2317 システナ 2020-05-12 16:00:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月12日
上場会社名 株式会社システナ 上場取引所 東
コード番号 2317 URL https://www.systena.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）三浦 賢治
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名）甲斐 隆文 ＴＥＬ 03-6367-3840
定時株主総会開催予定日 2020年６月24日 配当支払開始予定日 2020年６月10日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 64,552 8.1 8,163 18.3 7,871 17.4 5,471 19.3
2019年３月期 59,742 10.0 6,902 33.5 6,706 30.3 4,584 29.4
（注）包括利益 2020年３月期 5,510百万円 （19.4％） 2019年３月期 4,617百万円 （33.5％）
潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 56.22 － 25.5 22.5 12.6
2019年３月期 47.00 － 24.6 21.5 11.6
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 △277百万円 2019年３月期 △222百万円
(注)当社は、2018年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり当期純利益につ
きましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 35,956 22,955 63.0 233.94
2019年３月期 33,904 20,592 59.9 208.11
（参考）自己資本 2020年３月期 22,654百万円 2019年３月期 20,299百万円
(注)当社は、2018年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり純資産につきま
しては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 4,831 △640 △3,145 15,221
2019年３月期 7,028 △970 △1,247 14,180
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 6.50 － 9.50 16.00 1,560 34.0 8.4
2020年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00 1,952 35.6 9.0
2021年３月期(予想) － 10.00 － 10.00 20.00 39.0
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 62,227 △3.6 7,634 △6.5 7,370 △6.4 4,967 △9.2 51.29
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 112,720,000株 2019年３月期 112,720,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 15,878,211株 2019年３月期 15,178,211株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 97,318,019株 2019年３月期 97,541,818株
(注)
１．当社は、2018年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。株式数は、当該株式
分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し算定しております。
２．当社は、株式報酬制度を導入しており、期末自己株式数に「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財
産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式（2020年３月期 410,400株）が含まれております。ま
た、期中平均株式数についても、当該株式を考慮して計算しております。
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 58,824 7.7 7,800 18.7 7,733 17.2 5,100 26.5
2019年３月期 54,599 10.3 6,573 32.5 6,596 32.0 4,033 17.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 52.41 －
2019年３月期 41.35 －
(注)当社は、2018年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり当期純利益につ
きましては、当該株式分割が前事業年度の期首に実施されたと仮定し算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 33,524 21,512 64.2 222.14
2019年３月期 31,998 19,498 60.9 199.90
（参考）自己資本 2020年３月期 21,512百万円 2019年３月期 19,498百万円
(注)当社は、2018年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり純資産につきま
しては、当該株式分割が前事業年度の期首に実施されたと仮定し算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、5ページ「１. 経営成績等の概況 (1)当期の経営成績
の概況 ②次期の見通し」をご覧ください。
㈱システナ（2317） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 8
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 9
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 9
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 10
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 10
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 13
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 13
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 19
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 19
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 20
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 21
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 21
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 21
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 23
（リース取引関係） ………………………………………………………………………………………………… 24
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… 24
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 26
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… 27
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 27
（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………………………… 27
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 28
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 31
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 32
