2321 Ｊ－ソフトフロントＨ 2019-05-17 15:00:00
中期経営計画（2020年3月期～2022年3月期） [pdf]
2019年５月17日
各位
会社名 株式会社ソフトフロントホールディングス
代表者名 代表取締役社長 野田 亨
（ＪＡＳＤＡＱ・コード ２３２１）
問合せ先 執行役員コーポレート部門統括担当 五十嵐 達哉
電話 03-6550-9270
中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）策定に関するお知らせ
当社は、本日（2019年５月17日）開催の取締役会において、下記のとおり中期経営計画（2020年３月期～
2022年３月期）を策定しましたのでお知らせいたします。
記
１．中期経営計画策定の背景
（１）前事業年度（2019 年３月期）の総括
当社グループは創業以来の当社固有のコミュニケーション関連の技術・事業の伸展・深耕による
事業拡大へと原点回帰し、株式会社大洋システムテクノロジーとの資本業務提携により、開発リソ
ース、事業展開力の支援を受け、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域
での事業拡大に向け、事業基盤確立と営業損失縮小を進めております。前事業年度（2019 年３月
期）においては、コミュニケーションソフトウェア関連事業の中の柱である連結子会社株式会社ソ
フトフロントジャパンが増収増益となり、コミュニケーションインフラ関連事業における連結子会
社株式会社ソフトフロントマーケティングの売上が拡大しております。また、2018 年 10 月より、
急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野にて展開する自然会話 AI プラットフォー
ム「commubo（コミュボ） 」の提供を開始しており、コールセンター業務を営む大手企業を中心に引
き合いも多く寄せられ、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、テレビ
ショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待されております。
これらに加え、当社グループは次のとおり、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組
みなど、一連の経営再建活動を行い、業績の回復を進めた結果、2018 年３月期末に債務超過であっ
た状況から脱却し、前事業年度末に債務超過を解消することができました。
①2018 年 10 月、2019 年２月：経営体制の変更
②2018 年９月：子会社であった株式会社ソフトフロント Development Service の当社保有株式の
全てを譲渡（その子会社である SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD.も同時に当社の子会社でなくな
っております。 ）
③2018 年 11 月：子会社であった株式会社エコノミカルの当社保有株式の全てを譲渡
④2018 年 10 月～12 月：希望退職者の募集による組織のスリム化
⑤2019 年３月：減資（資本金及び資本準備金の額の減少）に伴う課税額の変更等によるコスト削減
これらの状況により、当社グループの前事業年度（2019 年３月期）の業績は、売上高 471 百万円、
営業損失 269 百万円、経常損失 302 百万円、親会社株主に帰属する当期純損失 272 百万円となりまし
た。売上高につきましては、2018 年３月期を下回っておりますが、これは主に 2018 年３月期の売上
高には連結から外れた子会社４社（株式会社筆まめ、株式会社グッドスタイルカンパニー、株式会社
ソフトフロント Development Service 及び SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD.）の売上高が含まれている
ためであります。営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純損益が大幅に改善しております
が、これは主に前記の一連の経営再建活動によるものであります。
1
（２）中期経営計画策定の背景
上記のとおり、当社では、2018 年 7 月より既存事業における不採算事業の見直し、徹底した経費
削減等への取組みなど、一連の経営再建活動を行い業績の回復を進めた結果、前事業年度（2019 年
３月期）において営業損失は 269 百万円と、2018 年３月期に比べて 581 百万円改善しました。
当社は、引き続き、当事業年度（2020 年３月期）に向けて更なる営業力の強化、経費削減を推進
いたします。更に既存事業に加え、業容の拡大を目的として、 「資本・業務提携やＭ＆Ａの検討」
、
「新規事業創出の検討」を積極的に進めてまいります。この検討の中で、当社は、今後の業容拡大
の方向性の見直しを行い、2022 年３月期を最終年度とした本中期経営計画を策定いたしました。本
中期経営計画では、2022 年３月までの期間における事業拡大の方向性を示すこととし、2020 年３月
期から 2021 年３月期を「ビジネス改革期」 、2022 年３月期を「ビジネス拡大期」と位置づけ、企業
価値の向上及び株主価値の向上を目指してまいります。
①対象期間（2020 年３月期～2021 年３月期） ：2019 年４月から 2021 年３月まで
ビジネス改革期と位置付け、既存事業を柱として安定的な黒字経営を定着させるとともに、
2022 年以降の急速な事業拡大のための準備期間として当社のコア技術であるボイスコンピューテ
ィングを中心とした事業やコミュニケーション・プラットフォーム事業、その周辺領域の事業に
よる収益を柱として、事業規模及び収益の拡大を図ります。
②対象期間（2022 年３月期）：2021 年４月から 2022 年３月まで
ビジネス拡大期と位置付け、グループ企業経営の下、新たなビジネスモデルへとドラスティッ
クな変革を模索します。財務基盤を充実し、資本・業務提携やＭ＆Ａ、新規事業の立ち上げ、戦
略的な投資を行うとともに、株主の皆様への還元策の充実、従業員満足度の向上を図ってまいり
ます。
２．中期経営計画の概要
当社は、積極的に企業価値の向上及び株主価値の向上を目指し、事業領域の拡大を推進するととも
に、中長期で成長し続けるために必要な事業基盤を整備します。また、お客様のビジネス成長に貢献
するために必要な特定分野における高い専門性を有する人材の充実を図るために、人材の確保・育成
に重点を置きます。
（１）基本方針
中期経営計画（2019 年４月から 2022 年３月まで）の基本方針は以下のとおりであります。
①既存事業の再構築と事業基盤の強化
