当社のその他の関係会社であります。
記
第１ 事業の譲受け
１． 事業譲受の理由
当社は、1997年の設立時からインターネット関連の事業を始め、1999年に携帯電話会社によるインタ
ーネット接続サービスが開始された直後より、携帯電話向けのメール関連サービスを開始し、これまで
携帯電話・スマートフォン向けのコミュニケーションサービスを事業の中軸としてまいりました。当社
グループは、近年では、メールやショートメッセージ(SMS)、チャットサービス等の文字ベースのコミュ
ニケーションサービスを展開しておりますが、これからは、多様で柔軟な働き方を目指す日本政府の推
進する働き方改革の方向性に沿った事業を展開していく方針です。その一つの方法として、音声や画像
など、様々な媒体やツールを統合するユニファイドコミュニケーション(※1)を実現することで、円滑な
意思伝達が必要となるテレワークなどの一助になるサービスを提供することを目指しております。その
ような中、今期首からは、現在当社に不足している音声情報や画像によるコミュニケーションサービス
の提供方法を模索してまいりましたところ、当社が、武蔵野が提供している音声情報を扱うボイスメー
ルサービス(※2)をかねてより活用していたことから、当社事業との相乗効果の有無を検討した結果、次
のような効果を見出しました。
① 直近では、当社既存サービスの顧客にはボイスメールを、ボイスメールサービスの顧客には当社既
存のサービスをクロスセルするなど顧客基盤の相互活用が見込めること。
② 中長期的には、武蔵野のボイスメールサービスの操作しやすく使いやすいスマートフォン向けのア
プリを流用することで、音声情報をスマートフォンで扱うための高品質なユーザーインターフェー
スが獲得できること、現状では音声情報を扱いづらいメールサービスからボイスメールサービスの
機能を利用することで、既存サービスへのオプションメニュー追加等によるアップセルに結び付け
－1－
られること、メールサービスの文字情報の送受信機能をボイスメールアプリに追加してボイスメー
ルユーザの利便性を向上させられることなど、機能連携によるサービスの多機能化が期待できるこ
と。
③ 将来的には、音声情報と文字情報のシステム統合により、運用コスト面の削減効果が見込めること。
このようなメリットを享受できることから、携帯電話・スマートフォン向けのコミュニケーションサ
ービスを事業の中軸としている当社にとっては、非常に親和性が高く、相乗効果による業績向上も見込
めるとの判断に至りました。尚、当社の調査ではアプリを提供しているボイスメール事業者も他には見受
けられませんでした。
当該検討結果を踏まえ、当社は、ボイスメール事業を譲り受けられないか武蔵野に提案したところ、
近年は、コア事業に集中するために、ノンコア事業の売却を近年進めていた武蔵野からも、同事業を譲
渡してもよいとの意向が示されましたので、今般、同事業を譲り受けることといたしました。
その際、武蔵野が当社の株式を追加取得することで、当社は譲受けのための資金を調達するとともに、
ボイスメール事業の展開において、武蔵野の営業ノウハウ等を得て活用していくことを目的に、武蔵野
との協業関係を強化してまいります。
本事業譲受けにより、当社は、①顧客基盤の相互活用、②機能連携によるサービスの多機能化、③運
用コストの削減を達成することで業績を向上し、画像を含めたユニファイドコミュニケーションの実現
に向けたサービス拡充を引き続き推し進め、企業価値の向上を図りつつ、社会の発展に寄与してまいり
たいと考えております。
今回の事業譲受にあたり、割当先と譲受相手先が同一であることから、現物出資による事業譲受の方
法も検討いたしましたが、事業譲受に充当する資金に加え、譲受けに係る諸費用及び事業運営に必要な
資金についても併せて調達するために、全額を資金調達し、事業の譲受けにつきましては、調達資金の
一部の金銭による方法にて実施いたします。
(※1) ユニファイドコミュニケーションとは「通信サービスの統合」という意味で、メールやチャット、
ボイスメール、ビデオ会議など音声と映像、テキストがセットになったコミュニケーション環境を表し
ます。
(※2) ボイスメールとは、留守番電話機能をメールに複合したもので、PCや携帯電話・スマートフォ
ンなどで音声データをメールのように送受信するものですが、通常の留守番電話とは異なり、メールの
ように返信や転送、一斉送信なども可能なサービスです。
２． 事業譲受の概要
（1）譲受事業の内容
武蔵野が営むボイスメール事業。
（2）ボイスメール事業の経営成績
ボイスメール事業 2019年３月期連結実績
売上高 97百万円 538百万円
営業利益 52百万円 2百万円
経常利益 52百万円 0百万円
（3）ボイスメール事業の資産、負債の項目及び金額
本事業譲受において、譲受対象の資産は営業権のみとなり、負債はありません。
前項の通り、当社としましては株式会社武蔵野の決算報告書及び同事業の財務諸表により、当該事
業の直近 2019 年 4 月期における売上高は 97 百万円、営業利益は 52 百万円であり、直前三期の売上