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 32
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 33
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 33
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 36
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 38
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 40
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 40
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 40
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 41
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 41
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 41
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 41
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 42
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 42
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 43
※ 当社は、2020年５月15日（金）に開催を予定しておりました投資家向け説明会を、新型コロナウイルス感染症の感
染が拡大している状況を受け、中止することにいたしました。後日、当社ホームページへ本決算に関する説明動画と
資料を掲載する予定です。
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㈱システナ（2317） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで。以下、「当期」という。）におけるわが国経済は、
第３四半期までは、米中貿易摩擦による世界経済の減速で輸出が低迷したものの、企業収益や雇用・所得環境の改
善が続き、個人消費や設備投資などの内需は底堅く推移しました。しかしながら、第４四半期に入り、新型コロナ
ウイルスの世界規模での感染拡大により、経済情勢が急速に悪化しました。
このような状況のもと、当社グループは、2024年３月期に連結売上高1,010億円、営業利益152億円、営業利益率
15％、ROE25％の達成を目標とする新中期経営計画を遂行しております。この目標の達成に向けて、「データ経
営」（*1）を経営の大方針とし、営業強化、自社商材・自社サービスの拡充、成長分野への集中投資、既存事業の
スクラップアンドビルドを行うとともに、米国での投資育成事業であるIoTビジネスと暗号化セキュリティ事業を
通じて海外事業への積極展開を推進しました。
ソリューションデザイン事業は、引き続き大きな成長が見込まれる、車載、ネットビジネス、IoT、ロボッ
ト/AI、業務システムの分野の拡大に注力し、ニアショア開発・オフショア開発の一層の活用による更なる受注拡
大と収益性の向上に取り組みました。
フレームワークデザイン事業は、基幹システムの刷新に伴う開発や業務自動化ソリューションに伴うライセンス
販売、導入支援、開発支援など今後拡大の見込まれる収益性の高い案件への積極的な展開を行いました。
ITサービス事業は、企業の新たなIT投資の恩恵を受け、業務範囲が大幅に拡大する中、より顧客のビジネスの成
長に直結した高付加価値サービスの提供にシフトすることで、事業の拡大と収益性の向上に繋げております。
ソリューション営業部門は、引き続き好調なシステムインテグレーション事業に注力するとともに、各本部と連
携しサービスメニューと自社商材の拡充を図り、システム設計から開発・構築・保守運用に至るまでのオールシス
テナでのワンストップサービスの提供を強化しました。
ストック型ビジネスの推進を担う新企隊本部は、自社商材『Canbus.＼キャンバスドット』、『Cloudstep』の機
能拡張、Webマーケティングによる販売促進を積極的に展開する一方で、IoT、セキュリティ、ブロックチェーンを
キーワードとした商材開発と当社子会社や米国ベンチャー企業との協業を推進して、グローバルでの販売に取り組
みました。
以上の結果、当期の連結業績は、売上高64,552百万円（前期比8.1％増）、営業利益8,163百万円（同18.3％
増）、経常利益7,871百万円（同17.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,471百万円（同19.3％増）となり
ました。
なお、各事業におきまして、新型コロナウイルス感染症の当期における影響は軽微でした。
（*1）データ経営とは、顧客ニーズの早期把握と事業のより効果的なスクラップアンドビルドを迅速に行うため
に、精度の高い原価管理とリアルな損益を早期掌握し、経営判断に活用すること。これを実現するには
日々の事業活動で発生する膨大なデータに基づく統計的な思慮による経営が必要であり、当社では自社開
発したCanbus.プラットフォームで構築したIT経営システムを使ってデータ経営を実現します。
■新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響について
当社では、今回の新型コロナウイルス感染拡大の問題が取りざたされ始めた２月から、「感染防止」および最悪
の事態を想定した「事業継続」の施策を進めてまいりました。
本社他、各事業拠点では、社内の全ての居室入口に手指消毒用のアルコール除菌液を設置、マスクの着用も推奨
し、感染予防に努めてまいりました。
特に人が一定数以上集まる場においては、会社からマスクの配布を行うと共に出来る限り人と人との距離を置
き、接触や発声による感染の防止に注力いたしました。
産業医と社内常駐の保健師からの指導に基づき、毎日の検温などの健康管理に関しても社員に対し継続的に指示
し、体調不良者については初期段階から出勤を停止して社内でのクラスター発生防止のための徹底した措置を行っ
ております。（５月12日現在、当社内で新型コロナウイルス感染者は確認されておりません。）
併せて、テレワーク実施のため、ノートPC等ハードウェアの調達、社内システムへのリモートアクセスツールや
Web会議システムの導入も進め、在宅勤務可能な社員は順次、テレワークに移行しております。
また、国の施策や要請に応じた柔軟な勤務体系を実現すべく、各種社内規程の改定を行い、社員の勤務時間の自
由度を向上させております。
さらに、業務の作業場所の分散による情報セキュリティのリスクを軽減するため、社員教育の強化およびテレワ
ーク環境構築のガイドラインとルールの明確化を行っております。
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㈱システナ（2317） 2020年３月期 決算短信
４月中旬からは病院と提携して社員の専用オンライン診療を実現し、感染者を出さないための施策のみならず、
万一の場合に早期発見、早期対応ができる仕組み作りを整備しております。
これら施策により、現在、当社では通常時と同等の業務の継続が可能となっております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振
替高を含めております。
なお、当連結会計年度において経営管理区分を見直し、「コンシューマサービス事業」の名称を廃止し、こちら
に属していた株式会社GaYaの事業を「投資育成事業」に、それ以外の事業を「ソリューションデザイン事業」に区
分変更しております。
前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
ａ．ソリューションデザイン事業
ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「スマートデバイス/
ロボット/AI」および「業務システム」の５つのカテゴリーに区分しており、当事業の売上高は22,914百万円
（前期比7.9％増）、営業利益は4,059百万円（同10.7％増）となりました。
（車載）
自動運転、車載インフォテインメント、テレマティクス（*2）およびECU（電子制御ユニット）の開発といっ
た車載分野では、得意とする車載インフォテインメント関連は順調に推移したほか、車載事業の経験と通信事業
の経験を駆使した技術力が競合他社との差別化となりモビリティサービス関連での受注を獲得しております。
当分野は長期的な重点注力分野として、自動車開発において重要なISO26262（*3）の取得、MONETコンソーシ