②財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
③資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる業容の拡大
④株主還元策の充実
（２）基本方針を実現していくための経営戦略
基本方針を実現していくための経営戦略は以下のとおりであります。
①既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・
プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
②財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
戦略的な投資を実行するための資金を適時調達するとともに、累積損失を解消し、財務体質の充
実及び健全化を図ります。
③資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる業容の拡大
調達した資金を用いて人材の確保、事業の拡大のための投資を進めます。事業拡大のために積極
的にＭ＆Ａによる業容の拡大を進めます。
④株主還元策の充実
株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、株主の皆様との対話方法や関係性構築の
ありかたを含めて総合的な検討を行ったうえ、剰余金の配当（復配）や株主優待等の早期実現を
含めた株主還元策の拡充を図ります。
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（３）連結業績目標
今後、グループ企業体制を形成していくことを見越して、次のとおり連結業績目標・指標を設定
し、事業規模の拡大を推進します。
ビジネス改革期 ビジネス拡大期
2020 年３月期 2021 年３月期 2022 年３月期
（2019 年４月～2020 年３月） （2020 年４月～2021 年３月） （2021 年４月～2022 年３月）
事業基盤確立 事業拡大 事業拡大
営業損益改善 営業利益計上（黒字化） 営業利益拡大
（注）当社は、既存事業の再構築と事業基盤の強化、財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行、
資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる業容の拡大に取り組んでおり、当社の業績はそれらの実現時
期・状況によって大きく変動いたします。このため、現時点では業績に与える未確定な要素
があるため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。連結業績予想については、合理
的に予測可能となった時点で公表いたします。
（４）中期経営計画の実現に向けた財務基盤の充実
「（２）基本方針を実現していくための経営戦略」に記載のとおり、当社は業容の拡大を実現する
ために、協業の見込める株式会社大洋システムテクノロジーと資本・業務提携契約を締結しており
ます。また、財務基盤の充実については、2018 年４月に発行した新株予約権の行使により、15 億円
の資金調達を考えております。
３．事業進捗と今後の見通し
既存事業の再構築と事業基盤の強化については既に取り組んでおり、特に当社が事業推進の柱とし
て期待する子会社株式会社ソフトフロントジャパンにおいては、様々なシステム環境に電話の機能を
安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee
（テルミー）」の需要が自治体や各種事業者で顕在化する等順調に推移しております。更に 2018 年 10
月より自然会話 AI プラットフォーム「commubo（コミュボ）
」の提供を開始しており、新たな収益の柱
として期待しております。なお、今後の見通しにつきましては「２．中期経営計画の概要（３）連結
業績目標」に記載のとおりであります。
以 上
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（参考資料）
中期経営計画
（2020年3月期～2022年3月期）
2019年５月17日
株式会社ソフトフロントホールディングス
（コード番号：２３２１）
この資料に記載されている、当社の現在の計画、見通し、戦略などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しです。将来の業績に関する見通
しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明における「期待」、「計画」、「見込み」、「予測」、「予想」、「可能性」やその類義語を用いたも
のには限定されません。口頭または書面による見通し情報は、広く一般に開示されるほかの媒体にも含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能
な情報から得られた当社の判断にもとづいています。実際の業績は、様々なリスクや不確実な見通しのみに全面的に依拠することはお控えいただけますようお願
いします。
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１．前事業年度の総括
２．新中期経営計画
３．事業進捗と今後の見通し
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１．前事業年度の総括
２．新中期経営計画
３．事業進捗と今後の見通し
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１－１．前事業年度（2019年３月期）の方針
コミュニケーションテクノロジー企業へ
① ITの進化で広がるコミュニケーションを当社の技術で、
より円滑に、より豊かに
異業種とのシナジーによる拡大⇒「原点回帰」へ
（背景）市場環境の変化
② コミュニケーション事業の回復
創業以来の当社固有の技術・事業の伸展、深耕による
事業拡大へ
ボイスコンピューティングを中心とした
③ コミュニケーション領域での事業拡大
大洋システムテクノロジー社との協業の活用
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１－２．前事業年度（2019年３月期）の業績
億円
20
売上高と営業損益
その他
15
グッドスタイルカンパニー事業
10 子会社売却による
売上高の減少
筆まめ関連事業
5
コミュニケーションインフラ関連事業
0
コミュニケーションソフトウェア関連事業
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
