2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月９日
上場会社名 株式会社システナ 上場取引所 東
コード番号 2317 URL https://www.systena.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）三浦 賢治
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名）甲斐 隆文 ＴＥＬ 03-6367-3840
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月11日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 59,742 10.0 6,902 33.5 6,706 30.3 4,584 29.4
2018年３月期 54,320 17.4 5,170 40.0 5,147 51.1 3,542 61.2
（注）包括利益 2019年３月期 4,617百万円 （33.5％） 2018年３月期 3,458百万円 （56.8％）
潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 47.00 － 24.6 21.5 11.6
2018年３月期 36.32 － 22.4 19.2 9.5
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 △222百万円 2018年３月期 △13百万円
(注)当社は、2018年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり当期純利益につ
きましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 33,904 20,592 59.9 208.11
2018年３月期 28,424 17,220 59.5 173.54
（参考）自己資本 2019年３月期 20,299百万円 2018年３月期 16,927百万円
(注)当社は、2018年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり純資産につきま
しては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 7,028 △970 △1,247 14,180
2018年３月期 4,380 △1,429 △1,171 9,357
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 21.00 － 25.00 46.00 1,121 31.7 7.1
2019年３月期 － 6.50 － 9.50 16.00 1,560 34.0 8.4
2020年３月期(予想) － 10.00 － 10.00 20.00 38.0
(注)当社は、2018年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。2018年３月期の配当金につ
きましては、株式分割前の数値で算定しております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 63,147 5.7 7,865 14.0 7,622 13.7 5,140 12.1 52.70
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 112,720,000株 2018年３月期 112,720,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 15,178,211株 2018年３月期 15,178,160株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 97,541,818株 2018年３月期 97,546,248株
(注)当社は、2018年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。株式数は、当該株式
分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 54,599 10.3 6,573 32.5 6,596 32.0 4,033 17.1
2018年３月期 49,521 17.7 4,960 27.8 4,998 41.4 3,445 66.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 41.35 －
2018年３月期 35.32 －
(注)当社は、2018年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり当期純利益につ
きましては、当該株式分割が前事業年度の期首に実施されたと仮定し算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 31,998 19,498 60.9 199.90
2018年３月期 27,071 16,748 61.9 171.71
（参考）自己資本 2019年３月期 19,498百万円 2018年３月期 16,748百万円
(注)当社は、2018年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり純資産につきま
しては、当該株式分割が前事業年度の期首に実施されたと仮定し算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、4ページ「１. 経営成績等の概況 (1)当期の経営成績
の概況 ②次期の見通し」をご覧ください。
㈱システナ（2317） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 7
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 7
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 17
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 19
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 21
（リース取引関係） ………………………………………………………………………………………………… 21
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… 21
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 23
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… 24
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 25
（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………………………… 25
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 26
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 29
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 30
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 30
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 31
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 31
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 34
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 36
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 38
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 38
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 38
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 39
