2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 株式会社ｆｏｎｆｕｎ 上場取引所 東
コード番号 2323 URL https://www.fonfun.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 林 和之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部部長 （氏名） 八田 修三 TEL 03-5365-1511
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 538 △3.8 2 ― 0 ― △5 ―
2018年3月期 559 △5.5 △19 ― △19 ― △24 ―
（注）包括利益 2019年3月期 △5百万円 （―％） 2018年3月期 △24百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 △2.09 ― △1.8 0.0 0.5
2018年3月期 △8.75 ― △7.0 △3.0 △3.5
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 665 316 47.6 112.16
2018年3月期 629 322 51.2 114.28
（参考） 自己資本 2019年3月期 316百万円 2018年3月期 322百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 25 △21 26 181
2018年3月期 △11 △176 58 151
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 262 0.3 △19 ― △20 ― △20 ― △7.31
通期 584 8.5 21 733.1 19 ― 10 ― 3.68
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 2,866,720 株 2018年3月期 2,866,720 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 44,401 株 2018年3月期 44,201 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 2,822,437 株 2018年3月期 2,822,688 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 311 6.7 7 242.3 7 216.0 5 266.0
2018年3月期 291 △19.0 2 △74.2 2 △82.7 1 △89.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 1.92 ―
2018年3月期 0.53 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 695 398 57.3 141.35
2018年3月期 663 393 59.3 139.45
（参考） 自己資本 2019年3月期 398百万円 2018年3月期 393百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている事業見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.4「１．経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、輸出はおおむね横ばいとなっているものの、企業収益が過去最高を記
録する中で設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の
好循環は着実に回りつつあり、緩やかな回復が続いておりますが、昨年夏に相次いだ自然災害により、個人消費
や輸出を中心に一時的に押し下げられました。今後は、雇用・所得環境の改善が続く中、被災地の復旧・復興を
進めるための各種政策の効果もあって、引き続き緩やかな回復が続くことが見込まれております。
当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、2018年12月末における携帯電
話の契約数は１億7,484万件(前年同期比4.5％増 総務省発表資料による)であり、大幅な契約数増加が見込めない
なか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主
要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、
コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。
このような状況下、当社グループは、主力事業であるリモートメール事業の維持・拡大に努めつつ、株式会社
アドバンティブのシステム開発力を高めるとともに、株式会社FunFusionにおいて、ショートメッセージ(SMS)を
利用したサービスの機能強化と拡販を進め、業績の向上に注力いたしました。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分に基づ
いて記載しております。
当社グループの各セグメントの業績は次のとおりであります。
◎ リモートメール事業
当連結会計年度において、当社グループは、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに
成長市場であるスマートフォン市場での拡販とシステム運用コストの見直しを継続し、新サービスの販売にも
力を入れ利益確保に努めました。
「リモートメール」個人版サービスにつきましては、フィーチャーフォン契約者減少による売上の減少を補
うために、スマートフォン会員の獲得に注力いたしました。スマートフォンサービスを対象に、携帯電話販売
店舗における入会販促活動、顧客満足度とサービスの継続利用率を上げるための機能改善を継続して実施して
おります。
「リモートメール」法人版サービスにつきましては、スマートフォンを含めたマルチデバイス化を進めた結
果、法人版契約社数全体に対するスマートデバイスでの利用契約社数の割合が、増加しております。顧客企業
のニーズに丁寧に対応し、新機能の追加や新たなオプションサービスを開発することで、顧客の獲得、解約防
止、顧客単価の向上を図りました。さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートブラウズ」、「リモ
ートカタログ」や他社から提供を受けている「リモート・ビュー(AnyClutch Remote)」、「リモート名刺
(BizCompass)」など、リモートメール以外のスマートデバイス向けサービスの販売も強化しております。