高、営業利益も同水準で推移していることを確認しており、当社が同事業を譲り受けた後も当面の間
－2－
は同様の売上高及び営業利益となり、約 25 百万円と想定しているのれんの償却が十分に可能な程度
の額で推移する見通しです。譲受価額を決定するにあたり、代替技術の登場や人口減少による市場縮
小などの将来のリスクを見込み、５年後より①２%ずつ売上高が落ちるケース、②５%ずつ売上高が落
ちるケース、③８%ずつ売上高が落ちるケースを想定し、この前提で第三者機関である青山アクセス
コンサルティング株式会社(東京都港区赤坂８丁目２-16 代表取締役 紙野愛健)に事業価値算定を
依頼したところ、インカム・アプローチとしての DCF 法により、①193 百万円、②190 百万円、③187
百万円と算定されました。
当社としましては中央値である 190 百万円が譲受価額として相当であると判断し、武蔵野と交渉し
た結果、同額にて事業を譲り受けることとなりました。
なお、青山アクセスコンサルティング株式会社は当社及び本割当先との間で重要な利害関係はござ
いません。
（4）譲受価額及び決済方法
譲受価格 190 百万円
決済方法 現金による決済
３． 相手先の概要
(2019 年 9 月 30 日現在)
（１） 名 称 株式会社武蔵野
（２） 所 在 地 東京都小金井市東町四丁目33番８号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 小山 昇
（４） 事 業 内 容 レンタル商品の取り扱い、中小企業支援事業
（５） 資 本 金 99百万円
（６） 設 立 年 月 日 昭和39年７月13日
（７） 発 行 済 み 株 式 数 212,711株
（８） 決 算 期 ４月
（９） 従 業 員 数 380名
（10） 主 要 取 引 先 株式会社ダスキン
（11） 主 要 取 引 銀 行 東日本銀行、きらぼし銀行
（12） 大株主及び持株比率 株式会社小山経営計画研究会(100%)
当社の株式を803,800株（議決権比率28.7% 総議決権
資 本 関 係 個数 24,974個）保有する、筆頭株主である当社主要
株主です。
当該会社より、当社取締役に1名派遣されておりま
上 場 会 社 と 人 的 関 係
（13） す。
当 該 会 社 の 関 係
当社のSMS事業における取引を有しており、SMS事業
取 引 関 係
の販売代理店として関与しております。
関連当事者へ 当該会社は、当社のその他の関連会社にあたりま
の該当状況 す。
(11) 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円）
決 算 期 2017年4月期 2018年4月期 2019年4月期
純 資 産 637 943 945
総 資 産 3,454 4,343 4,021
１株当たり純資産(円) 2,995.71 4,437.10 4,446.59
－3－
売 上 高 6,070 6,952 7,521
営 業 利 益 422 638 359
経 常 利 益 404 633 372
当 期 純 利 益 127 306 202
１株当たり当期純利益(円) 601.45 1,439.97 951.14
１株当たり配当金(円) 100.00 940.24 ―
（注）当社は、事業譲受の相手先が反社会的勢力との取引関係及び資本関係を一切有していないことを
確認いたしております。また、上記とは別に、相手先が反社会的勢力の影響を受けているか否か、
並びに相手先の役員及び主要株主が犯罪歴を有するか否か及び警察当局から何らかの捜査対象に
なっているか否かについて、当社及び割当予定先から独立した第三者の信用調査機関である株式
会社テイタン（東京都中央区銀座一丁目18-2 代表取締役社長 吉村光司）に調査を依頼いたしま
した。その結果、相手先について反社会的勢力の影響を受けている事実は確認できませんでした。
上記のとおり、相手先と反社会的勢力との関係は確認できないことから、当社として、相手先は
反社会的勢力との関わりがないと判断いたしました。なお、その旨の確認書を東京証券取引所に
提出しています。
４． 日程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2019年11月20日
（２） 契 約 締 結 日 2019年11月20日
（３） 事 業 譲 渡 期 日 2019年12月６日（予定）
５． 会計処理の概要
当該事業譲受は企業結合会計基準上の「取得」に該当し、取得価額全額が正ののれんとして発生する見
込みです。
６． 今後の見通し
今回の事業譲渡によって当社グループの2020年3月期の収益への影響は、詳細が確定次第、速やかに開示
いたします。なお、武蔵野の当該事業に関係する従業員等を受け入れる予定はございません。
（参考）当期連結業績予想（2019 年５月 15 日公表分）及び前期連結実績
(単位:百万円)
親会社株主に帰属
連結売上高 連結営業利益 連結経常利益
する当期純利益