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 39
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 39
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 40
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 40
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 40
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 41
※ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催いたします。説明会で配布する資料は説明会開催後速やかに当社ホ
ームページに掲載する予定です。
・2019年５月15日（水）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け会社説明会
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㈱システナ（2317） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで。以下、「当期」という。）におけるわが国経済は、
堅調な世界経済を背景に企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が持続しました。一
方、先行きについては、米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の不透明感が引き続き重荷となっております。
このような状況のもと、当社グループは、当期を最終年度とする中期４ヵ年計画（売上高560億円、営業利益55
億円）の達成に向けて、営業強化、自社商材・サービスの拡充、成長分野への集中投資を積極的に行いました。そ
の結果、売上・利益ともに大きく伸長し、中計で掲げた数値目標を大幅に上回る実績となりました。
ソリューションデザイン事業においては、大きな成長が見込まれる、ネットビジネス、eコマース、車載、IoT、
ロボット/AI、業務システムの分野の拡大に注力しました。
ITサービス事業においては、あらゆるものがインターネットに繋がりITが新たな価値を生み出す潮流が加速する
中、「業務改革」、「スマートデバイスの活用」といった企業が抱えるクリティカルな問題の解決は、ITなくして
は実現できず、企業の新たなIT投資の恩恵を受け、業務範囲が大幅に拡大しました。
ソリューション営業部門は、引き続き好調なシステムインテグレーション事業に注力するとともに、各本部と連
携し更なるサービスメニューと自社商材の拡充を図り、システム設計から構築・開発・保守運用まで、ワンストッ
プでのサービスを提供しました。
ストック型ビジネスの推進を担う新企隊本部は、自社開発商品『Canbus.＼キャンバスドット』、『Cloudstep』
の機能拡張を行い、セールス・プロモーションを積極的に展開しました。また、IoT、セキュリティ、ブロックチ
ェーンをキーワードとした商材開発と国内外の子会社やベンチャー企業との協業を推進して、新市場の開拓に取り
組みました。
以上の結果、当期の連結業績は、売上高59,742百万円（前期比10.0％増）、営業利益6,902百万円（同33.5％
増）、経常利益6,706百万円（同30.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,584百万円（同29.4％増）となり
ました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高ま
たは振替高を含めております。
ａ．ソリューションデザイン事業
ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「スマートデバイス/
ロボット/AI」および「業務システム」の５つのカテゴリーに区分しており、当事業の売上高は21,214百万円
（前期比12.6％増）、営業利益は3,666百万円（同37.9％増）となりました。
（車載）
自動運転、車載インフォテインメント、テレマティクス（*）およびECU（電子制御ユニット）の開発といった
車載分野では、得意とする車載インフォテインメント関連が堅調に推移しました。当社の強みである通信をキー
ワードに、ITS（高度道路交通システム）に関わるアプリケーション開発やモビリティサービスに関わる新たな
領域で受注を獲得しております。
(*）テレマティクス（Telematics）とは、テレコミュニケーション（Telecommunication）とインフォマティ
クス（Informatics）から作られた造語で、自動車などの移動体に携帯電話などの移動体通信システムを
利用してサービスを提供することの総称。
（社会インフラ）
これまでは、電力、交通、航空、宇宙、防衛を中心に事業を拡大してまいりましたが、事業範囲を広げすぎた
結果、収益性に問題のある案件も発生しておりました。
このような状況を踏まえ、スクラップアンドビルドの経営方針に則り、高い収益性とより大きな成長が見込め
る、スマート駐車場などのIoTを使ったインフラ整備を積極推進する分野へ経営資源を移動した結果、この新規
分野での売上を大きく伸ばしました。
（ネットビジネス）
通信キャリア、eコマース、教育、電子書籍など、ネットビジネスに関わる分野では、通信キャリアの大規模
基幹サービス開発、ネットショッピング利用者の増加に比例して市場の拡大を続けるECサイト開発に加え、2020
年に予定されている教育改革に関わる開発・評価業務で売上を伸ばしました。
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㈱システナ（2317） 2019年３月期 決算短信
（スマートデバイス/ロボット/AI）
スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる分野では、減少するスマートフォンの開発業
務からは撤退して品質検証業務に特化するとともに、『ロボット・情報家電』、『人工知能（AI）』、『IoT関
連機器』の開発業務へのシフトを推進し、売上を伸ばしました。
（業務システム）
企業の生産性向上・業務効率化の実現に向けて需要が益々増加している業務システムの分野は、この分野を最
も得意とする大阪支社が担っております。
従来のスクラッチ開発に加えて、OSS（Open Source Software）を活用した短納期で低コストなサービスを提
供し、顧客課題を柔軟に解決することで大きく売上を伸ばしました。
ｂ．フレームワークデザイン事業
当事業は、既存顧客を中心とした金融分野と、業務自動化ソリューションを中心とした新規サービス分野にカ
テゴライズし、双方の顧客ニーズを捉えて、受注拡大に繋げております。
既存金融分野は、大型保険システム開発の拡大、基盤構築案件の拡大および決済等の新規領域へのシフトによ
り堅調に推移しました。
また、新規サービス分野では、業務自動化ソリューションのライセンス販売、導入支援を中心に展示会やセミ
ナー等のプロモーション、キャンペーンを積極的に推進し、受注が拡大しました。
これらの結果、当事業の売上高は5,294百万円（前期比15.1％増）、営業利益は841百万円（同27.0％増）とな
りました。
ｃ．ITサービス事業
あらゆるものがインターネットに繋がり、ITが新たな価値を生み出す潮流が加速する中、「業務改革」、「ス
マートデバイスの活用」といった企業が抱えるクリティカルな問題の解決は、ITなくしては実現できず、企業の
新たなIT投資は伸長傾向にあります。
このような市場環境のもと、システムの運用・保守、ヘルプデスク、ユーザーサポートを主な業務とする当事
業は、人材動員力を強みとした「ヘルプデスク」、「システムオペレーター」などの従来の派遣型サービスか
ら、「ITサポート」や「ITインフラ構築」といった請負型業務へのシフトだけでなく、顧客のビジネスを変革す
るプロフィット部門への提案営業を通じて、高付加価値案件の受注が拡大しました。
また、「働き方改革」に対応した「AIチャットボット」、「ITトレーニング」、「eラーニング」をはじめ、
情報セキュリティに対するリスクマネジメントとしての「セキュリティ導入支援・訓練・教育」やWindows7のサ
ポート終了を見据え「Windows10移行」、「スマートデバイス導入」を営業フックに新規顧客を開拓しました。
さらに、事業拡大に不可欠な人材の拡充に関しても、順調に推移しました。
これらの結果、当事業の売上高は7,827百万円（前期比11.7％増）、営業利益は1,067百万円（同30.1％増）と
