2321 J-ソフトフロントH 2019-05-17 15:00:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月17日
上場会社名 株式会社ソフトフロントホールディングス 上場取引所 東
コード番号 2321 URL http://www.softfront.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 野田 亨
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員コーポレート部門統括担当 (氏名) 五十嵐 達哉 TEL 03-6550-9270
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2019年3月期の連結業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 471 △61.8 △269 ― △302 ― △272 ―
2018年3月期 1,233 △29.0 △851 ― △797 ― △1,589 ―
(注)包括利益 2019年3月期 △285百万円 (―%) 2018年3月期 △1,598百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2019年3月期 △11.12 ― △946.7 △69.4 △57.2
2018年3月期 △71.33 ― △268.9 △33.9 △69.0
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 437 161 35.2 5.90
2018年3月期 433 △89 △22.2 △4.31
(参考) 自己資本 2019年3月期 153百万円 2018年3月期 △96百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △368 117 354 204
2018年3月期 △591 164 △303 101
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― 0.0 ―
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― 0.0 ―
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 0.0
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
当社は現在、中期経営計画に基づき、既存事業の再構築と事業基盤の強化、財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行、資本・業務提携、M&Aによる
業容の拡大に取り組んでおり、当社の業績はそれらの実現時期・状況によって大きく変動いたします。このため、現時点では業績に与える未確定な要素が
あるため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。連結業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 有
株式会社ソフトフロント
新規 ― 社 (社名) 、 除外 1 社 (社名)
Development Service
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 26,054,647 株 2018年3月期 22,284,620 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 97 株 2018年3月期 97 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 24,518,482 株 2018年3月期 22,284,432 株
(参考)個別業績の概要
2019年3月期の個別業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 73 △64.7 △215 ― △247 ― △284 ―
2018年3月期 208 △28.8 △530 ― △518 ― △1,599 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 △11.59 ―
2018年3月期 △71.76 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 390 157 38.4 5.76
2018年3月期 357 △87 △24.4 △3.91
(参考) 自己資本 2019年3月期 150百万円 2018年3月期 △87百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に掲載されている今後の見通し等の将来に関わる記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており
ます。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありますので、本資料に全面的に依存した投資等の判断は差し控え願います。
(決算説明会内容の入手方法)
決算説明会(機関投資家・アナリスト向け)の資料は、説明会終了後に当社ホームページに掲載する予定であります。
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○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… P.2
(1)当期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………………P.2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… P.3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… P.4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… P.4
(5)継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… P.4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P.5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P.6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… P.6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P.8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… P.8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… P.9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… P.10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P.12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P.13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… P.13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… P.14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… P.16
