2321 Ｊ－ソフトフロントＨ 2021-11-12 15:30:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社ソフトフロントホールディングス 上場取引所 東
コード番号 2321 URL http://www.softfront.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 二通 宏久
問合せ先責任者 （役職名） グループ業務推進室 室長 （氏名） 檀上 浜爾 TEL 03-6550-9270
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 150 △6.2 7 △25.9 0 △96.9 0 △98.6
2021年3月期第2四半期 160 △1.5 10 ― 16 ― 21 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 0百万円 （△98.6％） 2021年3月期第2四半期 21百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 0.01 0.01
2021年3月期第2四半期 0.79 0.79
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 392 205 52.1 7.42
2021年3月期 418 205 48.8 7.41
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 204百万円 2021年3月期 204百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 360 16.1 10 ― 10 ― ― ― ―
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、業績予想の算定が困難であることから、未定とさせていただき、通期業績予想の算定が可能となった時点であ
らためて開示させていただきます。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） デジタルポスト株式会社
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 27,561,789 株 2021年3月期 27,561,789 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 97 株 2021年3月期 97 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 27,561,692 株 2021年3月期2Q 27,561,692 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている今後の見通し等の将来に関わる記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいております。
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありますので、本資料に全面的に依存した投資等の判断は差し控え願います。
㈱ソフトフロントホールディングス(2321) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書 5
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書 6
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更）………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象）………………………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………… 12
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㈱ソフトフロントホールディングス(2321) 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大が未だ収束しない中、度重なる緊急事態宣
言の発出など、社会・経済活動は引き続き大幅に制限されるなど、依然として、先行きは不透明な状況が続いており
ます。
このような状況のなか、企業活動においては、業務の効率化及びテレワークへの対応などのために、デジタルトラ
ンスフォーメーションの推進、積極的な投資により、当社グループの製品につきましても非常に強いニーズが継続し
て顕在化しております。今後はさらに、市場ニーズを捉えた製品の積極的な拡販活動を展開してまいります。
当社グループは抜本的な事業構造改革を進め、既存事業を柱とした営業黒字体制を確立するべく、事業基盤の強化
に継続的に注力してまいりました。具体的な施策として、株式会社ソフトフロントジャパンに経営資源を集中的に投
下することにより、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大を図り、事業基盤
の強化と収益基盤の確立に努めております。その中心となる主力製品が、自然会話AIプラットフォーム
「commubo（コミュボ）」及びクラウド電話サービス「telmee（テルミー）」であり、今後はさらに、市場ニーズに
対応した事業展開をさらに積極的に推進してまいります。
当第２四半期の活動により次の成果が得られております。
＜commubo＞
・AI オペレーターによる自動収集データの管理作業を軽減する 「commubo 会話データ管理支援ツール」をリ
リース
・WEB マーケティング事業を手掛けるエス・ケイ通信が ボイスボット「commubo（コミュボ）
」による顧客向け
サポートを開始
・コンタクトセンターを運営するウェルネストコミュニケーションズが AI オペレータ「commubo（コミュ
ボ）」による通販事業者向けサービス を提供開始
＜telmee＞
・東京都渋谷区が住民向けの災害情報通知で クラウド自動電話サービス「telmee（テルミー）
」を導入
・テレマーケティングのベルテックが新型コロナワクチン接種に関する 電話予約業務でクラウド自動電話サー
ビス「telmee」を導入
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高150,734千円（前年同四半期比
6.2％減）、営業利益7,643千円（前年同四半期比25.9％減）、経常利益528千円（前年同四半期比96.9％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益313千円（前年同四半期比98.6％減）となりました。
売上高 につきまして 、 前年同四半期 に 比 べ 減少 しておりますが 、 主力商品 であります 「telmee 」 及 び
「commubo」の営業活動による引合いが増加しており、受注に向けました商談が進んでおります。また、事業構造
改革に基づく経費削減などの経営再建活動も継続的に実施した結果、営業利益、経常利益及び親会社に帰属する四
半期純利益を計上しております。業績はほぼ想定通りに進捗しております。当社グループの主力製品であります
「telmee」及び「commubo」は月額課金のストック型ビジネスであり、今後も堅調に推移するものと見込んでおり
ます。
なお、当社グループは、ソフトフロントジャパン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
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㈱ソフトフロントホールディングス(2321) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は284,811千円となり、前連結会計年度末に比べ26,328千円減少
いたしました。これは主に、売上債権が21,320千円、現金及び預金が7,154千円減少したことによるものでありま
す。固定資産は107,865千円となり、前連結会計年度末に比べ859千円増加いたしました。これは主に、無形固定資
産が11,192千円増加し、投資その他の資産が10,397千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は30,938千円となり、前連結会計年度末に比べ25,782千円減少い
たしました。これは主に、営業未払金が9,810千円、流動負債のその他が15,013千円減少したことによるものであ
ります。固定負債は前連結会計年度末と同額の156,241千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は205,497千円となり、前連結会計年度末に比べ313千円増加い
たしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益313千円の計上により利益剰余金が増加したことによる
ものであります。
この結果、自己資本比率は52.1％（前連結会計年度末は48.8％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は現在、中期経営計画に基づき、既存事業の再構築と事業基盤の強化、財務基盤の充実と戦略的な投資計画
の実行、資本・業務提携の具現化に取り組んでおり、当第２四半期の業績はほぼ想定通りに推移しております。
新型コロナウイルス感染症拡大については、現時点では当社業績への影響は限定的ですが、今後につきましては
極めて不透明な要因が多数存在していると認識しております。
通期の連結業績予想としましては、2021年5月14日の「2021年３月期決算短信【日本基準】（連結）」において
公表した業績予想からの変更はありません。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資計画の実行、資本・業務提携の具現化についてそ
の実施時期などについて不確定な要素が多く引き続き未定とさせていただき、通期業績予想の算定が可能となった
時点であらためて開示させていただきます。
また、業績予想の算定においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により再び大規模な経済活動が制限される
場合を想定しておりません。実際の業績は、様々な要因により大きく変動する可能性があります。
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㈱ソフトフロントホールディングス(2321) 2021年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 217,172 210,017
売掛金 81,409 －
売掛金及び契約資産 － 60,089
その他 12,558 14,704
流動資産合計 311,140 284,811
固定資産
有形固定資産 116 180
無形固定資産
ソフトウエア 1,988 49,043
ソフトウエア仮勘定 44,521 8,658
無形固定資産合計 46,509 57,702
投資その他の資産
投資有価証券 41,568 41,568
その他 39,770 36,816
貸倒引当金 △20,960 △28,403
投資その他の資産合計 60,379 49,982
固定資産合計 107,005 107,865
資産合計 418,145 392,676
負債の部
流動負債
営業未払金 15,456 5,646
未払法人税等 1,154 215
その他の引当金 40 21
その他 40,068 25,055
流動負債合計 56,720 30,938
固定負債
債務保証損失引当金 156,241 156,241
固定負債合計 156,241 156,241
負債合計 212,961 187,179
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 73,824 73,824
利益剰余金 120,381 120,695
自己株式 △64 △64
株主資本合計 204,141 204,455
新株予約権 1,042 1,042
純資産合計 205,183 205,497
負債純資産合計 418,145 392,676
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 160,619 150,734
売上原価 60,798 61,285
売上総利益 99,820 89,449
販売費及び一般管理費 89,507 81,805
営業利益 10,312 7,643
営業外収益
受取利息 480 723
貸倒引当金戻入額 6,013 －
その他 79 4
営業外収益合計 6,573 727
営業外費用
支払利息 8 －
貸倒引当金繰入額 － 7,843
その他 7 0
営業外費用合計 15 7,843
経常利益 16,870 528
特別利益
新株予約権戻入益 6,464 －
特別利益合計 6,464 －
税金等調整前四半期純利益 23,334 528
法人税、住民税及び事業税 1,622 215
法人税等合計 1,622 215
四半期純利益 21,711 313
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 21,711 313
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 21,711 313
四半期包括利益 21,711 313
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 21,711 313
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 23,334 528
減価償却費 1,592 8,839
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,513 7,443
その他の引当金の増減額（△は減少） 4,954 △19
受取利息及び受取配当金 △480 △723
支払利息 8 －
株式交付費 △2 －
新株予約権戻入益 △6,464 －
売上債権の増減額（△は増加） △25,039 21,320
仕入債務の増減額（△は減少） 11,314 △9,810
前受金の増減額（△は減少） 4,288 5,561
その他 9,187 △21,044
小計 16,180 12,095
利息及び配当金の受取額 480 664
利息の支払額 △8 －
法人税等の支払額 △845 △1,154
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,807 11,604
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △174 △118
無形固定資産の取得による支出 △18,536 △19,978
貸付金の回収による収入 3,014 1,336
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,697 △18,759
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △1,200 －
株式の発行による収入 14,000 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,800 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,910 △7,154
現金及び現金同等物の期首残高 181,688 217,172
現金及び現金同等物の四半期末残高 194,598 210,017
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益29,824千円、経常利益37,207千円、親会社株主に帰属する
当期純利益54,296千円を計上した結果、９期連続の営業損失の計上から黒字転換を果たしております。当第２四半
期連結累計期間においては、営業利益7,643千円、経常利益528千円、親会社株主に帰属する四半期純利益313千円
を計上したものの、財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる
可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す３
つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。
①既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォー
ム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可
能とするクラウドサービス「telmee」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れ
てまいります。さらに、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事業展開する、
自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、コールセンター業務への対応、電話による
営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの
展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。