なりました。
ｄ．ソリューション営業
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務と
する当事業は、「ITを活用した生産性の向上」、「働き方改革」をキーワードにモバイル、セキュリティ、そし
てクラウドを中心とした需要を喚起するソリューションの構築、更には部門間連携の強化に取り組みました。
具体的には、モバイルPC＋クラウドソリューションサービスの提案およびクラウドとオンプレミスサーバーに
よるハイブリッド環境のサービス強化を推進しました。
こうした中、期初計画では前期にあったPC大口リプレース案件の反動により、前期比での売上および営業利益
の減少を見込んでおりましたが、それらを上回るWindows7サポート終了に伴う更新需要を獲得、またサーバーソ
リューションに関しても計画を上回る受注を獲得しました。
これらの結果、当事業の売上高は、24,032百万円（前期比5.0％増）、営業利益は1,155百万円（同15.9％増）
となりました。
ｅ．クラウド事業
企業等にクラウドソリューションや自社開発商品を提供する当事業は、ビジネスアプリケーションプラットフ
ォーム『Canbus.＼キャンバスドット』を注力商材として積極投資と営業強化を行った結果、多くのお客様から
引き合いをいただくとともに大型案件の受注に成功しました。
また、「G Suite」や「Microsoft Office365」と連携するグループウェア『Cloudstep』に関しても、働き方
改革をはじめとする業務改善を検討する企業へ向けた提案が奏功し、大型案件の受注に成功しました。
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㈱システナ（2317） 2019年３月期 決算短信
これらの結果、当事業の売上高は1,129百万円（前期比16.1％増）、営業利益は197百万円（同27.6％増）とな
りました。
ｆ．コンシューマサービス事業
当事業は、主に連結子会社の株式会社GaYaが行う事業が該当します。株式会社GaYaは、スマートフォンや携帯
電話向けゲームコンテンツを開発し、SNSゲームを展開する大手SNSサイトへ提供しております。
当期は、前期末にリリースしたエンジン提供による新規タイトルの不振を受け、既存タイトルでの巻き返しを
図るとともに、新たなタイトルを１本リリースしました。また、ゲームの企画・開発・運営を代行する受託案件
では、新規タイトル２本を受注いたしましたが、不振となったタイトルの補填には至りませんでした。
これらの結果、当事業の売上高は397百万円（前期比20.6％減）、営業利益は８百万円（同86.5％減）となり
ました。
ｇ．海外事業
米国子会社は、既存顧客からの継続受注に加え、東海岸の新規日系顧客からの開発案件を獲得し、ベトナムオ
フショアを使い開発を進めるなど新しい取り組みも開始しました。
また、米国子会社とPlasma社との合弁会社であるONE Tech社は、Plasma社の「IoTプラットフォーム」がオー
ストラリアで大規模な農業IoTに採用されたことにより、AI部分の受注を獲得しました。米国をはじめとするグ
ローバルでのIoT受注については、引き続きPlasma社、ONE Tech社と連携してまいります。
さらに、世界各国の中央銀行、大手金融機関、軍事機関など、グローバルで多くの導入実績があるStrongKey
社の「暗号化と次世代認証セキュリティ・ソリューション」の来期からの日本での販売に向けて、日本語化や日
本仕様の追加開発、マニュアル整備、マーケティング活動および営業戦略の立案を行い、雑誌広告を開始しまし
た。これらをテコとして、日本のみならず、アジア・米国での共同ビジネスに弾みをつけてまいります。
当事業は未だ投資の段階であり、当期の売上高は120百万円（前期比66.8％増）、営業損失は31百万円（前期
は営業損失172百万円）となりました。
ｈ．投資育成事業
当事業では、株式会社インターネットオブシングスがCanbus.の顧客向けに、IoTでIT経営を実現するためのデ
ータ活用アプリケーション（Canbus.スマートフォンアプリ）の開発を行っており、このアプリとLoRaなどのネ
ットワークを活用したサービスの収益化を狙っておりますが、先行投資段階であるため当事業の売上高はなく
（前期は売上高５百万円）、営業損失は３百万円（前期は営業損失19百万円）となりました。
②次期の見通し
ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「スマートデバイス/ロ
ボット/AI」、「業務システム」分野を事業の柱とし、地方拠点を活用したニアショア開発およびベトナムでのオ
フショア開発をこれまで以上に推進して、更なる受注拡大と収益性の向上を図ってまいります。
「車載」の分野においては、自動車関連企業との関係強化に加え、自動車と通信の融合に伴い参入する企業への
技術支援、人工知能（AI）を活用した車載向けサービスプラットフォーム開発などの新領域獲得に向けた営業活動
を積極的に行い、事業を拡大してまいります。
「ネットビジネス」の分野においては、得意とする通信キャリア、eコマース、電子書籍などのネットサービス
に加え、オリンピック関連、活性化するキャッシュレス決済、2020年の教育改革、第５世代移動通信システム
（5G）の本格開始に向けたサービス開発などで今後も市場拡大が見込まれるため、引き続きシステナベトナムを活
用しながら収益の柱として注力してまいります。
「社会インフラ」の分野においては、Webシステムや業務システム開発のノウハウを活かし、IoTを絡めたインフ
ラ整備案件の獲得に加え、5G通信インフラ設備に関わる開発・検証の受注を拡大してまいります。
「スマートデバイス」の分野においては、これまでのスマートフォン検証業務の実績をもとに、様々なシステム
の品質検証の引き合いが多くなってきており、ますます進化するWebシステムを中心に品質検証を求められる分野
への事業展開を図ってまいります。
「ロボット/AI」の分野においては、得意とするコミュニケーションロボットのノウハウを活かし、介護や日常
生活にかかわる生活ロボットや産業用ロボット、医療ロボット向けの営業を強化してまいります。AIについても、
AIを活用したサービス開発の引き合いが引き続き旺盛であるため、技術者の早期育成を行い受注拡大に繋げてまい
ります。
「業務システム」の分野においては、企業の生産性向上・業務効率化の実現に向けての需要が増加する中、この
分野を最も得意とする大阪支社がベトナムオフショアの活用を拡大し、OSS（Open Source Software）のサービス
メニューを拡張することで提案の幅を広げ、他社との差別化を行い、受注拡大と収益性の向上を図ってまいりま
す。
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㈱システナ（2317） 2019年３月期 決算短信
フレームワークデザイン事業は、当期大きく拡大した生損保、決済システムの開発業務のノウハウを活かし、成
長性、収益性の高いものへの転換を進めるとともに、今後大きく拡大が見込まれる「デジタルトランスフォーメー
ション（ITの浸透により生活やビジネスなどあらゆる面が向上するという概念）」をキーワードとした案件の積極
受注との両立を目指してまいります。
また、新規ビジネスとして取り組んでいる、業務自動化ツール、クラウド関連ツール、データ分析等のライセン
ス販売および導入支援サービスにおいては、オールシステナ連携および各メーカー、代理店との連携を強化し、顧
客ニーズの更なる取り込みを目指してまいります。
ITサービス事業は、企業統合や事業再編に伴うシステムの再構築、事業のグローバル展開および働き方改革に取
り組む企業が業界を問わず増加する中、変化への適応を支えるユーザーサポート業務等のITアウトソーシング需要
の増加が見込まれます。特に、「AIチャットボット」、「RPA」といった業務効率化、自動化への対応は、各企業
で急務となっております。
このような状況の中で当事業は、従来の人材動員力を強みとした「ヘルプデスク」、「システムオペレーター」
といった派遣サービスの提供から、培ったノウハウを基に高い付加価値を有した「IT業務サポート」、「インフラ
構築」、「グローバル支援」といった一括請負型の、より顧客のビジネス成長に直結したサービスの提供にシフト
することで、更なる事業の拡大と収益性の向上を図ってまいります。また、新商材の展開と拡充により顧客数の拡
大を行ってまいります。
併せて、「人」によるサービスを行う当事業においては、何より優秀な人材を育成し確保することが事業発展の
基礎となるため、将来を見越した若手社員の採用・教育に力を入れると共に、協力会社との関係強化も積極的に推
進してまいります。
ソリューション営業は、当期に大規模なクライアントPCのリプレース案件があったため、収益としては堅い数字