アム（*4）への参加を通じてモビリティ分野での更なる存在価値の向上を目指してまいります。
（*2）テレマティクス（Telematics）とは、テレコミュニケーション（Telecommunication）とインフォマティ
クス（Informatics）から作られた造語で、自動車などの移動体に携帯電話などの移動体通信システムを
利用してサービスを提供することの総称。
（*3）ISO26262とは、自動車の電気/電子に関する機能安全についての国際規格のこと。
（*4）MONETコンソーシアムとは、次世代モビリティサービスの推進と移動における社会課題の解決や新たな価
値創造を目的にソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社の共同出資会社であるMONET Technologies
株式会社が設立したコンソーシアムのこと。
（社会インフラ）
電力、交通、航空、宇宙、防衛、通信など、生活を支えるシステムに関わる分野では、引き続き5G通信のイン
フラ整備に関わる業務で売上を大きく伸ばしました。また、IoT機器を活用したスマート駐車場やスマートガ
ス、シェアリングサービスなど収益性の高い分野で売上が増加しております。引き続き5G通信のインフラと収益
性の高いインフラサービスの分野へ注力してまいります。
（ネットビジネス）
通信キャリア、eコマース、教育など、ネットビジネスに関わる分野では、通信キャリアでの5Gに向けたサー
ビスの改修や、eコマースに関わるキャッシュレス決済、個人データの利活用に関連するシステム開発、検証で
堅調に推移しております。
（スマートデバイス/ロボット/AI）
スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる分野では、スマートフォンの開発業務は「ロ
ボット・情報家電」、「人工知能（AI）」、「IoT関連機器」へのシフト、品質検証業務は収益性の高いネット
ビジネス、社会インフラへのシフトを推進しております。特に、「ロボット・情報家電」に関わる分野では、得
意とするコミュニケーションロボットの開発・検証に加え、省人力化に向けた業務用途のロボットなどの新たな
分野で受注を拡大しております。
（業務システム）
業務システムの分野は、デジタルトランスフォーメーション（DX：ITの浸透により生活やビジネスなどあらゆ
る面が向上するという概念）の実現に向けて需要が増加する中、ベトナムオフショア活用の拡大、OSS（Open
Source Software）のサービスメニュー拡張によって短納期・低コストのサービスを提供し、顧客課題を柔軟に
解決することで売上を伸ばしました。
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㈱システナ（2317） 2020年３月期 決算短信
ｂ．フレームワークデザイン事業
当事業は、既存顧客を中心とした金融分野と、業務自動化ソリューション（RPA）を中心とした新規サービス
分野にカテゴライズし、双方の顧客ニーズを捉えて受注拡大に繋げております。
既存金融分野は、大型保険システム開発がピークから収束期に入るも新規の金融、保険、基盤、業務システム
開発の受注も進み堅調に推移しました。
新規サービス分野では、RPAツールのライセンス販売、関連するプロダクトツールの販売、それに伴う開発支
援、導入支援が順調に拡大しました。
これらの結果、当事業の売上高は5,771百万円（前期比9.0％増）、営業利益は1,057百万円（同25.7％増）と
なりました。
ｃ．ITサービス事業
あらゆるものがインターネットにつながりITが新たな価値を生み出す潮流が加速する中、「業務改革」、「ス
マートデバイスの活用」といった企業が抱えるクリティカルな問題の解決は、ITなくしては実現できず、企業の
新たなIT投資は伸長傾向にあります。
このような市場環境のもと、ITシステムの運用・保守、ユーザーサポートを主な業務とする当事業は、人材動
員力を強みとした「ヘルプデスク」、「システムオペレーター」などの従来の派遣型サービスから、「ITサポー
ト」、「ITインフラ構築」、「LABO」といった請負型業務へのシフトに加え、顧客のプロフィット部門を中心に
戦略的IT活用を支援する「PMO」に注力した結果、高付加価値案件の受注が拡大しました。
また、働き方改革に対応した「AI関連サービス」、「RPA」の導入支援、「ITトレーニング」をはじめ、情報
セキュリティに対するリスクマネジメントとしての「セキュリティ環境導入支援・ヒューマンウェア対策・教
育」やWindows7のサポート終了を見据えた「Windows10移行」を営業フックに新規顧客を開拓しました。
さらに、事業拡大に不可欠な人材の拡充に関しても、採用手法の多様化や研修教育制度の充実化により順調に
推移しました。
これらの結果、当事業の売上高は8,650百万円（前期比10.5％増）、営業利益は1,264百万円（同18.4％増）と
なりました。
ｄ．ソリューション営業
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務と
する当事業は、「ITを活用した生産性の向上」と「働き方改革」をキーワードに、モバイル、セキュリティ、ク
ラウドを軸とした需要を喚起するソリューションの構築、そして部門間連携の強化に取り組みました。
具体的には、モバイルPC＋クラウドソリューションサービスの提案およびクラウドとオンプレミスサーバーに
よるハイブリッド環境のサービス強化を推進しました。
こうした中、Windows7搭載機の更新需要や働き方改革関連法の施行などに伴う市場の需要を捉え、PCの販売、
およびWeb会議システムに付随する関連製品販売は高い伸びとなりました。
更には開発を含むシステムの一括案件など多くのサーバーソリューションを獲得したことにより、計画を上回
ることができました。
これらの結果、当事業の売上高は25,887百万円（前期比7.7％増）、営業利益は1,622百万円（同40.4％増）と
なりました。
ｅ．クラウド事業
企業等にクラウドソリューションや自社開発商品を提供する当事業は、働き方改革などDXを推進する大手企業
から、DXを実現するビジネスアプリプラットフォーム『Canbus.＼キャンバスドット（*5）』の引き合いを多く
いただき、受注が堅調に推移する中、特に、データドリブンな業務にシフトしようとする企業からはライセンス
の販売だけでなく、業務系システムのリプレースやシステム連携などインテグレーションを数多く受注しまし
た。今後も注力商材として積極投資と営業強化を推進してまいります。
また、「G Suite」や「Microsoft Office 365」と連携するグループウェア『Cloudstep（*5）』においても、
当社の強みの一つであるシステムインテグレーションが求められる大型案件において、競合他社との差別化に成
功し受注に至っております。
当期年度末においては新型コロナウイルス感染症によるテレワーク環境を整備するにあたりPoCを実施してい
た企業の「Canbus.」、「G Suite」、「Cloudstep」の受注が発生しました。
これらの結果、当事業の売上高は1,404百万円（前期比24.4％増）、営業利益は209百万円（同5.8％増）とな
りました。
（*5）『Canbus.＼キャンバスドット』、『Cloudstep』は、システナの自社開発商品です。
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㈱システナ（2317） 2020年３月期 決算短信
ｆ．海外事業
米国子会社は、大手製造業既存顧客からの継続受注をベースに新規IoT案件受注も増加し、昨年９月から単月
営業黒字が定着しております。
また、同社の投資先であるONE Tech社は、新規IoT案件をルネサスエレクトロニクス株式会社の子会社
Integrated Device Technology,Inc.や在米日系製造業から数多くのIoT案件を受注しました。引き続き米国をは
じめとするグローバルでのIoT案件受注についてはONE Tech社と連携してまいります。
さらに、世界各国の中央銀行、大手金融機関、軍事機関など、グローバルで多くの導入実績があるStrongKey
社の「暗号化と次世代認証セキュリティ・ソリューション『Tellaro』」に関しては、CCPA（*6）の2020年１月
施行を前に問い合わせが増え、日本での販売本格化に向けて、販売代理店との契約締結や戦略的パートナーシッ
プの構築など、マーケティング活動に注力しております。これらをテコとして、日本のみならず、アジア・米国
での共同ビジネスに弾みをつけてまいります。
当事業は未だ投資の段階であり、売上高は147百万円（前期比22.6％増）、営業損失は16百万円（前年同期は
営業損失31百万円）となりました。
（*6）CCPAとは「California Consumer Privacy Act」の略で、消費者に自身の個人情報の取扱いをコントロー
ルする権利を与えるためのカリフォルニアの州法。対象はカリフォルニア内の企業だけにとどまらず、一
定の売上（$25百万）を上げており、かつカリフォルニア州民の個人情報（名刺やメールアドレスなどを
含む）などを取得したことのある企業も含みます。
ｇ．投資育成事業
株式会社ONE Tech Japan（旧株式会社インターネットオブシングス）は米国ONE Tech社のIoTエッジコンピュ