当期連結業績予想
584 21 19 10
（2020年３月期）
前期連結実績
538 2 0 △5
（2019年３月期）
第２ 第三者割当増資について
１． 募集の概要
(１) 払込期日 2019年12月６日
(２) 発行新株式数 普通株式 514,200株
(３) 発行価額 １株につき 金406円
－4－
(４) 調達資金の額 208百万円
募集又は割当方法
(５) 株式会社武蔵野に対する第三者割当の方法によります。
（割当予定先）
本新株式の発行については、金融商品取引法に基づく有価証券
(６) その他
届出書の効力発生を条件としております。
(注) 発行要項の詳細につきましては、「11．発行要項」をご覧ください。
２． 募集の目的及び理由
（1）本第三者割当に至る経緯
前記「第１ 事業の譲受け １．事業譲受の理由」に記載の通り、当社の方針に沿った事業の譲受
けの資金を調達し、かつ両社の協業関係を深化させることを目的に実施するものであります。
事業譲受の資金及び今後のボイスメール事業の運営のための資金について検討を行ったところ、当
社は 2019 年３月期において営業利益及び営業キャッシュフローがプラスとなったとは言え、継続的
に親会社株主に帰属する当期純損失を出している状況であり、安定的なプラスのキャッシュフローが
確実なものとは言えず当社の事業存続のリスクも低くないことを鑑み、新たな資金調達を検討するこ
とといたしました。
今般の資金調達の検討に際し、間接金融、直接金融の手段による資金調達の検討を行ったものの、
間接金融については、当社が数期にわたり親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、譲受金
額に相当する借入見込先の目途が立たないことから、直接金融による資金調達方法を主眼として検討
を行いました。
そこで、直接金融による資金調達方法について検討を行ったところ、公募増資は、現在の株式市場、
当社の業績、財政状態、株価動向、株式流動性等から判断すると、現実的でなく、さらに、株主割当
は、調達額も不確定であり、また手続きにかかる時間及びコストを考慮いたしますと、不適であると
判断いたしました。
上記検討を踏まえ、当社の資金需要を満たし今後の事業展開をはかるうえで最良の手段は第三者割
当増資であるとの結論に至りました。
（2）本第三者割当を選択した理由
今回の資金調達は、新株式発行によって、一時に既存株主の希薄化を招くデメリットがあります。
しかしながら、文字が主体となっている当社の既存サービスに、今回の音声情報によるコミュニケー
ションサービスであるボイスメール事業が加わることにより、当社の目標であるユニファイドコミュ
ニケーションの実現が一歩進むことになります。また、現在の想定では利益増加により当社の業績向
上につながり、ひいては中長期的な企業価値の向上に資するものと考えております。本第三者割当増
資は、この企業価値の向上につながる資金を、迅速かつ確実に調達できるメリットがあり、同時に資
本の充実を図るといった当社の方針に合致するものであったことから、本資金調達方法が現時点にお
いて最適であると判断いたしました。
（3）ほかの資金調達方法との比較
本第三者割当増資以外の方法による資金調達手法のうち、以下に記載されている手法を検討した結
果、他の手法と比較しても本第三者割当増資による資金調達は、現時点においては、当社として最適
な資金調達方法であると判断いたしました。
① 公募増資及び株主割当による新株式発行は、本第三者割当増資と同様に資金調達が一度に可能と
なるものの、公募増資では一般投資家の参加率、株主割当では既存株主の参加率が不透明であり、
当社が希望する十分な資金調達ができるかが不透明です。また、ライツ・イシューを含む新株予
約権の発行に関しましては、発行時点におけるまとまった資金調達ができず、また、当社の株価
－5－
水準によっては行使が行われないため、資金調達が困難となる可能性があります。そのため、日
本における働き方改革の本格始動という追い風を適時に捉えるために当社が必要とする資金を迅
速かつ確実に調達する手法としては、今回の資金調達方法としては適切ではないと判断いたしま
した。
② 国内外の金融機関からの借入については、当社の財務状況に鑑みると調達に不確実性が残るうえ、
また、実現したとしても財務健全性の低下が見込まれることから、当社の方針に合致するもので
はありませんでした。
③ 第三者割当による転換社債型新株予約権付社債の発行に関しましては、資金調達が可能となる一
方で負債が大きくなり、財務健全性の低下につながると考えられます。
３． 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(１) 払込金額の総額 208百万円
(２) 発行諸費用の概算額 5百万円
(３) 差引手取概算額 203百万円
(注)1 発行諸費用の概算額は、主に、割当先に対する調査費用、登録免許税、その他諸経費（司法書士
報酬、信託手数料、公告費用等）として予定しております。