を見込んでおりますが、Windows7等のサポート終了による更新需要に加え、生産性向上、コスト削減、セキュリテ
ィ、そして働き方改革への取り組みは、多くの企業において経営課題として顕在化しております。
こうした中、自社においても積極的に投資を行い、これらお客様の経営課題の解決に向けたソリューションサー
ビスの拡充を図ってまいります。また、従来のインフラ基盤のモダナイズを行いシステムの自動化による生産性の
向上の提案、クラウドを連携させたハイブリッド環境の提供、さらには当社グループの持つ全てのサービスを連携
させ提供する総合営業を推進することで、付加価値ビジネスの創造と拡大を行い、システムインテグレーターへと
変革し、収益性の向上を図ります。
クラウド事業では、「デジタルトランスフォーメーション」が求められる昨今の企業経営において、CRM（顧客
管理）や採用管理、人材管理などリソース管理をはじめとする様々な業務をデータベース化し、ITを駆使した組
織/部門運営が可能となる新サービス『Canbus.＼キャンバスドット』の販売強化を計画しております。既にセール
ス・プロモーションも奏功し、引き合いも増加し続けておりますが、一層のサービス強化、認知度向上のための先
行投資を行い、事業成長の礎を築いてまいります。既存サービスの『Cloudstep』、『Web Shelter』についても、
サービス強化を行い、更なる収益力の向上を目指します。
海外事業では、米国子会社は、出資先の米国のベンチャー企業と連携し、今後飛躍的な成長が見込めるIoTソリ
ューションを米国内の展示会を通じてリードを獲得しながら、米国企業を中心に販売してまいります。併せて、今
後国内の大きなイベントを控え、益々拡大する情報漏洩対策として、当社出資先（StrongKey社）のサイバーセキ
ュリティ関連の製品を国内で販売開始・推進してまいります。
また、米国に進出する日系企業の技術支援も引き続き行い、黒字化を目指してまいります。
投資育成事業では、株式会社インターネットオブシングスは、Canbus.の顧客へIoTサービスを展開してまいりま
す。2019年4月施行の働き方改革法によって注目される業務改善の需要を見据えたオフィス向けIoTデバイスの開発
を進めており、LoRaなどのネットワーク構築を含めて、IoTサービスの収益化を推進してまいります。
株式会社GaYaは、既存タイトルの適正運営のほか、ゲームの企画・開発・運営を代行する受託案件の受注に加
え、ゲーム開発の技術を利用した受託開発も視野に入れた受注活動を計画しております。
以上のことから、次期の連結業績は、売上高63,147百万円、営業利益7,865百万円、経常利益7,622百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益5,140百万円を見込んでおります。
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㈱システナ（2317） 2019年３月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は33,904百万円（前期末は28,424百万円）となり、前期末と比較して5,480百
万円の増加となりました。
流動資産は29,166百万円（前期末は24,126百万円）となり前期末と比較して5,040百万円の増加となりました。
これは主に現金及び預金5,056百万円の増加によるものであります。
固定資産は4,738百万円（前期末は4,298百万円）となり前期末と比較して439百万円の増加となりました。有形
固定資産は588百万円（前期末は529百万円）となり前期末と比較して58百万円の増加となりました。無形固定資産
は307百万円（前期末は113百万円）となり前期末と比較して194百万円の増加となりました。投資その他の資産は
3,842百万円（前期末は3,655百万円）となり前期末と比較して186百万円の増加となりました。これは主に投資有
価証券229百万円の増加によるものであります。
負債の合計額は13,312百万円（前期末は11,204百万円）となり前期末と比較して2,108百万円の増加となりまし
た。これは主に未払法人税等1,085百万円の増加、買掛金796百万円の増加、賞与引当金386百万円の増加、未払消
費税等176百万円の減少によるものであります。
純資産は20,592百万円（前期末は17,220百万円）となり前期末と比較して3,371百万円の増加となりました。こ
れは主に親会社株主に帰属する当期純利益4,584百万円、剰余金の配当1,243百万円によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前期末と比較して0.4ポイント上がって59.9％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②キャッシュ・フロー分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末と比較して4,823百万円
増加し、14,180百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は7,028百万円となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益
6,699百万円、仕入債務の増加額799百万円、たな卸資産の減少額395百万円によるものであり、主な減少要因
は、売上債権の増加額621百万円、未払消費税等の減少額176百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は970百万円となりました。この主な減少要因は、投資有価証券の取得による
支出1,911百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出496百万円によるものであり、主な増加要因は、投資
有価証券の売却による収入1,459百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,247百万円となりました。この主な減少要因は、配当金の支払額1,244百万
円によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 58.2 59.5 59.9
時価ベースの自己資本比率（％） 166.3 376.6 345.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 69.1 35.4 22.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 332.9 645.2 1,007.7
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しており、期末株価終値×期末発行済株式
数により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
※ キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキ
ャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
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㈱システナ（2317） 2019年３月期 決算短信
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しており、安定配当の継続をベースと
した上で、経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
配当につきましては、各事業年度の業績および財務状況ならびに経営基盤の強化と今後の事業展開等を勘案し、連
結配当性向40％以上を目標に積極的に実施してまいります。
また、自己株式の取得につきましても、財務状況や株価の推移等を勘案しつつ、利益還元策の一環として機動的に
実施してまいります。
当期の配当金につきましては、期末配当１株当たり9.5円とし、中間配当１株当たり6.5円と合わせまして、年間配
当は１株当たり16円を予定しております。
内部留保資金につきましては、今後成長が見込まれる事業分野への投資、自社商材の研究開発、事業拡大に伴う人
材採用・育成の強化等に有効利用してまいります。
次期の配当金につきましては、１株当たり年間20円（中間配当10円、期末配当10円）を予定しております。
なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる
旨を定款に定めております。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。な
お、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる
必要があると考えております。
また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断
したものであります。
① 機密情報の管理について
当社の業務には技術的にも営業戦略的にも高い秘匿性が求められる業務が多く、情報セキュリティの重要性が一
層高まってきておりますことから、当社では情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO27001の認証を取
得し、運用管理を徹底しております。
このような施策にも関わらず、情報漏洩が発生しました場合は、損害賠償の可能性が発生するほか、信用の低下
による業務受注の減少など、事業に大きな影響を与えることが考えられ、当社グループの業績や財務状況に影響を
及ぼす可能性があることが考えられます。
② 法的規制について
当社グループ事業を取り巻く法的規制は以下の通りであります。
ａ．下請代金支払遅延防止法
この法律は、資本金３億円を超える法人が、資本金３億円以下の法人を下請にした場合、注文書の交付義務、
書類作成・保存義務、下請代金の支払期日を定める義務（納品、役務提供を受けてから60日以内に指定して代金
を支払う義務）、遅延利息支払義務等々を明記した法律であります。
当該法律は、2003年６月に改正され、情報成果物（プログラム、放送番組等）の作成、役務の提供、金型の製
造に係る下請取引が対象として追加され、2004年４月１日施行されました。このため、当社グループに関係する
情報成果物（プログラム）の作成に係る下請取引が対象となり、法的規制を受けます。
ｂ．労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（いわゆる労働者派遣法）
この法律は、「職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確
保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増
進に資すること」（第１条）を目的としており、当社グループにおいては、同法に基づく、一般労働者派遣事業
の許可を受けております。なお、同法第６条各号に定める事由が一般労働者派遣事業を行う際の欠格事由として
規定されているほか、同法第14条において、届出後に一般派遣元事業主（役員も含む）が同法第６条各号のいず
れかに該当した場合厚生労働大臣は当該一般労働者派遣事業の許可を取り消すことができること、また一般派遣
元事業主がこの法律若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したときは、
厚生労働大臣は期間を定めて当該一般労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができるとされており
ます。
また当社グループでは同法に基づき労働者派遣事業報告書及び収支計算書を厚生労働大臣に提出しておりま
す。
当社グループは、法令を遵守した体制を構築し、役員も法令遵守に努めていることから、現在、事業活動に支
障をきたす要因は発生しておりません。また今後においても法令遵守に努める所存ではありますが、何らかの法
令違反等の事実が発生し、事業に制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
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㈱システナ（2317） 2019年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏
しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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㈱システナ（2317） 2019年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,320 14,376
受取手形及び売掛金 12,900 13,486
商品 1,292 899
仕掛品 9 7
その他 603 397
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 24,126 29,166
固定資産
有形固定資産
建物 474 495
減価償却累計額 △246 △263
建物（純額） 227 232
車両運搬具 51 56
減価償却累計額 △21 △21
車両運搬具（純額） 30 34
工具、器具及び備品 1,054 1,182
減価償却累計額 △824 △902
工具、器具及び備品（純額） 229 280
土地 36 36
その他 7 7
減価償却累計額 △2 △3
その他（純額） 5 4
有形固定資産合計 529 588
無形固定資産
ソフトウエア 28 31
ソフトウエア仮勘定 82 274
その他 2 2
無形固定資産合計 113 307
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 2,082 ※１ 2,312
敷金及び保証金 767 788
繰延税金資産 771 707
その他 33 32
投資その他の資産合計 3,655 3,842
固定資産合計 4,298 4,738
資産合計 28,424 33,904
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㈱システナ（2317） 2019年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,259 6,056
短期借入金 ※２ 1,550 ※２ 1,550
未払金及び未払費用 1,507 1,547
未払法人税等 768 1,853
未払消費税等 642 465
賞与引当金 1,108 1,494
その他 276 259
流動負債合計 11,113 13,227
固定負債
長期未払金 78 73
その他 12 11
固定負債合計 91 85
負債合計 11,204 13,312
純資産の部
株主資本
資本金 1,513 1,513
資本剰余金 5,390 5,390
利益剰余金 13,326 16,667
自己株式 △3,154 △3,155
株主資本合計 17,075 20,416
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △22 △62
為替換算調整勘定 △125 △54
その他の包括利益累計額合計 △148 △117
非支配株主持分 293 292
純資産合計 17,220 20,592
負債純資産合計 28,424 33,904
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 54,320 59,742
売上原価 43,505 46,989
売上総利益 10,815 12,753
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 5,644 ※１,※２ 5,850
営業利益 5,170 6,902
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 2 2
助成金収入 26 17
為替差益 2 1
受取手数料 9 7
その他 19 12
営業外収益合計 61 42
営業外費用
支払利息 6 7
投資有価証券売却損 51 －
持分法による投資損失 13 222
その他 13 8
営業外費用合計 84 238
経常利益 5,147 6,706
特別損失
会員権評価損 － 7
特別損失合計 － 7
税金等調整前当期純利益 5,147 6,699
法人税、住民税及び事業税 897 2,032
法人税等調整額 688 81
法人税等合計 1,585 2,113
当期純利益 3,561 4,585
非支配株主に帰属する当期純利益 19 1
親会社株主に帰属する当期純利益 3,542 4,584
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,561 4,585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27 △39
為替換算調整勘定 △51 10
持分法適用会社に対する持分相当額 △79 59
その他の包括利益合計 ※１ △103 ※１ 31
包括利益 3,458 4,617
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,439 4,616