-5 営業損益
営業損益の大幅改善
-10
子会社売却により売上高は減少したが、営業損益は大幅に改善
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１－３．前事業年度（2019年３月期）の総括
事業基盤確立
ボイスコンピューティング分野でのAI関連技術の開発
達成状況 M&Aは未了
営業損失縮小
不採算事業見直し、徹底した経費削減等の経営再建
債務超過の解消
自然会話AIプラットフォーム「commubo」の提供開始
成 果 約20億円のファイナンスの成立
（大洋システムテクノロジー社との業務・資本提携）
大幅なコスト削減
営業力の強化
今後の課題 経費削減
業容の拡大
新たな経営体制の下、 2020年３月期以降の３年間を新たな中期経営計画により展開
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１－４．前事業年度（2019年３月期）の経営再建活動
① 2018年10月、2019年２月
経営体制の変更
2018年９月
② 株式会社ソフトフロントDevelopment Service、
SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD.の売却
③ 2018年11月
株式会社エコノミカルの売却
2018年10月～12月
④ 希望退職者の募集による組織のスリム化
2019年３月
⑤ 減資（資本金及び資本準備金の額の減少）
課税額の変更等によるコスト削減
営業損益の大幅な改善
（△851百万円→△269百万円 改善額：581百万円）
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１．前事業年度の総括
２．新中期経営計画
３．事業進捗と今後の見通し
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２－１．中期経営計画策定の背景
営業力の強化
課題 経費削減
業容の拡大
ビジネス改革期（2020年３月期～2021年３月期） ビジネス拡大期（2022年３月期）
既存事業を柱として安定的な黒字経営を定着 新たなビジネスモデルへと
2022年３月期以降の急速な事業拡大のため ドラスティックな変革
の準備期間 財務基盤の充実
コア技術による収益を柱に事業規模・収益の 資本・業務提携、Ｍ＆Ａ
拡大 新規事業立ち上げ
ボイスコンピューティング事業 戦略的投資
コミュニケーション・プラットフォーム事業 株主様への還元策の充実
周辺領域の事業 従業員満足度の向上
企業価値の向上 株主価値の向上
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２－２．中期経営計画の概要（基本方針）
① 既存事業の再構築と事業基盤の強化
② 財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
③ 資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる業容の拡大
④ 株主還元策の充実
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２－３．中期経営計画の概要（経営戦略）
既存事業の再構築と事業基盤の強化
① 当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業と
コミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下
事業を拡大
財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
② 資金の適時調達
累積損失の解消
財務体質の充実及び健全化
資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる業容の拡大資金の適時調達
③ 調達資金による人材の確保、事業拡大のための投資
事業拡大のため積極的なＭ＆Ａによる業容の拡大
株主還元策の充実
④ 株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ
株主の皆様との対話方法・関係性構築のありかたを含めて総合的に検討
剰余金の配当（復配）・株主優待等の早期実現を含めた株主還元策拡充
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２－４．連結業績目標
ビジネス改革期 ビジネス拡大期
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
（2019年４月～2020年３月） （2020年４月～2021年３月） （2021年４月～2022年３月）
事業基盤確立 事業拡大 事業拡大
営業損益改善 営業利益計上 営業利益拡大
（黒字化）
（注）当社は、既存事業の再構築と事業基盤の強化、財務基盤の充実と戦略的な投資計画の
実行、資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる業容の拡大に取り組んでおり、当社の業績はそ
れらの実現時期・状況によって大きく変動いたします。このため、現時点では業績に
与える未確定な要素があるため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。連結
業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。
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２－５．中期経営計画の実現に向けた財務基盤の充実
協業の見込める
株式会社大洋システムテクノロジー
業容の拡大 との資本・業務提携の活用
2018年４月に発行した
財務基盤の充実 新株予約権の行使により
15億円の資金調達
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１．前事業年度の総括
２．新中期経営計画
３．事業進捗と今後の見通し
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３．事業進捗と今後の見通し
既存事業の再構築と事業基盤の強化
事業推進の柱
クラウドIP電話サービス
「telmee（テルミー）」
事業進捗 自治体や各種事業者で需要が顕在化、順調に推移
自然会話AIプラットフォーム
「commubo（コミュボ）」
2018年10月から提供を開始
今後の見通し 連結業績目標に記載のとおり
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