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… P.21
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… P.21
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… P.22
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2018年4月1日~2019年3月31日)の当社グループ事業に関係するICT関連分野を取りまく環境
につきましては、前期に引き続き、IoTやAI市場が世界各国において活性化する中、国内においても技術革新や市場
拡大、国による様々な政策が実施されるなど堅調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは創業以来の当社固有のコミュニケーション関連の技術・事業の伸展・深耕に
よる事業拡大へと原点回帰し、株式会社大洋システムテクノロジー(以下「大洋システムテクノロジー社」といいま
す。)との資本業務提携により、開発リソース、事業展開力の支援を受け、ボイスコンピューティングを中心とした
コミュニケーション領域での事業拡大に向け、事業基盤確立と営業損失縮小を進めております。当連結会計年度にお
いては、コミュニケーションソフトウェア関連事業の中の柱である連結子会社株式会社ソフトフロントジャパンが増
収増益となり、コミュニケーションインフラ関連事業における連結子会社株式会社ソフトフロントマーケティングの
売上が拡大しております。また、2018年10月より、急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野にて展
開する自然会話AIプラットフォーム「commubo(コミュボ)」の提供を開始しており、コールセンター業務を営む大
手企業を中心に引き合いも多く寄せられ、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、テレビ
ショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待されております。
これらに加え、当社グループは次のとおり、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経
営再建活動を行い、業績の回復を進めた結果、前連結会計年度末に債務超過であった状況から脱却し、当連結会計年
度末に債務超過を解消することができました。
1)2018年10月、2019年2月:経営体制の変更
2)2018年9月:子会社であった株式会社ソフトフロントDevelopment Serviceの当社保有株式の全てを譲渡(そ
の子会社であるSOFTFRONT VIETNAM CO., LTD.も同時に当社の子会社でなくなっております。)
3)2018年11月:子会社であった株式会社エコノミカルの当社保有株式の全てを譲渡
4)2018年10月~12月:希望退職者の募集による組織のスリム化
5)2019年3月:減資(資本金及び資本準備金の額の減少)に伴う課税額の変更等によるコスト削減
これらの活動により、本決算短信提出日現在の当社グループの事業の系統図は、次のとおりとなっております。
(注)2017年5月11日付で「筆まめ関連事業」を構成しておりました株式会社筆まめの株式を売却し、連結の範囲か
ら除外したことにより、当連結会計年度より、「筆まめ関連事業」セグメントを廃止しております。
また、2017年12月28日付で「グッドスタイルカンパニー関連事業」を構成しておりました株式会社グッドスタ
イルカンパニーの株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度より、「グッドスタイ
ルカンパニー関連事業」セグメントを廃止しております。
上記に伴い、当社グループ内の経営管理区分を見直した結果、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれ
ていた事業セグメントの一部を集約して「コミュニケーションインフラ関連事業」とし、報告セグメントとし
ております。
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さらに、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「AWESOME JAPAN関連事業」について、量的な
重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
これらの状況により、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高471,455千円(前年同期比61.8%減)、営
業損失269,705千円(前年同期は851,034千円の営業損失)、経常損失302,180千円(前年同期は797,731千円の経常損
失)、親会社株主に帰属する当期純損失272,563千円(前年同期は1,589,559千円の親会社株主に帰属する当期純損
失)となりました。
売上高につきましては、前年同期を下回っておりますが、これは主に前連結会計年度の売上高には連結から外れた
子会社4社(株式会社筆まめ、株式会社グッドスタイルカンパニー、株式会社ソフトフロントDevelopment Service
及びSOFTFRONT VIETNAM CO., LTD.)の売上高が含まれているためであります。営業損失・経常損失・親会社株主に
帰属する当期純損失が大幅に改善しておりますが、これは主に前記の一連の経営再建活動によるものであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の
数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
1)コミュニケーションソフトウェア関連事業
売上高は255,642千円(前年同期比9.9%減)、セグメント損失33,363千円(前期はセグメント損失227,370千
円)となりました。売上高の減少の主な理由は、当連結会計年度において連結子会社であった株式会社ソフトフ
ロントDevelopment Service及びSOFTFRONT VIETNAM CO., LTD.が連結の範囲から除外されたためであります。そ
の一方で当社が事業推進の柱として期待する連結子会社株式会社ソフトフロントジャパンの売上高は、様々なシ
ステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサー
ビス「telmee」の需要が自治体や各種事業者で顕在化する等順調に増収増益となっております。また、セグメン
ト損失が大幅に減少し、改善した主な理由は、株式会社ソフトフロントジャパンの増収増益及び不採算子会社の
売却によるものであります。
2)コミュニケーションインフラ関連事業
売上高は200,517千円(前年同期比84.6%増)、セグメント損失6,643千円(前期はセグメント損失43,128千
円)となりました。これは主に連結子会社株式会社ソフトフロントマーケティングの各種商材の販売が順調であ
り増収となっており、損失も大きく改善したためであります。
3)AWESOME JAPAN関連事業
売上高は17,797千円(前年同期比25.1%増)、セグメント損失18,589千円(前期はセグメント損失56,730千
円)となりました。セグメント損失の改善は、主に業務委託に係る支払手数料が減少したためであります。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は326,064千円となり、前連結会計年度末に比べ72,940千円増加いたしまし
た。これは主に、未収消費税等が21,225千円減少した一方で、現金及び預金が103,029千円増加したことによるもの
であります。固定資産は111,044千円となり、前連結会計年度末に比べ69,641千円減少いたしました。これは主に、
貸倒引当金が38,975千円減少し、長期貸付金が20,324千円増加した一方で、長期未収入金が57,910千円、敷金及び保
証金が35,533千円、投資有価証券が23,760千円、のれんが21,651千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は67,997千円となり、前連結会計年度末に比べ291,653千円減少いたしまし
た。これは主に、短期借入金が200,000千円、未払金が37,573千円、未払法人税等が20,730千円減少したことによる
ものであります。固定負債は207,641千円となり、前連結会計年度末に比べ44,356千円増加いたしました。これは主
に、転換社債型新株予約権付社債が50,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は161,469千円となり、前連結会計年度末に比べ250,596千円増加いたしまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失272,563千円を計上した一方で、第三者割当増資による払込み及び
新株予約権の行使により株主資本が528,146千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は35.2%(前連結会計年度末は△22.2%)となりました。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による資金の消費368,415
千円、投資活動による資金の獲得117,147千円、財務活動による資金の獲得354,051千円により、204,998千円となり
ました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果消費された資金は368,415千円となりました。これは主に、関係会社整理損37,688千円があった一
方で、税金等調整前当期純損失278,494千円、投資有価証券売却益43,672千円、貸倒引当金の減少額38,513千円、売
上債権の増加額31,667千円、関係会社株式売却益29,928千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は117,147千円となりました。これは主に、貸付けによる支出25,320千円、ソフトウ
ェアの取得による支出22,457千円があった一方で、投資有価証券の売却による収入57,334千円、貸付金の回収による
収入52,256千円、敷金及び保証金の回収による収入34,095千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収
入21,917千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は354,051千円となりました。これは主に、短期貸付金の純減額200,000千円があった
一方で、株式の発行による収入374,170千円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入196,346千円があったこ
とによるものであります。
(4)今後の見通し
①業績の見通し
当社グループは、創業以来の当社固有のコミュニケーション関連の技術・事業の伸展・深耕による事業拡大へと原
点回帰し、また、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど一連の経営再建活動を行い、業績の回復
を進め、前連結会計年度に比べて業績は大幅に改善しておりますが、当連結会計年度においては272,563千円の親会
社株主に帰属する当期純損失を計上しております。「1.経営成績等の概況 (5)継続企業の前提に関する重要事
象等」に記載の対処すべき課題に的確に対処することで、業績の回復と拡大に努めてまいります。
当社は現在、中期経営計画に基づき、既存事業の再構築と事業基盤の強化、財務基盤の充実と戦略的な投資計画の
実行、資本・業務提携、M&Aによる業容の拡大に取り組んでおり、当社の業績はそれらの実現時期・状況によって
大きく変動いたします。このため、現時点では業績に与える未確定な要素があるため、業績予想を数値で示すことが
困難な状況です。連結業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。
②財政状態の見通し
次期(2020年3月期)においては、資金調達、M&A、提携等により、資産、負債及び純資産ともに増加する見込
みであります。
(注)本見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な
不確定要素が内在しており、実際の状況はこれらの予想と異なる可能性がありますので、この予想に全面的に
依存した投資等の判断は差し控え願います。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失269,705千円、経常損失302,180千円及び親会社株主に帰属す
る当期純損失272,563千円を計上した結果、8期連続の営業損失を計上しており、このような損失計上が継続すれば
今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、以下に示す3つの施策を積極的に
推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。
①既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム
事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能