ーティングAI技術「MicroAI™」の日本での販売を推進するため、セミナー開催など販売促進活動を行っておりま
す。従来から行っているIoT向けソリューション開発は、PoC案件を2020年３月から開始する予定でしたが新型コ
ロナウイルス感染症に関わる行動規制に伴い、導入時期を2020年７月に延伸しております。社会情勢による今後
の当社活動の影響を抑えるために、インターネット上のセミナーやWebページの活用によるオンライン上の販売
促進活動を強化しております。
スマートフォン向けゲームコンテンツの開発・運営を行う株式会社GaYaは、自社開発したSNSゲームを大手SNS
サイトへ提供しております。今期からゲーム以外のシステム設計・開発も受注すべく、海外オフショアとの連携
強化を図っており、システナのソリューションデザイン本部と共にシステム開発案件に対し、要件定義・開発支
援を行いました。また、コンテンツ事業においては来期へ向けた新規タイトルの開発を進め、こちらは先行投資
となりました。
これらの結果、当事業の売上高は213百万円（前期比43.4％減）、営業損失は33百万円（前期は営業利益４百
万円）となりました。
②次期の見通し
ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「スマートデバイス/ロ
ボット/AI」、「業務システム」分野を事業の柱とし、地方拠点を活用したニアショア開発およびベトナムでのオ
フショア開発をこれまで以上に推進して、更なる受注拡大と収益性の向上を図ってまいります。
「車載」の分野においては、自動車関連企業との関係強化や得意としている車載インフォテインメント、テレマ
ティクスおよびECU（電子制御ユニット）の開発に加え、自動車と通信の融合に伴い参入する企業への技術支援、
人工知能（AI）を活用した車載向けサービスプラットフォーム開発など、モビリティサービスをはじめとした新領
域獲得に向けた営業活動を積極的に行い、事業を拡大してまいります。
「ネットビジネス」の分野においては、5G通信の本格的普及期を迎え、通信キャリアサービス、eコマース、電
子書籍などのネットサービスや、開催が延期されたオリンピック関連、活性化するキャッシュレス決済、デジタル
化が進む教育関連などの市場拡大が見込まれます。この分野においては市場拡大とともに開発、検証などの技術支
援だけでなくサービスを運営するためのディレクションや運用などサービス支援の引き合いも多く、積極的に取り
組んでまいります。
「社会インフラ」の分野においては、5G通信のインフラ設備に関わる開発、品質検証に加え、エリア拡大に向け
たメンテナンス、運用保守などのサービスを拡充してまいります。また、5G通信の普及に伴いスマートシティなど
の生活に身近なインフラサービスの市場拡大も見込まれるため、これまでのWebシステムや業務システム開発のノ
ウハウに加え、積極的に取り組んでまいりました、IoT、AIなどの要素技術を活かして受注を拡大してまいりま
す。
「スマートデバイス」の分野においては、これまでのスマートフォン検証業務の実績をもとに、スマートフォ
ン、ゲーム機、決済端末など様々な製品の開発、品質検証に加え、WebサービスやIoT関連の品質検証の引き合いも
増加していることから、5G通信やIoT、AIなどに関わるサービスの品質検証業務を積極的に展開してまいります。
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㈱システナ（2317） 2020年３月期 決算短信
「ロボット/AI」の分野においては、得意とするコミュニケーションロボットのノウハウを活かし、引き続き介
護や日常生活にかかわる生活ロボット、産業用ロボット、医療ロボット向けの営業を強化してまいります。また、
新型コロナ感染拡大の影響で働き方が変わる中、これまで人間が担ってきた作業がRPAをはじめとしたロボットに
置き換わる変革期であることを踏まえ、ロボット、AIの技術者育成を行って受注拡大に繋げてまいります。
「業務システム」の分野においては、企業の生産性向上・業務効率化の実現に向けての需要が増加する中、この
分野を最も得意とする大阪支社がベトナムオフショアの活用を拡大し、顧客の顕在的・潜在的な課題に対して自動
化・AIなどの独自サービスやOSS（Open Source Software）のサービスメニューを拡張することで提案の幅を広
げ、他社との差別化を行い、受注拡大と収益性の向上を図ってまいります。
当事業における新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、短期的にはテレワ
ークでは難しい業務支援においては一時的に受注延伸が発生しうる状況にあります。特に車載事業、社会インフラ
事業、ロボット/AI事業の一部の業務において懸念されます。また業務システムの分野は、顧客の経費削減や投資
抑制の影響を受けやすく同様に短期的には受注延伸が懸念されます。一方で、ネットビジネスや5G通信関連業務に
おいては今日の状況においても引き合いは堅調に推移しております。このような状況の中、当事業では選択と集中
を行い、より需要の大きい分野へのシフトを目指してまいります。
フレームワークデザイン事業は、新型コロナ感染拡大による市場動向が不透明の中、現行業務の継続、今後の積
極展開に向けたサービスの拡充、市場動向に合わせた社員教育と営業活動を進めてまいります。
既存ビジネスは、現在進行している生損保、金融、業務システム、基盤構築等のプロジェクトは社員の時差出
勤、シフト勤務、テレワーク等を駆使して業務を途切れさせることなく継続するとともに、ノウハウを活かした既
存領域の横展開も積極的に進めてまいります。また、今後大きく拡大が見込まれる「DX（デジタルトランスフォー
メーション）」をキーワードとした基幹系システムの刷新、クラウドによる基盤構築案件等の受注を目指し、既存
クライアントと新規クライアントの両面での営業活動を積極的に進めてまいります。当面、対面の営業が難しいこ
とが予想されるため電話営業、WebセミナーからのWeb会議での営業を中心に進めてまいります。
新規ビジネスとして取り組んでいる、業務自動化ツール、クラウド関連ツール、データ分析等のライセンス販売
および導入支援サービスにおいては、前期までの営業の中心である展示会、セミナー等の実施が難しい中、専用サ
イトの開設、Webセミナー、Web体験会からの集客、Web会議での営業へと転換してまいります。導入支援サービス
についてもお客様先の常駐作業が難しい場合に備え、遠隔からサポートできるサービスの推進を積極的に進めてま
いります。今後の拡大に向けては顧客のニーズの更なる取り込みを狙い、サービス拡充（AI、セキュリティ、クラ
ウド、遠隔操作等）に必要な取り扱い機器、ツールを増やすとともに、オールシステナ連携および各メーカー、代
理店との連携を強化した営業展開を行ってまいります。
全般として新型コロナ感染拡大による外出自粛の長期化に備え、テレワークへの移管、営業のWeb対応、遠隔サ
ポート（新サービスの拡充）の充実を進めてまいります。
ITサービス事業は、顧客の「DX」促進や働き方改革に取り組む企業が業界を問わず増加する中、変化への適応を
支えるユーザーサポート業務等のITアウトソーシング需要の増加が見込まれます。特に、「クラウドサービス」、
「AIチャットボット」、「RPA」の各企業への積極的な導入が進んでいる状況です。
このような状況の中で当事業は、従来の人材動員力を強みとした「ヘルプデスク」、「システムオペレーター」
といった派遣サービスの提供から、培ったノウハウを基に高い付加価値を有した「ITサポート」、「ITインフ
ラ」、「PMO」、「DXサポート」、「クラウド導入/サポート」といった一括請負型の、より顧客のビジネス成長に
直結したサービスの提供にシフトすることで、更なる事業の拡大と収益性の向上を図ってまいります。
当事業における新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、世界的な新型コロ
ナ感染拡大を背景に、顧客の状況変化に合わせたサービス提供が求められて来ることから、この変化に対応すべ
く、常駐型中心のワークスタイルからテレワークやリモートでのサービス提供へと迅速かつ柔軟に対応ができる体
制をさらに強化しております。併せて、新たな働き方や業務フロー変革、セキュリティ意識の長期的な見直しが見
込まれるため、各ベンダーとのアライアンス強化、インサイドセールス強化をすることで、テレワーク推進等のソ
リューションの更なる拡充を推進してまいります。
ソリューション営業は、当期にWindows7のサポート終了に伴う大規模なクライアントPCのリプレース案件が一段
落したため、収益としては堅い数字を見込んでおりますが、生産性向上、コスト削減、セキュリティ、そして働き
方改革への取り組みは、多くの企業において経営課題として顕在化しております。
またこうした中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、テレワークの増加および「DX」の検討はより一
層加速しております。
当部門としては、これら経済の課題およびお客様の経営課題の解決に向けたソリューションサービスの拡充を図