上記の結果、リモートメール事業の売上高は253百万円(前年同期比12.3％減)、営業利益は116百万円(前年同
期比4.8％増)となりました。
◎ SMS事業
SMS事業はショートメッセージを利用したサービスであり、Pull型の「らくらくナンバー」、Push型の「いけ
いけナンバー」、システム組込用の「いけいけナンバーAPI」と３つのサービスがあります。当連結会計年度に
おいては、営業を注力する業界の絞込み、導入企業と同業種への事例紹介や、既存顧客からの紹介、展示会へ
の出展、新規代理店の開拓と連携強化などにより新規顧客の獲得に努めました。また、2018年３月に提供を始
めたSMSを利用したアンケート収集システム「アンケートつなぐ君」も導入企業が増え、売上に寄与しておりま
す。
上記の結果、SMS事業の売上高は130百万円(前年同期比64.9％増)、営業利益25百万円(前年同期比259.8%増)
となりました。
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◎ 受託開発ソフトウェア事業
受託開発ソフトウェア事業は、コンピューターソフトウェア及びウェブシステムの設計、開発、販売等を行
う事業であり、当社子会社・株式会社アドバンティブにて実施しております。
受託開発ソフトウェア事業の売上高は94百万円(前年同期比19.7％増)、営業利益10百万円(前年同期比57.5%
増)となりました。
◎ メディア事業
メディア事業は、2018年３月に譲受けた事業であり、ウェブコンテンツ提供に伴うアフィリエイト広告収入
を主な収益としております。メディア事業の売上高は45百万円（前年同期売上高３百万円）、営業利益11百万
円（前年同期営業利益０百万円）となりました。
◎ その他
その他の売上は、主にシステム保守によるものであり、売上高は13百万円(前年同期比0.9％減)、営業損失０
百万円(前年同期営業利益０百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高538百万円(前年同期比3.8％減)、営業利益２百万円(前年同期営
業損失19百万円)、経常利益０百万円(前年同期経常損失19百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失５百万円
(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失24百万円)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は665百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円の増加となりました。その主
な要因は、流動資産における現金及び預金の31百万円の増加、売掛金の８百万円の増加と、無形固定資産におけ
るのれんの８百万円の減少等であります。
負債につきましては、348百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円の増加となりました。その主な要因
は、流動負債における短期借入金の６百万円の減少と１年内返済予定の長期借入金の12百万円の増加、固定負債
における長期借入金の19百万円の増加等であります。
純資産につきましては、316百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円の減少となりました。
なお、当期純損失５百万円を計上したことに伴い、自己資本比率は47.6％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当連結会計年度期首に比べ30百万円増
加し、181百万円となりました。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は25百万円(前連結会計年度は11百万円の支出)となりました。この主な要因はの
れんの償却額の計上16百万円、未払消費税等の増加15百万円、減価償却費の計上６百万円等の資金増に対し、売
上債権の増加８百万円等の資金減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は21百万円(前連結会計年度は176百万円の支出)となりました。この主な要因は、
事業譲受による支出８百万円、有形固定資産の取得による支出４百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は26百万円(前連結会計年度は58百万円の収入)となりました。この主な要因は、
長期借入による収入130百万円、長期借入金の返済による支出97百万円、短期借入金の返済による支出６百万円等
によるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 46.0 51.1 52.9 51.2 47.6
時価ベースの
158.1 159.5 134.0 181.6 188.8
自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対
13.7 51.7 △22.1 △21.1 10.3
有利子負債比率(年)
インタレスト・
2.8 0.8 △1.6 △2.3 5.0
カバレッジ・レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務諸表により計算しています。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済み株式数をベースに計算しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、当期の経営実績を踏まえ、各事業で以下の施策を中心に実施することにより、
売上高584百万円、営業利益21百万円、経常利益19百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円と予想して
おります。
◎ リモートメール事業の維持・拡販
法人版において、顧客の要望に沿って追加した機能をオプションメニュー化することで顧客単価を高めると
ともに、個人版においても解約防止につなげ、個人版の契約数の減少による売上高の減少を緩和させてまいり
ます。リモートメールで培ったノウハウを基に新たなビジネス向けツールを開発しており、新サービスとして
既存顧客を中心に販売を強化しており、こちらも売上に寄与すると見込んでおります。また、新サービスの認
知度をあげるため広告宣伝にも努めてまいります。
◎ SMS事業の拡販
少ないリソースで大きな効果が得られるよう営業対象を絞り込むとともに、広告宣伝を強化し認知度を上げ、
代理店による販売についても注力し、営業効率を高めてまいります。顧客からの紹介による新規顧客の開拓を
進め、顧客の売上向上や業務改善につながった成功事例を同業種の企業へ広告することによりSMS利用形態の多