とするクラウドサービス「telmee」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてま
いります。また、2018年10月より、急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野にて展開する自然会話
AIプラットフォーム「commubo(コミュボ)」の提供を開始しており、コールセンター業務への対応、電話による営
業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開
が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。
②構造改革の推進
不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動を行い、業績の回復を進めており
ますが、引き続き、構造改革を推進し、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。
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③資本業務提携の具現化
平成30年4月6日付「株式会社大洋システムテクノロジーとの資本業務提携、同社に対する第三者割当による新株
式及び第10回新株予約権の発行、並びにマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に対する第三者割当に
よる第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示したとおり、
手元資金の確保のため資金調達を行っておりますが、引き続き、さらなる資金調達を行ってまいります。また、当社
は大洋システムテクノロジー社と資本業務提携を行い、当社のコア技術を創出する強みと大洋システムテクノロジー
社及びその属するグループ全体の潤沢な資金力と人的リソースの強みを組み合わせて協同でボイスコンピューティン
グ事業を進めていくこととしておりますので、その具現化に注力してまいります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績回
復は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があること、また、予定している資金調達においては新
株予約権の行使も含まれ、新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存し、当社グループが予定している資
金調達ができない可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 101,968 204,998
売掛金 79,256 66,086
未収消費税等 32,866 11,640
前払費用 19,939 18,210
その他 20,756 25,128
貸倒引当金 △1,663 -
流動資産合計 253,123 326,064
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,486 2,880
減価償却累計額 △2,486 △2,880
建物及び構築物(純額) - -
工具、器具及び備品 805 817
減価償却累計額 △805 △817
工具、器具及び備品(純額) 0 0
有形固定資産合計 0 0
無形固定資産
ソフトウエア 12,564 22,457
のれん 21,651 -
無形固定資産合計 34,216 22,457
投資その他の資産
投資有価証券 66,549 42,789
長期未収入金 77,410 19,500
長期貸付金 - 20,324
敷金及び保証金 72,429 36,895
その他 80 101
貸倒引当金 △70,000 △31,024
投資その他の資産合計 146,469 88,587
固定資産合計 180,685 111,044
資産合計 433,809 437,108
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 19,966 17,527
短期借入金 200,000 -
1年内返済予定の長期借入金 10,286 2,600
未払法人税等 21,700 970
未払金 53,329 15,756
未払費用 25,241 13,195
その他の引当金 1,116 53
その他 28,011 17,895
流動負債合計 359,651 67,997
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 - 50,000
長期借入金 4,000 1,400
債務保証損失引当金 156,241 156,241
その他 3,043 -
固定負債合計 163,284 207,641
負債合計 522,936 275,638
純資産の部
株主資本
資本金 3,989,376 10,000
資本剰余金 3,849,355 424,150
利益剰余金 △7,940,523 △280,358
自己株式 △64 △64
株主資本合計 △101,855 153,728
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,893 -
為替換算調整勘定 △1,187 -
その他の包括利益累計額合計 5,705 -
新株予約権 - 7,741
非支配株主持分 7,022 -
純資産合計 △89,126 161,469
負債純資産合計 433,809 437,108
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 1,233,103 471,455
売上原価 859,353 317,105
売上総利益 373,749 154,349
販売費及び一般管理費 1,224,784 424,055
営業損失(△) △851,034 △269,705
営業外収益
受取利息 366 719
受取配当金 683 880
受取手数料 61,694 870
補助金収入 3,500 -
助成金収入 - 855
その他 3,552 340
営業外収益合計 69,796 3,665
営業外費用
支払利息 12,813 2,389
貸倒引当金繰入額 2,606 11,503
株式交付費 - 3,633
新株予約権発行費 - 17,916
その他 1,073 697
営業外費用合計 16,493 36,140
経常損失(△) △797,731 △302,180
特別利益
固定資産売却益 - 2,933
関係会社株式売却益 61,877 29,928
投資有価証券売却益 4,944 43,672
投資有価証券償還益 - 4,800
特別利益合計 66,821 81,335
特別損失
減損損失 309,574 5,980
関係会社整理損 - 37,688
投資有価証券評価損 382,856 -
債務保証損失引当金繰入額 156,241 -
賃貸借契約解約損 5,317 -
構造改革費用 - 13,979
特別損失合計 853,989 57,648
税金等調整前当期純損失(△) △1,584,899 △278,494
法人税、住民税及び事業税 2,863 1,091
法人税等調整額 14,225 -
法人税等合計 17,088 1,091
当期純損失(△) △1,601,988 △279,586