非支配株主に係る包括利益 19 1
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,513 5,397 10,737 △2,943 14,704
当期変動額
剰余金の配当 △953 △953
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,542 3,542
自己株式の取得 △211 △211
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△6 △6
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △6 2,589 △211 2,370
当期末残高 1,513 5,390 13,326 △3,154 17,075
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △50 5 △45 274 14,934
当期変動額
剰余金の配当 △953
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,542
自己株式の取得 △211
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△6
株主資本以外の項目の当期
27 △130 △103 19 △83
変動額（純額）
当期変動額合計 27 △130 △103 19 2,286
当期末残高 △22 △125 △148 293 17,220
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㈱システナ（2317） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,513 5,390 13,326 △3,154 17,075
当期変動額
剰余金の配当 △1,243 △1,243
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,584 4,584
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,341 △0 3,341
当期末残高 1,513 5,390 16,667 △3,155 20,416
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △22 △125 △148 293 17,220
当期変動額
剰余金の配当 △1,243
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,584
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の当期
△39 70 31 △1 30
変動額（純額）
当期変動額合計 △39 70 31 △1 3,371
当期末残高 △62 △54 △117 292 20,592
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,147 6,699
減価償却費 198 203
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 262 386
受取利息及び受取配当金 △2 △2
支払利息 6 7
投資有価証券売却損益（△は益） 51 △3
為替差損益（△は益） △2 △1
持分法による投資損益（△は益） 13 222
売上債権の増減額（△は増加） △2,085 △621
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,254 395
仕入債務の増減額（△は減少） △264 799
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 146 73
未払消費税等の増減額（△は減少） 307 △176
その他 △160 133
小計 4,873 8,115
利息及び配当金の受取額 8 8
利息の支払額 △6 △6
法人税等の支払額 △494 △1,088
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,380 7,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △0
有形及び無形固定資産の取得による支出 △222 △496
貸付けによる支出 △2 △1
貸付金の回収による収入 2 2
投資有価証券の取得による支出 △4,833 △1,911
投資有価証券の売却による収入 5,015 1,459
関係会社株式の取得による支出 △1,381 －
敷金及び保証金の差入による支出 △17 △33
敷金及び保証金の回収による収入 11 12
その他の支出 △1 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,429 △970
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△6 －
よる支出
自己株式の取得による支出 △211 △0
配当金の支払額 △952 △1,244
非支配株主への配当金の支払額 － △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,171 △1,247
現金及び現金同等物に係る換算差額 △15 12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,763 4,823
現金及び現金同等物の期首残高 7,593 9,357
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 9,357 ※１ 14,180
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 10社
連結子会社名
㈱ProVision
東京都ビジネスサービス㈱
㈱GaYa
㈱IDY
㈱ティービーエスオペレーション
Systena(THAILAND)Co.,Ltd.
Systena America Inc.
Systena Vietnam Co.,Ltd.
㈱インターネットオブシングス
㈱eペット
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 3社
HISホールディングス㈱
StrongKey,Inc.
ONE Tech,Inc.
なお、持分法適用の関連会社であるStrongKey,Inc.は、社名をStrongAuth,Inc.から変更いたしました。
(2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称等
該当事項はありません。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は３社（HISホールディングス㈱、
StrongKey,Inc.、ONE Tech,Inc.）であります。HISホールディングス㈱の決算日は８月31日であり、連
結財務諸表の作成にあたっては２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。また、
StrongKey,Inc.の決算日は６月30日、ONE Tech,Inc.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に
あたっては連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(4）のれん相当額の処理
米国関連会社において持分法適用の結果生じたのれん相当額については、10年以内の定額法により償却を
行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
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㈱システナ（2317） 2019年３月期 決算短信
②たな卸資産
商 品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。ま
た、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場
販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と
販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっておりま
す。
③長期前払費用
均等償却