様化を図り、顧客満足度を上げることで送信数を増やし、売上高を上げてまいります。
また、利益率の高いソリューション商品を積極的に拡販し、利益向上に努めてまいります。
◎ 受託開発ソフトウェア事業の要員確保
受託開発ソフトウェア事業においては、開発要員を広域的に募集し確保を進めるとともに、多様な案件を受
託できるよう技術力向上をはかり、開発案件を安定的に受注できる体制作りを進めます。
※予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、その達成を当社として約束する趣旨の
ものではありません。また、実際の業績等は業況の変化等により予想数値と異なる場合があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いこともあり、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、会計基準につきま
しては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 422,913 454,298
売掛金 84,065 92,738
仕掛品 486 2,419
繰延税金資産 145 ―
短期貸付金 422 4,041
その他 16,494 13,482
貸倒引当金 △225 △196
流動資産合計 524,302 566,783
固定資産
有形固定資産
建物 8,179 8,179
減価償却累計額及び減損損失累計額 △3,719 △4,340
建物（純額） 4,459 3,838
工具、器具及び備品 155,337 117,328
減価償却累計額及び減損損失累計額 △147,901 △110,820
工具、器具及び備品（純額） 7,435 6,507
有形固定資産合計 11,895 10,346
無形固定資産
のれん 82,141 73,442
商標権 948 1,331
ソフトウエア 788 3,186
無形固定資産合計 83,878 77,961
投資その他の資産
投資有価証券 5,000 5,000
長期未収入金 784,486 782,686
繰延税金資産 ― 188
その他 4,191 4,884
貸倒引当金 △784,486 △782,686
投資その他の資産合計 9,191 10,073
固定資産合計 104,965 98,380
繰延資産
創立費 111 69
繰延資産合計 111 69
資産合計 629,380 665,234
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,943 10,526
短期借入金 50,000 44,000
1年内返済予定の長期借入金 49,971 62,964
未払法人税等 11,458 13,145
賞与引当金 ― 1,130
未払金 19,938 19,927
その他 11,652 22,301
流動負債合計 154,964 173,996
固定負債
長期借入金 135,380 154,588
退職給付に係る負債 16,490 20,093
固定負債合計 151,870 174,681
負債合計 306,834 348,678
純資産の部
株主資本
資本金 2,287,602 2,287,602
資本剰余金 681,558 681,558
利益剰余金 △2,472,357 △2,478,263
自己株式 △174,258 △174,342
株主資本合計 322,545 316,556
純資産合計 322,545 316,556
負債純資産合計 629,380 665,234
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 559,243 538,184
売上原価 238,003 181,187
売上総利益 321,240 356,997
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 38,781 50,312
役員報酬 66,600 54,126
給料及び手当 51,813 48,898
のれん償却額 1,392 16,948
支払手数料 72,403 77,937
地代家賃 14,864 14,653
販売促進費 3,448 971
貸倒引当金繰入額 282 165
賞与引当金繰入額 ― 1,130
退職給付費用 2,661 3,603
研究開発費 23 1,019
その他 88,682 84,623
販売費及び一般管理費合計 340,953 354,389
営業利益又は営業損失（△） △19,713 2,608
営業外収益
受取利息 53 1,362
補助金収入 1,593 ―
助成金収入 300 570
貸倒引当金戻入額 1,800 1,800
その他 1,911 364
営業外収益合計 5,658 4,097
営業外費用
支払利息 4,677 5,041
株式交付費 400 ―
解約手数料 ― 1,200
その他 72 421
営業外費用合計 5,150 6,663
経常利益又は経常損失（△） △19,204 42
特別損失
固定資産除売却損 ― 21
関係会社株式売却損 1,380 ―
特別損失合計 1,380 21
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△20,585 20
失（△）
法人税、住民税及び事業税 4,226 5,969
法人税等調整額 △116 △43
法人税等合計 4,109 5,926
当期純損失（△） △24,695 △5,905
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △24,695 △5,905
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △24,695 △5,905
包括利益 △24,695 △5,905
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △24,695 △5,905
非支配株主に係る包括利益 ― ―
― 9 ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
その他の
株主資本 包括利益
累計額
純資産合計
その他
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
評価差額金
当期首残高 2,287,602 681,558 △2,447,662 △174,110 347,388 ― 347,388
当期変動額
親会社株主に帰属す
△24,695 △24,695 △24,695
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △148 △148 △148
当期変動額合計 ― ― △24,695 △148 △24,843 △24,843
当期末残高 2,287,602 681,558 △2,472,357 △174,258 322,545 ― 322,545