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △12,428 △7,022
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △1,589,559 △272,563
- 8 -
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純損失(△) △1,601,988 △279,586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,671 △6,893
為替換算調整勘定 △2,004 1,187
その他の包括利益合計 3,666 △5,705
包括利益 △1,598,321 △285,291
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △1,585,892 △278,268
非支配株主に係る包括利益 △12,428 △7,022
- 9 -
(株)ソフトフロントホールディングス(2321) 2019年3月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,989,366 3,849,344 △6,562,181 △64 1,276,465
当期変動額
新株の発行 10 10 21
連結範囲の変動 211,218 211,218
減資 -
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
△1,589,559 △1,589,559
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
-
当期変動額合計 10 10 △1,378,341 - △1,378,320
当期末残高 3,989,376 3,849,355 △7,940,523 △64 △101,855
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 1,221 817 2,038 0 15,986 1,294,490
当期変動額
新株の発行 21
連結範囲の変動 211,218
減資 -
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
△1,589,559
株主資本以外の項目の
5,671 △2,004 3,666 △0 △8,963 △5,296
当期変動額(純額)
当期変動額合計 5,671 △2,004 3,666 △0 △8,963 △1,383,617
当期末残高 6,893 △1,187 5,705 - 7,022 △89,126
- 10 -
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,989,376 3,849,355 △7,940,523 △64 △101,855
当期変動額
新株の発行 264,073 264,073 528,146
連結範囲の変動 -
減資 △4,243,450 △3,689,278 7,932,728 -
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
△272,563 △272,563
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △3,979,376 △3,425,204 7,660,165 - 255,583
当期末残高 10,000 424,150 △280,358 △64 153,728
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 6,893 △1,187 5,705 - 7,022 △89,126
当期変動額
新株の発行 528,146
連結範囲の変動 -
減資 -
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
△272,563
株主資本以外の項目の
△6,893 1,187 △5,705 7,741 △7,022 △4,987
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △6,893 1,187 △5,705 7,741 △7,022 250,596
当期末残高 - - - 7,741 - 161,469
- 11 -
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △1,584,899 △278,494
減価償却費 118,189 2,185
減損損失 309,574 5,980
のれん償却額 65,591 1,202
貸倒引当金の増減額(△は減少) 65,198 △38,513
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) 156,241 -
投資有価証券評価損益(△は益) 382,856 -
固定資産売却損益(△は益) - △2,933
関係会社株式売却損益(△は益) △61,877 △29,928
投資有価証券売却損益(△は益) △4,944 △43,672
投資有価証券償還損益(△は益) - △4,800
関係会社整理損 - 37,688
構造改革費用 - 13,979
その他の引当金の増減額(△は減少) 534 △235
受取利息及び受取配当金 △1,049 △1,599
支払利息 12,813 2,389
株式交付費 - 3,633
新株予約権発行費 - 17,916
売上債権の増減額(△は増加) △149,498 △31,667
仕入債務の増減額(△は減少) 1,117 19,602
前受金の増減額(△は減少) 107,786 △1,129
その他 6,165 △23,296
小計 △576,198 △351,692
利息及び配当金の受取額 970 1,648
利息の支払額 △12,857 △2,107
構造改革費用の支払額 - △13,979
法人税等の支払額 △2,924 △2,283
営業活動によるキャッシュ・フロー △591,009 △368,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △13,800 -
定期預金の払戻による収入 24,300 -
有形固定資産の取得による支出 △200,934 △6,386
有形固定資産の売却による収入 - 470
ソフトウエアの取得による支出 △79,157 △22,457
無形固定資産の売却による収入 - 2,462
投資有価証券の取得による支出 △5,400 -
投資有価証券の売却による収入 12,480 57,334
投資有価証券の償還による収入 - 4,800
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
422,800 21,917
収入
貸付けによる支出 △40,985 △25,320
貸付金の回収による収入 27,600 52,256
敷金及び保証金の差入による支出 △2,754 △2,027
敷金及び保証金の回収による収入 25,935 34,095
その他 △5,821 -