(注)2 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
資金使途 支出金額 支出時期
① ボイスメール事業の譲受けの対価 190百万円 2019年12月
② ボイスメール事業の営業体制の構築・ 13百万円 2019年12月～2021年3月
強化
合計 203百万円
(注)1 調達した資金は、支出するまでの期間、当社の取引先銀行の普通預金口座にて保管する予定です
(注)2 資金使途は、以下の内容を予定しております。
今回調達する資金は、「第１ 事業の譲受け １．事業譲受の理由」に記載のとおり、武蔵野
が運営しているボイスメール事業の取得のために充当いたします。事業の取得は本資金調達の
完了と同日に実施する予定です。
また、同事業は代理店数社を介して顧客と契約しており、代理店に対する営業や問い合わせ
対応の体制強化に向けた営業人員の拡充（２、３名程度）を行うための資金として13百万円の
支出を見込んでおります。
なお、今回の調達では、株式引受契約と事業譲渡契約を同時に結ぶ予定であり、調達した資
金が事業譲渡に使われない事態は想定しておりません。
４． 資金使途の合理性に関する考え方
当社は、本資金調達を「第２ 第三者割当増資について ３．調達する資金の額、使途及び支出予定
時期」に記載する使途に充当いたします。これにより、当社が目指しているユニファイドコミュニケー
ションの実現のための一歩としてボイスメール事業を譲り受けます。当社は、音声情報によるコミュニ
ケーションサービスであるボイスメールの提供は、テレワーク等を用いて多様で柔軟な働き方を目指す
日本政府の推進する働き方改革の一助となると考えており、メールやチャットなどの当社の既存サービ
スを補完する形で広く社会で使われることで、当社の業績の向上、ひいては中長期的な企業価値の向上
に資するため、今回の資金使途は合理的なものであると判断しております。
５． 発行条件等の合理性
－6－
（1）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
払込金額につきましては、本第三者割当増資に係る取締役会決議の直前取引日（2019 年 11 月 19 日）
までの直近６ヶ月間（2019 年５月 20 日～2019 年 11 月 19 日）の東京証券取引所が公表した当社普通
株式の普通取引の終値の平均値 406 円（小数点以下を四捨五入。以下、平均株価の計算について同様
に計算しております。）としました。
なお、当該払込金額 406 円につきましては、本新株式の発行に係る取締役会決議の直前取引日
（2019 年 11 月 19 日）の東京証券取引所における当社株式の終値である 395 円に対し 2.78%のプレミ
アム（小数点以下第三位を四捨五入。以下、株価に対するディスカウント率又はプレミアム率の数値
の計算について同様に計算しております。）、本新株式の発行に係る取締役会決議の直前取引日
（2019 年 11 月 19 日）までの直近１ヶ月間の当社普通株式の普通取引の終値の平均値 404 円に対し
0.57％のプレミアム、同直近３ヶ月間の当社普通株式の普通取引の終値の平均値 409 円に対し 0.62％
のディスカウントとなります。
発行価額の算定にあたっては、出来うる限り恣意性を排除した客観的な株価に基づくことが重要で
あると認識しております。また、株式市場全体が不安定な値動きをしている場合や、もしくは当社の
株価が不安定な値動きをする場合には、何らかの特殊な要因が株価の形成に影響を与えているのか否
かを評価する必要があると認識しております。
当社といたしましては、取締役会決議の直前取引日の株価、直近１ヶ月平均株価、直近３ヶ月平均
株価、直近６ヶ月平均株価のうち、その他３つとの乖離が少ないことを前提に、直近６ヶ月平均株価
であれば恣意性や特殊要因による短期的な変動を排除することが期待できるとともに、客観的な市場
取引により形成された株価であり、当社の企業価値を反映していると判断しており、日本証券業協会
が定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」において定める価額の範囲内であると考えており
ます。
なお、本株式の発行に関し、監査役 3 名（社外監査役 3 名）全員は、上記算定根拠、本株式発行に
係る取締役会決議日の前営業日を基準とした株価等を勘案し、取締役の判断が既存株主の利益保護の
観点からも合理的なものであることを確認したうえで、また、日本証券業協会の｢第三者割当増資の
取扱いに関する指針｣に準拠して算定されたものであり、公正価値の算定結果の水準の範囲であるこ
とから、合理的な価額であると認識しており、本株式の発行価額が割当先に特に有利でなく、適法で
ある旨の意見を述べております。
（2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当に伴い、本新株式 514,200 株の発行を行い、これによる当希薄化率は 17.94％（直近