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
その他の
株主資本 包括利益
累計額
純資産合計
その他
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
評価差額金
当期首残高 2,287,602 681,558 △2,472,357 △174,258 322,545 ― 322,545
当期変動額
親会社株主に帰属す
△5,905 △5,905 △5,905
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △83 △83 △83
当期変動額合計 ― ― △5,905 △83 △5,989 △5,989
当期末残高 2,287,602 681,558 △2,478,263 △174,342 316,556 ― 316,556
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △20,585 20
減価償却費 9,867 6,786
のれん償却額 1,392 16,948
貸倒引当金の増減額（△は減少） △12,427 △1,828
破産更生債権等の増減額（△は増加） 10,630 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 226 3,603
賞与引当金の増減額（△は減少） ― 1,130
長期未収入金の増減額（△は増加） 1,800 1,800
受取利息及び受取配当金 △122 △1,362
支払利息 4,677 5,041
関係会社株式売却損益（△は益） 1,380 ―
固定資産除売却損益（△は益） ― 21
売上債権の増減額（△は増加） 8,527 △8,672
たな卸資産の増減額（△は増加） △452 △1,933
未収入金の増減額（△は増加） 3,459 △10
前払費用の増減額（△は増加） 105 △664
仕入債務の増減額（△は減少） △12,051 △1,417
未払消費税等の増減額（△は減少） △5,589 15,832
未払金の増減額（△は減少） 2,139 △10
未払費用の増減額（△は減少） △1,128 △171
その他 4,396 △998
小計 △3,753 34,114
利息及び配当金の受取額 110 1,325
利息の支払額 △4,587 △5,266
法人税等の支払額 △2,949 △4,925
営業活動によるキャッシュ・フロー △11,179 25,248
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △287 △4,197
無形固定資産の取得による支出 △1,280 △3,800
投資有価証券の売却による収入 △5,000 ―
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の
△3,456 ―
増減額（△は減少）
事業譲受による支出 △83,533 △8,450
出資金の払込による支出 △10 ―
敷金及び保証金の差入による支出 △351 ―
敷金及び保証金の回収による収入 ― 50
貸付けによる支出 △422 △3,840
貸付金の回収による収入 ― 221
定期積金の預入による支出 △115,100 △1,100
定期積金の払戻による収入 33,254 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー △176,188 △21,117
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 38,000 ―
短期借入金の返済による支出 △30,000 △6,000
長期借入れによる収入 120,000 130,000
長期借入金の返済による支出 △69,320 △97,799
自己株式の取得による支出 △148 △83
その他 △21 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー 58,509 26,117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △128,858 30,248
現金及び現金同等物の期首残高 280,153 151,295
現金及び現金同等物の期末残高 151,295 181,543
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社が携帯電話やスマートフォン向けサービスの企画開発販売、アフィリエイト広告を行い、
子会社である株式会社FunFusionが、SMS事業を主に行っております。株式会社アドバンティブは当社グループ及び
グループ外からの依頼に基づきシステムやプログラムの作成や運用を行っております。従って当社グループの事業
は、情報サービス関連の事業のみを行っており、経営判断の観点から業績への影響が大きいリモートメール関連事
業とSMS事業、受託開発ソフトウェア事業、メディア事業を他の事業と区分し、「リモートメール事業」、「SMS事
業」、「受託開発ソフトウェア事業」、「メディア事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「リモートメール事業」は、当社の主要サービスであるコンシューマ向けリモートメールサービスと、その技術
を応用した法人向けサービス及び新サービスなど、リモートメールに関連する事業をまとめております。
「SMS事業」は、ショートメッセージを利用したサービスに関連する事業をまとめております。
「受託開発ソフトウェア事業」は、顧客からの依頼によりコンピュータソフトウェア及びウェブシステムを設
計・開発する事業をまとめております。
「メディア事業」は、ウェブコンテンツ提供に伴うアフィリエイト広告収入を主な収益とする事業をまとめてお
ります。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「メディア事業」について量的な重要性が増したため報告セグ
メントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
また、2018年３月に、「データエントリー事業」を運営していた連結子会社の全株式を売却したため、当連結会
計年度より「データエントリー事業」を除外しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
データ 受託開発 合計
リモート メディア (注)
SMS事業 エントリー ソフトウェ 計
メール事業 事業
事業 ア事業
売上高
外部顧客への
289,339 79,360 95,564 77,997 3,437 545,699 13,544 559,243
売上高
セグメント間の
内部売上高 ― ― ― 7,950 ― 7,950 ― 7,950
又は振替高