ってまいります。具体的にはテレワークにおけるセキュアでシームレスなインフラ環境の構築、従来のインフラ基
盤のモダナイズを行いシステムの自動化による生産性の向上の提案、またクラウドを連携させたハイブリッド環境
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㈱システナ（2317） 2020年３月期 決算短信
の提供、さらには当社グループの持つ全てのサービスを連携させ提供する総合営業を推進することで、付加価値ビ
ジネスの創造と拡大を行い、システムインテグレーターへと変革し、収益性の向上を図ります。
クラウド事業では、「DX」が求められる昨今の企業経営において、CRM（顧客管理）や採用管理、人材管理など
リソース管理をはじめとする様々な業務をデータベース化し、ITを駆使した組織/部門運営が可能となる新サービ
ス『Canbus.＼キャンバスドット』の販売強化を推進しております。直近では、新型コロナウイルス感染症の影響
により、新規案件の停滞が顕著に出てきており先行き不透明な状況でありますが、一方で当期から実施しておりま
したWebプロモーションが奏功しインバウンドでの引き合いが増加傾向にあります。また既存顧客からはテレワー
クでの業務効率や生産性の向上に関する引き合いが増加しております。これらを踏まえ、テレワークの常態化など
働き方改革や「DX」が加速するものと見込んでおり、引き続きサービス強化、認知度向上のための先行投資を行
い、事業成長の礎を築いてまいります。既存サービスの『Cloudstep』、『Web Shelter』についても、サービス強
化を行い、更なる収益力の向上を目指します。
海外事業では、米国子会社は出資先の米国ベンチャー企業（ONE Tech社）と連携し、今後飛躍的な成長が見込め
るIoTソリューションを米国内の展示会等を通じてリードを獲得しながら、米国企業を中心に販売してまいりま
す。併せて、今後国内外の大きなイベントを控え、情報漏洩対策への需要の高まりに対応すべく、出資先
（StrongKey社）のサイバーセキュリティ関連製品の日本国内での販売を推進してまいります。これら投資先との
協業案件の拡大、米国内の日系企業からの技術支援に対する底堅い需要をベースに前期下期からの営業黒字基調の
継続を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、単年度の課題として、①米国の外
出禁止令による従業員、顧客、投資先とのコミュニケーションロス、②顧客の事業活動中断や先行き不透明感によ
る営業活動の停滞、③受注済み案件における納品の延期、④収束までの案件の一時的な中断、等が考えられます。
対策としては、いずれもセキュリティを確保したうえでWeb会議、コミュニケーションツール、開発環境共有ツ
ール等を利用し、平常時よりも従業員、顧客、投資先企業との連携を密に取ることで、品質問題・開発遅延の防
止、継続受注への取組み、投資先企業との新規営業情報の共有と共同営業を行っております。また、全ての受注済
みIoT案件の納期については顧客と合意しており、新型コロナ収束後速やかに現地での設置・納品の予定となって
おります。たとえ一部案件が新型コロナ収束まで一時的に中断したとしても、顧客からの要望も強いことから、収
束後は案件再開により単月営業黒字への回復は可能と考えられます。
また中期経営計画に与える影響としては、ONE Tech社の『MicroAI™』とStorongKey社 『Tellaro』の販売計画
の遅延が考えられますが、この機会をプラスと捉え、現在両社とも製品のブラッシュアップを行い、より魅力的な
製品開発を推進するとともに、マーケティングや第三者とのパートナーシップを強化しております。また、新型コ
ロナ収束後の顧客要求に対応すべく、コスト削減型や需要予測型のIoTラインナップの強化と営業強化を現在行っ
ております。
投資育成事業では、株式会社ONE Tech Japanは米国ONE Tech社のIoTエッジコンピューティングAI技術
『MicroAI™』の販売を日本で推進してまいります。次期は『MicroAI™』の商用実績の早期実現に向けて前期から取
り組んでいるPoCの成果を得るべく、米国ONE Tech社と連携を強化します。また、新型コロナウイルス感染症によ
る今後の当社活動の影響を抑えるために、インターネット上のセミナーやWebページの更新によるオンライン上の
販売促進活動に注力してまいります。
株式会社GaYaは、既存事業であるソーシャルゲームの企画・開発・運営に加え、ゲーム開発の技術を利用した非
ゲームアプリ開発を展開してまいります。タブレット端末の業務利用が益々拡大していく中、業務アプリ・ソフト
ウェアの設計、開発からサポートまで含めたサービスを推進してまいります。
新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、既存ゲーム運営においてはテレワ
ークでの対応が可能であり、影響は軽微であります。一方、新規ゲーム開発においては多少の開発遅れが懸念され
ることから、Web会議等によるメンバー間のコミュニケーション強化、進捗管理を行い、影響を最小限に抑えるよ
う対応しております。また、非ゲーム案件においては顧客との納期・開発スケジュールの調整を完了したため、影
響は軽微となっております。
以上のことから、次期の連結業績は、売上高62,227百万円、営業利益7,634百万円、経常利益7,370百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益4,967百万円を見込んでおります。
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㈱システナ（2317） 2020年３月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は35,956百万円（前期末は33,904百万円）となり、前期末と比較して2,051百
万円の増加となりました。
流動資産は30,840百万円（前期末は29,166百万円）となり前期末と比較して1,673百万円の増加となりました。
これは主に現金及び預金548百万円の増加、受取手形及び売掛金397百万円の増加、商品225百万円の増加によるも
のであります。
固定資産は5,115百万円（前期末は4,738百万円）となり前期末と比較して377百万円の増加となりました。有形
固定資産は836百万円（前期末は588百万円）となり前期末と比較して248百万円の増加となりました。無形固定資
産は303百万円（前期末は307百万円）となり前期末と比較して４百万円の減少となりました。投資その他の資産は
3,976百万円（前期末は3,842百万円）となり前期末と比較して133百万円の増加となりました。これは主に関係会
社長期貸付金761百万円の増加、敷金及び保証金150百万円の増加、投資有価証券668百万円の減少、繰延税金資産
112百万円の減少によるものであります。
負債の合計額は13,000百万円（前期末は13,312百万円）となり前期末と比較して312百万円の減少となりまし
た。これは主に未払法人税等423百万円の減少、賞与引当金255百万円の減少、買掛金188百万円の減少、未払金及
び未払費用310百万円の増加、未払消費税等275百万円の増加によるものであります。
純資産は22,955百万円（前期末は20,592百万円）となり前期末と比較して2,363百万円の増加となりました。こ
れは主に親会社株主に帰属する当期純利益5,471百万円、剰余金の配当1,906百万円によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前期末と比較して3.1ポイント上がって63.0％となりました。
②キャッシュ・フロー分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末と比較して1,040百万円
増加し、15,221百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は4,831百万円となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益
7,871百万円、未払消費税等の増加額275百万円、によるものであり、主な減少要因は、法人税等の支払額2,664
百万円、売上債権の増加額364百万円、たな卸資産の増加額220百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は640百万円となりました。この主な減少要因は、投資有価証券の取得による
支出2,031百万円、関係会社貸付けによる支出761百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出371百万円に
よるものであり、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入2,572百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は3,145百万円となりました。この主な減少要因は、自己株式の取得による支
出1,985百万円、配当金の支払額1,904百万円によるものであり、主な増加要因は、自己株式の売却による収入