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しており
ます。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」679百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」771百万円に含めて表示しております。
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㈱システナ（2317） 2019年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,594百万円 1,425百万円
※２．当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行（前事業年度は６行）と当
座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額 7,260百万円 7,260百万円
借入実行残高 1,550百万円 1,550百万円
差引額 5,710百万円 5,710百万円
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与手当 1,945百万円 1,979百万円
賃借料 553百万円 566百万円
賞与引当金繰入額 178百万円 290百万円
退職給付費用 159百万円 158百万円
※２．一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
研究開発費 68百万円 97百万円
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △15百万円 △53百万円
組替調整額 51百万円 △3百万円
税効果調整前 35百万円 △56百万円
税効果額 △8百万円 17百万円
その他有価証券評価差額金 27百万円 △39百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △51百万円 10百万円
為替換算調整勘定 △51百万円 10百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △79百万円 59百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 △79百万円 59百万円
その他の包括利益合計 △103百万円 31百万円
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㈱システナ（2317） 2019年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 28,180,000 － － 28,180,000
合計 28,180,000 － － 28,180,000
自己株式
普通株式（注） 3,673,400 121,140 － 3,794,540
合計 3,673,400 121,140 － 3,794,540
(注）自己株式の普通株式の当連結会計年度増加株式数121,140株は、取締役会決議に基づく自己株式の市
場買付によるもの121,000株および単元未満株式の買取りによるもの140株であります。
２．配当に関する事項
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年５月16日
普通株式 441 18 2017年３月31日 2017年６月13日
取締役会
2017年10月26日
普通株式 512 21 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種 配当金の総額 １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
類 （百万円） 配当額(円)
2018年５月16日
普通株式 609 利益剰余金 25 2018年３月31日 2018年６月12日
取締役会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 28,180,000 84,540,000 － 112,720,000
合計 28,180,000 84,540,000 － 112,720,000
自己株式
普通株式（注）２ 3,794,540 11,383,671 － 15,178,211
合計 3,794,540 11,383,671 － 15,178,211
(注）１．発行済株式の普通株式の当連結会計年度増加株式数84,540,000株は、2018年６月１日を効力発
生日として普通株式１株を４株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
２．自己株式の普通株式の当連結会計年度増加株式数11,383,671株は、2018年６月１日を効力発生
日として普通株式１株を４株の割合で株式分割を行ったことによるもの11,383,620株および単
元未満株式の買取51株によるものであります。
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㈱システナ（2317） 2019年３月期 決算短信
２．配当に関する事項
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月16日
普通株式 609 25 2018年３月31日 2018年６月12日
取締役会
2018年10月25日
普通株式 634 6.5 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注）2018年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。な
お、2018年５月16日取締役会決議の１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種 配当金の総額 １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
類 （百万円） 配当額(円)
2019年５月16日
普通株式 926 利益剰余金 9.5 2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 9,320百万円 14,376百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △200百万円 △200百万円
預け金勘定 237百万円 4百万円
現金及び現金同等物 9,357百万円 14,180百万円
（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度につきましては、重要性が低いため注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度につきましては、重要性が低いため注記を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要性に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借り入れにより調達してお
ります。デリバティブは、取引について定めた社内管理規程に従って厳格に運営し、基本的にリスクの
高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社の与信管理規程に基づき、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、
与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。連結子会社においても当社に準じて同様の管理を
行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資資金に係る資金調達です。変動金利の借入
金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより、金利変動に機動
的な対応をできるようにしております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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㈱システナ（2317） 2019年３月期 決算短信
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 9,320 9,320 －
(2）受取手形及び売掛金 12,900 12,900 －
(3）投資有価証券 407 407 －
(4）買掛金 (5,259) (5,259) －