９月 30 日時点の総議決権株式数 27,974 個に対する割合は 18.38％）となります。これにより既存株
主の皆様におきましては、株式持分及び議決権比率が低下いたします。また、1 株当たり純資産額、
1 株当たり予想当期純利益が低下する恐れがあることから、1 株あたりの希薄化が生じるため、既存
株主様の株式価値が一時的に低下する可能性があると考えております。
しかしながら、当社は、現状において、収益基盤がぜい弱な状況であり、2019 年５月 15 日付
「2019 年 3 月期決算短信」にて公表いたしましたように、営業利益が 2 百万円、売上高経常利益率が
0.5%と財務上の問題が依然として継続しております。
本第三者割当は、「第２ 第三者割当増資について ２．募集の目的及び理由」に記載のとおり、
当社の主要事業であるコミュニケーション分野において新たなサービスであるボイスメールサービス
の確立に使用するため、当社の収益基盤の拡大、及び体制の強化に寄与すると考えております。
以上により、本第三者割当に伴い希薄化が生じることとなりますが、当社取締役会では、当社を取
り巻く状況を加味した上で、本第三者割当により、手元資金の確保によって財務基盤の強化を行い、
収益基盤の確立が可能となると共に、既存事業と合わせた業績の安定につながり与信力の向上や企業
価値の向上が期待されることから、本第三者割当増資の希薄化の規模は合理的な水準であると判断い
－7－
たしました。
６． 割当予定先の選定理由等
（1）割当予定先の概要
株式会社武蔵野（「第１ 事業の譲受け ３．相手先の概要」をご参照ください）
（2）割当予定先を選定した理由
武蔵野は、ダスキン事業、経営サポート事業を営んでいる企業であり、当社株式を 803,800 株（議
決権比率 28.7％ 総議決権個数 27,974 個）保有する当社の主要株主です。また、現在、同社の従業
員１名が当社の取締役として参画しており、当社に対して経営に関する有益な助言情報を提供してい
ただいております。また、武蔵野が行う経営サポート事業の会員企業に対する情報発信として、当社
の SMS サービスを利用いただいているほか、当社の SMS 事業の販売代理店として、武蔵野の経営サポ
ート事業の会員企業のなかから SMS サービスの利用を希望される企業の紹介をこれまでに行っていた
だくなど、営業面でも協力いただいていております。また、武蔵野は情報発信の手段としては SMS の
他にボイスメールを利用されており、当然ながら同サービスの利用方法や販売方法にも知見を持って
おられます。
本第三者割当を企図するにあたり、今般の資金調達の目的が、ユニファイドコミュニケーションの
実現を加速するためのボイスメール事業の取得であり、業績向上のためには既存のボイスメール事業
の顧客を維持した上で、ボイスメール事業の顧客への当社既存サービスの拡販と、当社の既存顧客へ
のボイスメールサービスの拡販が必要であることから、同事業の営業の知見を持ち顧客との良好な関
係性を保っております武蔵野の、新規顧客獲得のノウハウや顧客満足度の向上方法の提供などの営業
協力を得たいため、「第１ 事業の譲受け 1.事業譲受の理由」に記載された相乗効果を着実に実現
して行くという今後の事業計画を説明した上で、関係強化を目的として第三者割当増資の引受けを打
診したところ、武蔵野より第三者割当による増資に応じていただくことについての回答をいただきま
したので、第三者である公認会計士による事業価値算定を実施することを前提に、今般の割当予定先
に選定致しました。
（3）割当予定先の保有方針
当社は、割当予定先である武蔵野との間において、継続保有及び預託に関する取り決めはありませ
んが、割当株式については、長期的視点に立った新規事業構築と事業価値の向上を目指すことを方針
とした投資及び支援である旨を確認しており、同時に短期売買目的としているものではない旨の報告
を口頭にて受けております。
また、当社は武蔵野から、割当日より２年間において、当該株式の全部又は一部を譲渡した場合に
は、直ちに譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方
法等を当社に書面にて報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、
並びに当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意することについて、確約書を取得する予定であ
ります。
（4）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、割当予定先である武蔵野より、同社の財務諸表（2017 年 4 月期、2018 年 4 月期、2019 年
4 月期）、通帳の写しを受領し、引受けに係る払込みを行うことが十分に可能であることを確認し、
払込金額以上の預金残高を保有していることを確認いたしました。
以上のことから、当社として本第三者割当に関する払込みに支障のないものと、判断しております。
（5）株式貸借に関する契約