739百万円であります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 59.5 59.9 63.0
時価ベースの自己資本比率（％） 376.6 345.8 394.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 35.4 22.1 32.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 645.2 1,007.7 663.8
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しており、期末株価終値×期末発行済株式
数により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
※ キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキ
ャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
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㈱システナ（2317） 2020年３月期 決算短信
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しており、安定配当の継続をベースと
した上で、経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
配当につきましては、各事業年度の業績および財務状況ならびに経営基盤の強化と今後の事業展開等を勘案し、連
結配当性向40％以上を目標に積極的に実施してまいります。
また、自己株式の取得につきましても、財務状況や株価の推移等を勘案しつつ、利益還元策の一環として機動的に
実施してまいります。
当期の配当金につきましては、期末配当１株当たり10.0円とし、中間配当１株当たり10.0円と合わせまして、年間
配当は１株当たり20.0円を予定しております。
内部留保資金につきましては、今後成長が見込まれる事業分野への投資、自社商材の研究開発、事業拡大に伴う人
材採用・育成の強化等に有効利用してまいります。
次期の配当金につきましては、１株当たり年間20円（中間配当10円、期末配当10円）を予定しております。
なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる
旨を定款に定めております。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。な
お、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる
必要があると考えております。
また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断
したものであります。
① 機密情報の管理について
当社の業務には技術的にも営業戦略的にも高い秘匿性が求められる業務が多く、情報セキュリティの重要性が一
層高まってきておりますことから、当社では情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO27001の認証を取
得し、運用管理を徹底しております。
このような施策にも関わらず、情報漏洩が発生しました場合は、損害賠償の可能性が発生するほか、信用の低下
による業務受注の減少など、事業に大きな影響を与えることが考えられ、当社グループの業績や財務状況に影響を
及ぼす可能性があることが考えられます。
② 法的規制について
当社グループ事業を取り巻く法的規制は以下の通りであります。
ａ．下請代金支払遅延等防止法
この法律は、資本金３億円を超える法人が、資本金３億円以下の法人を下請にした場合、注文書の交付義務、
書類作成・保存義務、下請代金の支払期日を定める義務（納品、役務提供を受けてから60日以内に指定して代金
を支払う義務）、遅延利息支払義務等々を明記した法律であります。
当該法律は、2003年６月に改正され、情報成果物（プログラム、放送番組等）の作成、役務の提供、金型の製
造に係る下請取引が対象として追加され、2004年４月１日施行されました。このため、当社グループに関係する
情報成果物（プログラム）の作成に係る下請取引が対象となり、法的規制を受けます。
ｂ．労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（いわゆる労働者派遣法）
この法律は、「職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確
保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増
進に資すること」（第１条）を目的としており、当社グループにおいては、同法に基づく、一般労働者派遣事業
の許可を受けております。なお、同法第６条各号に定める事由が一般労働者派遣事業を行う際の欠格事由として
規定されているほか、同法第14条において、届出後に一般派遣元事業主（役員も含む）が同法第６条各号のいず
れかに該当した場合厚生労働大臣は当該一般労働者派遣事業の許可を取り消すことができること、また一般派遣
元事業主がこの法律若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したときは、
厚生労働大臣は期間を定めて当該一般労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができるとされており
ます。
また当社グループでは同法に基づき労働者派遣事業報告書及び収支計算書を厚生労働大臣に提出しておりま
す。
当社グループは、法令を遵守した体制を構築し、役員も法令遵守に努めていることから、現在、事業活動に支
障をきたす要因は発生しておりません。また今後においても法令遵守に努める所存ではありますが、何らかの法
令違反等の事実が発生し、事業に制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
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㈱システナ（2317） 2020年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏
しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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㈱システナ（2317） 2020年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,376 14,925
受取手形及び売掛金 13,486 13,883
商品 899 1,124
仕掛品 7 2
その他 397 905
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 29,166 30,840
固定資産
有形固定資産
建物 495 614
減価償却累計額 △263 △286
建物（純額） 232 327
車両運搬具 56 56
減価償却累計額 △21 △34
車両運搬具（純額） 34 22
工具、器具及び備品 1,182 1,456
減価償却累計額 △902 △1,072
工具、器具及び備品（純額） 280 383
土地 36 97
建設仮勘定 － 1
その他 7 7
減価償却累計額 △3 △4
その他（純額） 4 3
有形固定資産合計 588 836
無形固定資産
ソフトウエア 31 26
ソフトウエア仮勘定 274 274
その他 2 2
無形固定資産合計 307 303
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 2,312 ※１ 1,644
関係会社長期貸付金 － 761
敷金及び保証金 788 939
繰延税金資産 707 595
その他 32 34
投資その他の資産合計 3,842 3,976
固定資産合計 4,738 5,115
資産合計 33,904 35,956
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㈱システナ（2317） 2020年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,056 5,868
短期借入金 ※２ 1,550 ※２ 1,550
未払金及び未払費用 1,547 1,858
未払法人税等 1,853 1,430
未払消費税等 465 740
賞与引当金 1,494 1,239
その他 259 206
流動負債合計 13,227 12,894
固定負債
長期未払金 73 65
株式報酬引当金 － 30
その他 11 10
固定負債合計 85 106
負債合計 13,312 13,000
純資産の部
株主資本
資本金 1,513 1,513
資本剰余金 5,390 6,045
利益剰余金 16,667 20,232