(5）短期借入金 (1,550) (1,550) －
(6）未払金及び未払費用 (1,507) (1,507) －
(* ）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 14,376 14,376 －
(2）受取手形及び売掛金 13,486 13,486 －
(3）投資有価証券 809 809 －
(4）買掛金 (6,056) (6,056) －
(5）短期借入金 (1,550) (1,550) －
(6）未払金及び未払費用 (1,547) (1,547) －
(* ）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(4）買掛金、(5）短期借入金、(6）未払金及び未払
費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式等 1,675 1,503
（注）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
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㈱システナ（2317） 2019年３月期 決算短信
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
受取手形及び売掛金 12,900 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
受取手形及び売掛金 13,486 － － －
４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,550 － － － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,550 － － － － －
（有価証券関係）
前連結会計年度（2018年３月31日現在）
１．その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額 株式 20 19 0
が取得原価を超えるも
の その他 － － －
連結貸借対照表計上額 株式 16 20 △3
が取得原価を超えない
もの その他 370 399 △29
合計 407 439 △32
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額81百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 960 19 7
その他 4,054 43 106
合計 5,015 62 113
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㈱システナ（2317） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（2019年３月31日現在）
１．その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超えるも
の その他 － － －
連結貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超えない
もの その他 809 899 △89
合計 809 899 △89
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額77百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 130 7 4
その他 1,328 24 24
合計 1,459 31 28
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度を併用しております。
２．退職給付債務に関する事項
確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。
３．退職給付費用に関する事項
(1）確定拠出年金への掛金 224百万円
(2）前払退職金 701百万円
退職給付費用 926百万円
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度を併用しております。
２．退職給付債務に関する事項
確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。
３．退職給付費用に関する事項
(1）確定拠出年金への掛金 228百万円
(2）前払退職金 758百万円
退職給付費用 987百万円
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㈱システナ（2317） 2019年３月期 決算短信
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 68百万円 115百万円
未払事業所税 11百万円 12百万円
賞与引当金 342百万円 463百万円
投資有価証券評価損 11百万円 10百万円
会員権評価損 22百万円 25百万円
繰越欠損金 590百万円 462百万円
その他有価証券評価差額金 10百万円 27百万円
その他 80百万円 80百万円
繰延税金資産小計 1,136百万円 1,197百万円
評価性引当額 △365百万円 △489百万円
繰延税金資産合計 771百万円 707百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が
法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度につきましては、重要性が低いため注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度につきましては、重要性が低いため注記を省略しております。
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㈱システナ（2317） 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、商品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについ
ての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、セグメントごとの事業内容は以下のとおりとなっております。
セグメントの名称 事業内容
自動運転・車載システム、各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開
ソリューションデザイン事業 発・検証支援。ネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システ
ム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援。
金融系（損保・生保・銀行）、産業系、公共系、その他の基幹システムの開発。基盤系
フレームワークデザイン事業
システムの開発。
システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、デー
ITサービス事業
タ入力、大量出力などのITアウトソーシングサービスの提供。
サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の企業向け販売。基盤構
ソリューション営業
築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供。
自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット」、「Cloudstep」、「Web Shelter」の提
クラウド事業 供。「G Suite」、「Microsoft Office365」などクラウド型サービスの提供・導入支
援。
コンシューマサービス事業 スマートフォンやタブレット向けゲームコンテンツの企画・開発・販売。
モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、最新技術や
海外事業
サービスの動向調査および事業化。
投資育成事業 新設子会社からなる新規事業。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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㈱システナ（2317） 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ソリューシ フレームワ 調整額
コンシュー 合計
ョンデザイ