投資活動によるキャッシュ・フロー 164,261 117,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △197,185 △200,000
長期借入れによる収入 50,000 -
長期借入金の返済による支出 △139,220 △10,286
社債の償還による支出 △10,000 -
株式の発行による収入 21 374,170
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 - 196,346
新株予約権の発行による支出 - △6,179
非支配株主からの払込みによる収入 3,465 -
その他 △10,265 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △303,184 354,051
現金及び現金同等物に係る換算差額 △843 245
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △730,775 103,029
現金及び現金同等物の期首残高 832,744 101,968
現金及び現金同等物の期末残高 101,968 204,998
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(株)ソフトフロントホールディングス(2321) 2019年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失269,705千円、経常損失302,180千円及び親会社株主に帰属
する当期純損失272,563千円を計上した結果、8期連続の営業損失を計上しており、このような損失計上が継続す
れば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、以下に示す3つの施策を積極的
に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。
①既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォー
ム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可
能とするクラウドサービス「telmee」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れ
てまいります。また、2018年10月より、急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野にて展開する自
然会話AIプラットフォーム「commubo(コミュボ)」の提供を開始しており、コールセンター業務への対応、電話
による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、テレビショッピングの注文受付など様々な利用シー
ンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。
②構造改革の推進
不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動を行い、業績の回復を進めてお
りますが、引き続き、構造改革を推進し、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。
③資本業務提携の具現化
2018年4月6日付「株式会社大洋システムテクノロジーとの資本業務提携、同社に対する第三者割当による新株
式及び第10回新株予約権の発行、並びにマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に対する第三者割当
による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示したとお
り、手元資金の確保のため資金調達を行っておりますが、引き続き、さらなる資金調達を行ってまいります。ま
た、当社は大洋システムテクノロジー社と資本業務提携を行い、当社のコア技術を創出する強みと大洋システムテ
クノロジー社及びその属するグループ全体の潤沢な資金力と人的リソースの強みを組み合わせて協同でボイスコン
ピューティング事業を進めていくこととしておりますので、その具現化に注力してまいります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績
回復は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があること、また、予定している資金調達において
は新株予約権の行使も含まれ、新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存し、当社グループが予定して
いる資金調達ができない可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。
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(株)ソフトフロントホールディングス(2321) 2019年3月期 決算短信
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5社
主要な連結子会社の名称
株式会社ソフトフロントジャパン
株式会社ソフトフロントマーケティング
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
AWESOME TOKYO INTERNATIONAL, INC.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
(3)連結の範囲の変更
株式会社ソフトフロントDevelopment Service及びその子会社であるSOFTFRONT VIETNAM CO., LTD.並び
に株式会社エコノミカルは、保有する株式の全てを譲渡したことにより、連結の範囲から除外しておりま
す。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 -社
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
AWESOME TOKYO INTERNATIONAL, INC.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの 総平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8年~15年
工具、器具及び備品 5年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(2年以内)における見込販売収益に基づく
償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっ
ております。
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(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しておりま
す。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