計 289,339 79,360 95,564 85,948 3,437 553,649 13,544 567,193
セグメント利益
111,245 7,123 △388 6,402 791 125,174 64 125,238
又は損失(△)
セグメント資産 63,917 12,644 ― 12,573 85,853 174,989 3,501 178,490
その他の項目
減価償却費 6,676 140 317 152 ― 7,286 55 7,341
のれん償却額 ― ― ― ― 1,392 1,392 ― 1,392
有形固定資産及び
無形固定資産の ― 305 ― ― 83,533 83,839 975 84,814
増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に過去に発売した家庭用ゲーム
機向けパッケージのリピート受注販売やシステム保守業務等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
受託開発 合計
リモート メディア (注)
SMS事業 ソフトウェ 計
メール事業 事業
ア事業
売上高
外部顧客への売上高 253,652 130,840 94,912 45,363 524,768 13,416 538,184
セグメント間の
― ― 7,927 ― 7,927 ― 7,927
内部売上高又は振替高
計 253,652 130,840 102,839 45,363 532,695 13,416 546,112
セグメント利益又は損失
116,560 25,631 10,084 11,677 163,954 △7 163,947
(△)
セグメント資産 55,708 20,613 12,366 80,211 168,899 14,069 182,968
その他の項目
減価償却費 5,037 385 223 501 6,147 39 6,186
のれん償却額 ― ― ― 16,666 16,666 281 16,948
有形固定資産及び
3,323 800 515 3,000 7,639 8,450 16,089
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム保守業務等を含んで
おります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 545,699 524,768
「その他」の区分の売上高 13,544 13,416
連結財務諸表の売上高 559,243 546,112
(単位：千円)
利益又は損失(△) 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 125,174 163,954
「その他」の区分の利益又は損失(△) 64 △7
セグメント間取引消去 900 ―
全社費用(注) △145,851 △161,338
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) △19,713 2,608
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 174,989 168,899
「その他」の区分の資産 3,501 14,069
全社資産(注) 450,889 482,265
連結財務諸表の資産合計 629,380 665,234
(注) 全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び報告セグメントに帰属しない本社資産でありま
す。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 7,286 5,630 55 39 683 558 8,025 6,744
のれんの償却額 1,392 16,666 ― 281 ― ― 1,392 16,948
有形固定資産及び
83,839 7,639 975 8,450 287 358 85,102 16,448
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産に係るものであります。
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ｂ．関連情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
リモート データ 受託開発
メディア
メール SMS事業 エントリー ソフトウェア その他 全社・消去 合計
事業
事業 事業 事業
当期償却額 ― ― ― ― 1,392 ― ― 1,392
当期末残高 ― ― ― ― 82,141 ― ― 82,141
(注) 「その他」の金額は2018年３月１日に譲り受けたメディア事業に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
リモート 受託開発
メディア
メール SMS事業 ソフトウェア その他 全社・消去 合計
事業
事業 事業
当期償却額 ― ― ― 16,666 281 ― 16,948
当期末残高 ― ― ― 65,274 8,168 ― 73,442
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 114円28銭 112円16銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部
322,545千円 316,556千円
の合計額
普通株式に係る純資産額 322,545千円 316,556千円
普通株式の発行済株式数 2,866,720株 2,866,720株
普通株式の自己株式数 44,201株 44,401株
１株当たり純資産額の算定に
2,822,519株 2,822,319株
用いられた普通株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(2) １株当たり当期純損失金額(△) △8円75銭 △2円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△24,695千円 △5,905千円
当期純損失金額(△)
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
△24,695千円 △5,905千円
帰属する当期純損失金額(△)
普通株式の期中平均株式数 2,822,688株 2,822,437株
希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１株当たり当期純
― ―
利益の算定に含まれなかった潜
在株式の概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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