自己株式 △3,155 △5,055
株主資本合計 20,416 22,736
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △62 2
為替換算調整勘定 △54 △84
その他の包括利益累計額合計 △117 △81
非支配株主持分 292 300
純資産合計 20,592 22,955
負債純資産合計 33,904 35,956
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㈱システナ（2317） 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 59,742 64,552
売上原価 46,989 50,140
売上総利益 12,753 14,412
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 5,850 ※１,※２ 6,248
営業利益 6,902 8,163
営業外収益
受取利息 0 8
受取配当金 2 2
損害賠償金 － 7
助成金収入 17 16
為替差益 1 －
受取手数料 7 9
その他 12 7
営業外収益合計 42 51
営業外費用
支払利息 7 7
持分法による投資損失 222 277
その他 8 57
営業外費用合計 238 342
経常利益 6,706 7,871
特別損失
会員権評価損 7 －
特別損失合計 7 －
税金等調整前当期純利益 6,699 7,871
法人税、住民税及び事業税 2,032 2,313
法人税等調整額 81 83
法人税等合計 2,113 2,396
当期純利益 4,585 5,475
非支配株主に帰属する当期純利益 1 3
親会社株主に帰属する当期純利益 4,584 5,471
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㈱システナ（2317） 2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 4,585 5,475
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △39 65
為替換算調整勘定 10 △7
持分法適用会社に対する持分相当額 59 △22
その他の包括利益合計 ※１ 31 ※１ 35
包括利益 4,617 5,510
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,616 5,506
非支配株主に係る包括利益 1 3
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,513 5,390 13,326 △3,154 17,075
当期変動額
剰余金の配当 △1,243 △1,243
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,584 4,584
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,341 △0 3,341
当期末残高 1,513 5,390 16,667 △3,155 20,416
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △22 △125 △148 293 17,220
当期変動額
剰余金の配当 △1,243
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,584
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の当期
△39 70 31 △1 30
変動額（純額）
当期変動額合計 △39 70 31 △1 3,371
当期末残高 △62 △54 △117 292 20,592
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㈱システナ（2317） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,513 5,390 16,667 △3,155 20,416
当期変動額
剰余金の配当 △1,906 △1,906
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,471 5,471
自己株式の取得 △1,985 △1,985
自己株式の処分 654 85 739
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 655 3,565 △1,900 2,320
当期末残高 1,513 6,045 20,232 △5,055 22,736
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △62 △54 △117 292 20,592
当期変動額
剰余金の配当 △1,906
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,471
自己株式の取得 △1,985
自己株式の処分 739
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
0
株主資本以外の項目の当期
65 △29 35 8 43
変動額（純額）
当期変動額合計 65 △29 35 8 2,363
当期末残高 2 △84 △81 300 22,955
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㈱システナ（2317） 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,699 7,871
減価償却費 203 233
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 386 △255
株式報酬引当金の増減額（△は減少） － 30
受取利息及び受取配当金 △2 △11
支払利息 7 7
投資有価証券売却損益（△は益） △3 22
為替差損益（△は益） △1 1
持分法による投資損益（△は益） 222 277
売上債権の増減額（△は増加） △621 △364
たな卸資産の増減額（△は増加） 395 △220
仕入債務の増減額（△は減少） 799 △190
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 73 74
未払消費税等の増減額（△は減少） △176 275
その他 133 △266
小計 8,115 7,485
利息及び配当金の受取額 8 17
利息の支払額 △6 △7
法人税等の支払額 △1,088 △2,664
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,028 4,831
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 －
定期預金の払戻による収入 － 100
有形及び無形固定資産の取得による支出 △496 △371
関係会社貸付けによる支出 － △761
貸付けによる支出 △1 △0
貸付金の回収による収入 2 1
投資有価証券の取得による支出 △1,911 △2,031
投資有価証券の売却による収入 1,459 2,572
敷金及び保証金の差入による支出 △33 △153
敷金及び保証金の回収による収入 12 2
その他の支出 △1 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △970 △640
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㈱システナ（2317） 2020年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 ※２ △1,985
自己株式の売却による収入 － 739
非支配株主からの払込みによる収入 － 5
配当金の支払額 △1,244 △1,904
非支配株主への配当金の支払額 △2 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,247 △3,145
現金及び現金同等物に係る換算差額 12 △4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,823 1,040
現金及び現金同等物の期首残高 9,357 14,180
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 14,180 ※１ 15,221
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㈱システナ（2317） 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 10社
連結子会社名
㈱ProVision
東京都ビジネスサービス㈱
㈱GaYa
㈱IDY
㈱ティービーエスオペレーション
Systena America Inc.