受託開発に係る売上高については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められ
るプロジェクトについては工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェク
トについては工事完成基準を採用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは10年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
2017年5月11日付で「筆まめ関連事業」を構成しておりました株式会社筆まめの株式を売却し、連結の
範囲から除外したことにより、当連結会計年度より、「筆まめ関連事業」セグメントを廃止しておりま
す。
また、2017年12月28日付で「グッドスタイルカンパニー関連事業」を構成しておりました株式会社グッ
ドスタイルカンパニーの株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度より、「グ
ッドスタイルカンパニー関連事業」セグメントを廃止しております。
上記に伴い、当社グループ内の経営管理区分を見直した結果、当連結会計年度より、従来「その他」に
含まれていた事業セグメントの一部を集約して「コミュニケーションインフラ関連事業」とし、報告セグ
メントとしております。
さらに、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「AWESOME JAPAN関連事業」について、
量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
「コミュニケーションソフトウェア関連事業」はコミュニケーションソフトウェア・サービスその他の
提供を行っております。「コミュニケーションインフラ関連事業」は媒介販売を行っております。
「AWESOME JAPAN関連事業」は海外進出支援サービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
また、報告されている事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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(株)ソフトフロントホールディングス(2321) 2019年3月期 決算短信
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
コミュニケー
コミュニケー グッドスタイ
ションソフト AWESOME JAPAN 筆まめ関連事
ションインフ ルカンパニー 計
ウェア関連事 関連事業 業
ラ関連事業 関連事業
業
売上高
外部顧客への売上高 283,102 108,504 14,109 799,864 14,799 1,220,380
セグメント間の内
部売上高又は振替 517 96 112 - - 726
高
計 283,620 108,600 14,221 799,864 14,799 1,221,107
セグメント損失(△) △227,370 △43,128 △56,730 △144,851 △30,556 △502,638
セグメント資産 128,391 80,989 31,612 - - 240,993
その他の項目
減価償却費 82,863 3,266 - 22,474 4,202 112,806
のれん償却額 - 2,405 21,248 39,266 2,671 65,591
有形固定資産及び無
98,927 753 - 141,290 2,956 243,927
形固定資産の増加額
(単位:千円)
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)3 (注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 12,722 1,233,103 - 1,233,103
セグメント間の内
部売上高又は振替 - 726 △726 -
高
計 12,722 1,233,829 △726 1,233,103
セグメント損失(△) 473 △502,164 △348,869 △851,034
セグメント資産 - 240,993 192,816 433,809
その他の項目
減価償却費 - 112,806 5,382 118,189
のれん償却額 - 65,591 - 65,591
有形固定資産及び無
- 243,927 36,164 280,092
形固定資産の増加額
(注)1.(1)セグメント損失の調整額△348,869千円には、セグメント間取引消去94,520千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△443,390千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額192,816千円には、セグメント間取引消去△81,168千円、各報
告セグメントに配分していない全社資産273,984千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額5,382千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用5,716千
円及び固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,164千円は、各報告セグメントに配
分していない全社資産71,560千円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであ
ります。
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(株)ソフトフロントホールディングス(2321) 2019年3月期 決算短信
2.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マーケティング関連
事業などを含んでおります。
4.「グッドスタイルカンパニー関連事業」セグメントを展開していた株式会社グッドスタイルカ
ンパニーについては、2017年12月28日付で株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度のセグメント情報には、連結の範囲から除外した時点までの業績を含めており
ます。また、当連結会計年度末日において「グッドスタイルカンパニー関連事業」は存在しな
いため、「グッドスタイルカンパニー関連事業」のセグメント資産はありません。
5.「筆まめ関連事業」セグメントを展開していた株式会社筆まめについては、2017年5月11日付
で株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。当連結会計年度のセグメント情報には、
連結の範囲から除外した時点までの業績を含めております。また、当連結会計年度末日におい
て「筆まめ関連事業」は存在しないため、「筆まめ関連事業」のセグメント資産はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