②財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の
回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資や
M&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。
③資本業務提携、M&Aによる業容の拡大
当社は、株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行ってまい
りました。また、株式会社ジェクシードとの資本業務提携により、両社の有する製品、技術力及びノウ・ハウを共
有しビジネス展開をしておりますが、今後はさらに、両社の顧客資産等経営資源の相互補完により売上の拡大を図
り、人材交流により両社のシナジーを最大限に活用しビジネス展開を行ってまいります。更に調達した資金を用い
て人材の確保、事業の拡大のための投資を進め、積極的にM&Aによる業容の拡大を進めます。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績
の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があることなどから現時点では継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、受託開発に係る売上高については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認め
られるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトに
ついては工事完成基準を採用しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を
一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もるこ
とができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、発生した費用と同額を収益として認識する原
価回収基準によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点ま
での期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高
に与える影響はありません。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは「ソフトフロントジャパン関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは「ソフトフロントジャパン関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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㈱ソフトフロントホールディングス(2321) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2021年11月５日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、株式会社サイト・パブリス
（以下、「サイト・パブリス」といいます。）を株式交付子会社とする株式交付（以下、「本株式交付」といい
ます。）を行うことを決議いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社サイト・パブリス
事業の内容 ：Web系製品・サービスの企画・開発および販売
Webサイト構築および活用支援
② 企業結合を行う主な理由
a.隣接分野（音声・動画とWeb）での顧客基盤の確保
当社は、新しい製品やサービスが矢継ぎ早に市場に投入されている分野でcommuboなどの製品・サービス
を主軸として展開することを目指しております。そのためには成長のベースとなる初期の顧客基盤の確保が
急務であります。隣接分野であるWebでのコミュニケーション製品とサービス（CMSと関連システム開発）を
すでに提供しております導入実績630社もの顧客基盤を活用したクロスセル、アップセルにより、成長のベ
ースとなる顧客を確保することができるものと考えております。
b.当社顧客への提供価値の拡大
電話に加え、Webも含めたインターフェース（顧客接点）が獲得できることで、ECサイト、コールセンタ
ー、社内ポータルなど、あらゆる人との接点におけるWebやアプリも含めた顧客体験向上を目指すことがで
きるものと考えております。
アナログ電話をいち早くソフトウェア化し、電話回線や電話機に依存することなくインターネットを通し
てあらゆる機器で音声や画像を通信できるようにしたのが当社であり、こうしたソフトウェア化の流れやソ
フトウェアの重要性は、デジタルトランスフォーメーションを進めるにあたり更に高まっています。サイ
ト・パブリスも人とデータ・情報の接点のソフトウェアを自社開発しており、この両社がこれからの時代に
沿ったソフトウェアを自社で開発することにより、これからの新しい社会に対して大きな価値を創造してい
くことができると考えています。
③ 企業結合日
当社取締役会における株式交付計画の承認：2021年11月５日
株式交付子会社の株式の譲渡の申込期日 ：2021年11月25日（予定）
株式交付の効力発生日 ：2021年11月29日（予定）
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交付親会社とし、サイト・パブリスを株式交付子会社とする株式交付
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
60.71％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交付により議決権の60.71％を取得し、子会社化することによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得原価は、企業結合日に交付する当社の普通株式の時価により算定されるため、現時点では確定しており
ません。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
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㈱ソフトフロントホールディングス(2321) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（４）株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付する株式数
① 株式の種類別の交付比率
サイト・パブリスの普通株式１株：当社の普通株式18,303株
② 株式交付比率の算定方法
本株式交付に用いられる株式交付比率（以下、「本株式交付比率」といいます。）の検討に際し、その公
平性・妥当性を確保するため、当社及びデジタルルフォンもしくはオセアグループ又はこれらの関連会社
（以下、サイト・パブリスを含む。）から独立した第三者算定機関であるしほうコンサルティングから提出
を受けた本株式交付に係る株式交付比率算定報告書、法務アドバイザーである森・濱田松本法律事務所から
の助言等、並びに、当社及びデジタルフォルンもしくはオセアグループ又はこれらの関連会社から独立した
委員から構成される特別委員会からの助言及び意見の内容等を踏まえ、サイト・パブリスに対して実施した
デュー・ディリジェンスの結果等に加えて両社の財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要
因を総合的に勘案し、検討を重ねた結果、本株式交付における株式交付比率を決定いたしました。
なお、本株式交付比率は、算定の基礎となる諸条件について重要な変更が生じた場合、当社及びサイト・
パブリスの株主との間の協議により変更することがあります。
③ 交付する株式数
3,111,510株（予定）
（５）発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（６）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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㈱ソフトフロントホールディングス(2321) 2021年３月期 第２四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関す
る注記）」に記載の通りです。
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