2321 J-ソフトフロントH 2019-01-18 15:00:00
(開示事項の経過)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ [pdf]

                                             平成31年1月18日
各位
                       会社名  株式会社ソフトフロントホールディングス
                       代表者名 代表取締役社長 平野井 順一
                       (JASDAQ・コード 2321)
                       問合せ先 執行役員コーポレート部門統括担当 五十嵐 達哉
                       電話   03-6550-9270

(開示事項の経過)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ

 当社は、平成30年12月21日付「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知ら
せ」(以下「減資のお知らせ」といいます。  )において、平成31年2月に開催を予定する臨時株主総会に、
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分(以下「本件」といいます。    )を付議することに
ついて決議したこと、株主総会の開催日等の日程、株主総会に諮る議案における金額等の詳細な内容は、
別途、取締役会で決議する予定であることをお知らせしております。
 本日開催の取締役会において、これらを決議いたしましたので、次のとおりお知らせいたします。

1.本件の目的
  「減資のお知らせ」に記載のとおりであります。

2.資本金及び資本準備金の額の減少に関する事項
 (1)資本金及び資本準備金の額(平成30年12月31日現在)
    資本金       4,199,966,625円
    資本準備金     4,059,945,373円

 (2)減少すべき資本金及び資本準備金の額
              5,056,605,875円(ただし、第10回新株予約権507個、第11回新株予約権
              572個、第12回新株予約権9,340個及び第1回無担保転換社債型新株予約権
              付社債70,000,000円(以下、総称して「本件新株予約権」といいます。    )
    資本金       の全部又は一部が平成31年1月1日から平成31年3月28日までの期間(以
              下「本件期間」といいます。      )に行使されなかった場合は、当該行使され
              なかった新株予約権が行使されたならば増加すべき資本金の額を控除した
              金額)をその他資本剰余金に振り替えます。
              4,926,584,623円(ただし、本件新株予約権の全部又は一部が本件期間に
              行使されなかった場合は、当該行使されなかった新株予約権が行使された
    資本準備金
              ならば増加すべき資本準備金の額を控除した金額)をその他資本剰余金に
              振り替えます。

 (3)増加する剰余金の項目及びその額
              9,983,190,498円(ただし、本件新株予約権の全部又は一部が本件期間に
    その他資本剰余金 行使されなかった場合は、当該行使されなかった新株予約権が行使された
              ならば増加すべき資本金及び資本準備金の額を控除した金額)

 (4)減少後の資本金及び資本準備金の額
    資本金       10,000,000円
    資本準備金     0円
    (注)本件新株予約権の行使以外の事由により資本金及び資本準備金が増加した場合、上記金
       額は変更となります。



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3.剰余金の処分に関する事項
  会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本
 剰余金7,932,728,457円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当いたします。

4.日程
   (1)   取締役会決議日               平成31年1月18日
   (2)   株主総会決議日               平成31年2月26日(予定)
   (3)   債権者異義申述最終期日           平成31年3月27日(予定)
         資本金及び資本準備金の額の減少
  (4)                          平成31年3月29日(予定)
         並びに剰余金の処分の効力発生日

5.今後の見通し
  「減資のお知らせ」に記載のとおり、本件の実施に伴い、課税額の変更等により、当連結会計年度
 (平成31年3月期)の営業損益が約39百万円改善し、翌連結会計年度(平成32年3月期)の営業損益
 が約43百万円改善することを見込んでおります。特に当連結会計年度の営業損益の改善は、当連結会
 計年度末日(平成31年3月31日)時点での債務超過の解消を更に確実なものとすることに、大きく貢
 献するものとなります。

                                                以 上




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