Systena Vietnam Co.,Ltd.
㈱One Tech Japan
他２社
なお、連結子会社である㈱One Tech Japanは、社名を㈱インターネットオブシングスから変更いたしまし
た。
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 3社
HISホールディングス㈱
StrongKey,Inc.
ONE Tech,Inc.
(2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称等
該当事項はありません。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は３社（HISホールディングス㈱、
StrongKey,Inc.、ONE Tech,Inc.）であります。HISホールディングス㈱の決算日は８月31日であり、連
結財務諸表の作成にあたっては２月29日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。また、
StrongKey,Inc.の決算日は６月30日、ONE Tech,Inc.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に
あたっては連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(4）のれん相当額の処理
米国関連会社において持分法適用の結果生じたのれん相当額については、10年以内の定額法により償却を
行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入
手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
商 品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
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㈱システナ（2317） 2020年３月期 決算短信
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。ま
た、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場
販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と
販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっておりま
す。
③長期前払費用
均等償却
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しており
ます。
③株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年
度末における取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式
（追加情報）
株式報酬制度
当社は、当連結会計年度より、当社取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（以下、総称して
「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出した金銭を原資として信託が取得した当社株式を、当社が制定する株式交付
規定に基づき付与されるポイント数に応じ、取締役等に交付する株式報酬制度であります。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末739
百万円、410,400株であります。
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㈱システナ（2317） 2020年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,425百万円 1,118百万円
※２．当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結して
おります。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 7,260百万円 7,260百万円
借入実行残高 1,550百万円 1,550百万円
差引額 5,710百万円 5,710百万円
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
給与手当 1,979百万円 2,080百万円
賃借料 566百万円 616百万円
賞与引当金繰入額 290百万円 208百万円
退職給付費用 158百万円 167百万円
株式報酬引当金繰入額 －百万円 30百万円
※２．一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
研究開発費 97百万円 149百万円
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △53百万円 73百万円
組替調整額 △3百万円 20百万円
税効果調整前 △56百万円 93百万円
税効果額 17百万円 △28百万円
その他有価証券評価差額金 △39百万円 65百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 10百万円 △7百万円
為替換算調整勘定 10百万円 △7百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 59百万円 △22百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 59百万円 △22百万円
その他の包括利益合計 31百万円 35百万円
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㈱システナ（2317） 2020年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 28,180,000 84,540,000 － 112,720,000
合計 28,180,000 84,540,000 － 112,720,000
自己株式
普通株式（注）２ 3,794,540 11,383,671 － 15,178,211
合計 3,794,540 11,383,671 － 15,178,211
(注）１．発行済株式の普通株式の当連結会計年度増加株式数84,540,000株は、2018年６月１日を効力発
生日として普通株式１株を４株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
２．自己株式の普通株式の当連結会計年度増加株式数11,383,671株は、2018年６月１日を効力発生
日として普通株式１株を４株の割合で株式分割を行ったことによるもの11,383,620株および単
元未満株式の買取51株によるものであります。
２．配当に関する事項
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月16日
普通株式 609 25 2018年３月31日 2018年６月12日
取締役会
2018年10月25日
普通株式 634 6.5 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(注）2018年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。な
お、2018年５月16日取締役会決議の１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種 配当金の総額 １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
類 （百万円） 配当額(円)
2019年５月16日
普通株式 926 利益剰余金 9.5 2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会
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㈱システナ（2317） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 112,720,000 － － 112,720,000
合計 112,720,000 － － 112,720,000
自己株式
普通株式（注）１、２ 15,178,211 1,110,400 410,400 15,878,211
合計 15,178,211 1,110,400 410,400 15,878,211
(注）１．自己株式の普通株式の当連結会計年度増加株式数1,110,400株は、取締役会決議に基づく自己株
式の市場買付によるもの700,000株および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）による当社株式の取得410,400株であります。
２．自己株式の普通株式の当連結会計年度減少株式数410,400株は、「取締役向け株式交付信託」及
び「執行役員向け株式交付信託」の設定のため、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）に対して行った第三者割当による自己株式の処分410,400株であります。
３．自己株式の普通株式の当連結会計年度末株式数15,878,211株には、「取締役向け株式交付信
託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口)が保有する当社株式410,400株が含まれております。
２．配当に関する事項
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月16日
普通株式 926 9.5 2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会
2019年10月24日
普通株式 979 10.0 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
（注）2019年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け
株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株
式に対する配当金４百万円が含まれております。
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種 配当金の総額 １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
類 （百万円） 配当額(円)
2020年５月19日
普通株式 972 利益剰余金 10.0 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として日
本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれ
ております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 14,376百万円 14,925百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △200百万円 △100百万円
預け金勘定 4百万円 396百万円
現金及び現金同等物 14,180百万円 15,221百万円
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㈱システナ（2317） 2020年３月期 決算短信
※２．自己株式の売却による収入は、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」に係る
信託に当社株式を売却したことによるものであります。また、自己株式の取得による支出739百万円は、
これらの信託が当社から当社株式を取得したことによるものであります。
（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度につきましては、重要性が低いため注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度につきましては、重要性が低いため注記を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要性に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借り入れにより調達してお
ります。デリバティブは、取引について定めた社内管理規程に従って厳格に運営し、基本的にリスクの
高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社の与信管理規程に基づき、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、
与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。連結子会社においても当社に準じて同様の管理を
行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況等を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資資金に係る資金調達です。変動金利の借入
金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより、金利変動に機動
的な対応をできるようにしております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 14,376 14,376 －
(2）受取手形及び売掛金 13,486 13,486 －
(3）投資有価証券 809 809 －
(4）買掛金 (6,056) (6,056) －
(5）短期借入金 (1,550) (1,550) －
(6）未払金及び未払費用 (1,547) (1,547) －
(* ）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
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㈱システナ（2317） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金