コミュニケーシ コミュニケーシ 合計 計上額
AWESOME JAPAN (注)1
ョンソフトウェ ョンインフラ関 (注)2
関連事業
ア関連事業 連事業
売上高
外部顧客への売上高 255,642 200,515 15,297 471,455 - 471,455
セグメント間の内部
- 2 2,500 2,502 △2,502 -
売上高又は振替高
計 255,642 200,517 17,797 473,957 △2,502 471,455
セグメント損失(△) △33,363 △6,643 △18,589 △58,597 △211,108 △269,705
セグメント資産 110,181 42,072 2,569 154,823 282,284 437,108
その他の項目
減価償却費 11 1,780 - 1,791 393 2,185
のれん償却額 - 1,202 - 1,202 - 1,202
有形固定資産及び無
22,813 - - 22,813 6,029 28,843
形固定資産の増加額
(注)1.(1)セグメント損失の調整額△211,108千円には、セグメント間取引消去19,359千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△230,467千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額282,284千円には、セグメント間取引消去△143,794千円、各報
告セグメントに配分していない全社資産426,079千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額393千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用393千円で
あります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,029千円は、各報告セグメントに配
分していない全社資産6,029千円であります。
2.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(株)ソフトフロントホールディングス(2321) 2019年3月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないた
め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないた
め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
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(株)ソフトフロントホールディングス(2321) 2019年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
グッドス
コミュニ コミュニ タ
ケーショ ケーショ AWESOME イルカン 筆まめ関 連結財
ンソフト ンインフ JAPAN関連 パ 連 その他 合計額 調整額 務諸表
ウェア関 ラ関連事 事業 ニー関連 事業 計上額
連事業 業 事
業
減損損失 27,458 - 180,615 10,511 - - 218,585 90,989 309,574
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
コミュニケー
コミュニケー 連結財
ションソフト AWESOME JAPAN
ションインフ 合計額 調整額 務諸表
ウェア関連事 関連事業
ラ関連事業 計上額
業
減損損失 344 - - 344 5,636 5,980
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
グッドス
コミュニ コミュニ タ
ケーショ ケーショ AWESOME イルカン 筆まめ関 連結財
ンソフト ンインフ JAPAN関連 パ 連 その他 合計額 調整額 務諸表
ウェア関 ラ関連事 事業 ニー関連 事業 計上額
連事業 業 事
業
当期償却額 - 2,405 21,248 39,266 2,671 - 65,591 - 65,591
当期末残高 - 21,651 - - - - 21,651 - 21,651
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
コミュニケー
コミュニケー 連結財
ションソフト AWESOME JAPAN
ションインフ 合計額 調整額 務諸表
ウェア関連事 関連事業
ラ関連事業 計上額
業
当期償却額 - 1,202 - 1,202 - 1,202
当期末残高 - - - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(株)ソフトフロントホールディングス(2321) 2019年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 △4.31円 5.90円
1株当たり当期純損失金額(△) △71.33円 △11.12円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金
額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)
△1,589,559 △272,563
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△1,589,559 △272,563
失金額(△)(千円)
期中平均株式数(株) 22,284,432 24,518,482
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 第9回新株予約権 1個 第10回新株予約権 445個
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 (普通株式 4,450,000株)
(普通株式100株)
株式の概要 第11回新株予約権 572個
なお、2018年2月26日付で、第 (普通株式 5,720,000株)
9回新株予約権が全て行使され
第12回新株予約権 9,340個
たため、前連結会計年度の末日 (普通株式 934,000株)
において潜在株式は存在してお
第1回無担保転換社債型
りません。 新株予約権付社債 5個
(普通株式 357,142株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(株)ソフトフロントホールディングス(2321) 2019年3月期 決算短信
4.その他
役員の異動
・新任社外取締役(2019年6月27日付予定)
樋口 收(ひぐち おさむ) (現 敬和綜合法律事務所パートナー)
(ご参考)役員一覧(2019年6月27日付予定)
代表取締役社長 野田 亨
取締役 佐藤 和紀
社外取締役 殿木 和彦
社外取締役 樋口 收
常勤監査役 五十嵐 敦
社外監査役 阿部 貢
社外監査役 川崎 晴一郎
執行役員 五十嵐 達哉
執行役員 髙須 英司
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