2321 J-ソフトフロントH 2019-05-17 15:00:00
2019年3月期通期連結業績と前期実績との差異に関するお知らせ [pdf]

                                                               2019年5月17日
各位
                               会社名  株式会社ソフトフロントホールディングス
                               代表者名 代表取締役社長 野田 亨
                               (JASDAQ・コード 2321)
                               問合せ先 執行役員コーポレート部門統括担当 五十嵐 達哉
                               電話   03-6550-9270

            2019年3月期通期連結業績と前期実績との差異に関するお知らせ
 2019年3月期(2018年4月1日~2019年3月31日)の連結業績につきまして、前期実績との間で差異が生じ
ましたので、下記のとおりお知らせいたします。
                               記

1.2019年3月期通期連結実績と前期実績との差異
                                           親会社株主に
                                                   1株当たり
                   連 結 売 上 高 連結営業利益 連結経常利益 帰 属 す る
                                                   連結 期純 益
                                                     当 利
                                           当期純利益
 前期(2018年3月期)            百万円       百万円        百万円       百万円          円銭
 実績(A)                 1,233      △851      △797     △1,589       △71.33
 当期(2019年3月期)
                         471      △269      △302       △272       △11.12
 実績(B)
 増減額(B-A)              △761        581        495      1,316

 増減率(%)                △61.8        -          -         -

2.差異の理由
  連結売上高につきましては、前期比61.8%減と減少しておりますが、これは主に前期の売上高には当期に
 入って連結から外れた子会社4社(株式会社筆まめ、株式会社グッドスタイルカンパニー、株式会社ソフト
 フロントDevelopment Service及びSOFTFRONT VIETNAM CO., LTD.)の売上高が含まれていたためであります。
 その一方、当社が事業推進の柱として期待する子会社株式会社ソフトフロントジャパンの売上高は、様々な
 システム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウ
 ドサービス「telmee」の需要が自治体や各種事業者で顕在化する等順調に増収となっております。
  連結営業利益、連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益で損失が大幅に改善している主な理
 由は、次各号に示すとおりであります。
  ①前期においては、当社の子会社であった株式会社グッドスタイルカンパニーに関係する多額の特別損失
   を計上していたこと
  ②前期から当期にかけて、損失を計上していた不採算の子会社を売却したこと
  ③当期において、不採算事業の見直し、減資(資本金及び資本準備金の額の減少)に伴う課税額の減少、
   希望退職者の募集、その他徹底した経費削減等の経営再建活動を行ったこと

  なお、詳細につきましては、本日(2019年5月17日)発表の「2019年3月期 決算短信〔日本基準〕
                                                   (連
 結)」をご参照願います。
3.その他
  当社は、本日(2019年5月17日)
                   、新たな中期経営計画を策定し、
                                 「中期経営計画(2020年3月期~2022年
 3月期)」として発表しております。当該中期経営計画の下、当社グループは早期に業績回復と財務状況の
 改善を進めてまいります。
                                                  以 上