－8－
現時点におきましては、割当予定先から当社及び当社の役員、役員関係者及び大株主と今回の割当
先との間における、当社株式の貸借に関する契約・合意等を行う予定はない旨を聴取しております。
７． 第三者割当後の大株主及び持株比率
募集前（2019年９月30日現在） 募集後
議決権 議決権
名 称 名 称
割 合 割 合
株式会社 武蔵野 28.7％ 株式会社 武蔵野 39.8％
CBI合同会社 15.8％ CBI合同会社 13.4％
PHILLIP SECURITIES (HONG KONG) PHILLIP SECURITIES (HONG KONG)
LIMITED（常任代理人フィリップ証 5.3％ LIMITED（常任代理人フィリップ証 4.4％
券株式会社） 券株式会社）
賀川 正宣 4.6％ 賀川 正宣 3.9％
株式会社 NSKKホールディングス 3.7％ 株式会社 NSKKホールディングス 3.1％
安田健康産業 株式会社 2.4％ 安田健康産業 株式会社 2.0％
サイブリッジグループ 株式会社 2.3％ サイブリッジグループ 株式会社 1.9％
立見 雄浩 1.9％ 立見 雄浩 1.6％
金森 祐丞 1.5％ 金森 祐丞 1.3％
斉田 良政 1.3％ 斉田 良政 1.1％
８． 今後の見通し
本件による当社連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であり、今後、業績見通しが判明
次第、速やかに開示いたします。
９． 企業行動規範上の手続き
本第三者割当は、①希薄化率が25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、
株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主
の意思確認手続は要しません。
１０． 最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（1）最近３年間の業績（連結）
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
連結売上高（千円） 592,024 559,243 538,184
連結営業利益又は営業損失（△）（千円） △36,121 △19,713 2,608
連結経常利益又は経常損失（△）（千円） △26,104 △19,204 42
親会社株主に帰属する連結当期純損失
△30,613 △24,695 △5,905
（△）（千円）
１株当たり連結当期純損失（△）（円） △10.84 △8.75 △2.09
１株当たり配当金（円） ― ― ―
１株当たり連結純資産（円） 123.06 114.28 112.16
（2）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
－9－
（3）最近の株価の状況
①最近３年間の状況
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
始 値 342円 310円 409円
高 値 374円 730円 472円
安 値 261円 282円 324円
終 値 312円 405円 445円
(注) 株価は、東京証券取引所市場ジャスダック市場におけるものであります。
②最近６か月間の状況
５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月
始 値 460円 371円 392円 418円 417円 409円
高 値 620円 426円 466円 476円 421円 430円
安 値 375円 361円 392円 400円 403円 395円
終 値 377円 396円 419円 418円 412円 416円
(注) 株価は、東京証券取引所市場ジャスダック市場におけるものであります。
③発行決議日前営業日における株価
2019年11月19日
始 値 396円
高 値 399円
安 値 393円
終 値 395円
（4）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
１１． 発行要項
（１） 発 行 新 株 式 数 普通株式 514,200株
（２） 発 行 価 額 １株につき406円
（３） 発 行 価 格 の 総 額 208,765,200円
（４） 資 本 組 入 額 １株につき203円
（５） 資 本 組 入 額 の 総 額 104,382,600円
（６） 募 集 又 は 割 当 方 法 第三者割当の方法による
（７） 申 込 期 間 2019年12月６日
（８） 発 行 期 間 2019年12月６日
（９） 割 当 先 及 び 割 当 株 式 数 株式会社武蔵野 514,200株
上記各項については、金融商品取引法に基づく有価証券
（10） そ の 他
届出書の効力が発生していることを条件とします。
以上
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