2317 システナ 2021-10-28 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月28日
上場会社名 株式会社システナ 上場取引所 東
コード番号 2317 URL https://www.systena.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）三浦 賢治
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名）甲斐 隆文 ＴＥＬ 03-6367-3840
四半期報告書提出予定日 2021年11月９日 配当支払開始予定日 2021年12月７日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 30,876 5.4 3,858 4.8 3,738 0.4 2,518 0.3
2021年３月期第２四半期 29,304 △6.7 3,683 △10.4 3,723 △6.0 2,511 △6.3
(注)包括利益 2022年３月期第２四半期 2,513百万円（1.4％） 2021年３月期第２四半期 2,479百万円（△4.0％）
潜在株式調整後１株当たり
１株当たり四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 26.01 －
2021年３月期第２四半期 25.93 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 38,817 27,545 70.0 280.64
2021年３月期 38,886 25,996 65.9 264.68
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 27,178百万円 2021年３月期 25,632百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00
2022年３月期 － 10.00
2022年３月期（予想） － 2.50 －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
2021年10月28日開催の取締役会において、2021年12月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合を
もって株式分割を行うことを決議いたしました。2022年３月期（予想）の１株当たりの期末配当金は、当該株式分
割を考慮した額を記載しております。年間の配当予想につきましては、株式分割の実施により単純合計ができない
ため表示しておりません。なお、当該株式分割を考慮しない場合の2022年３月期（予想）の１株当たりの年間配当
金は、20円（中間配当10円、期末配当10円）となります。
詳細については、本日（2021年10月28日）公表の「株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更ならびに配当予
想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 66,100 8.6 8,300 3.7 8,004 6.6 5,371 8.0 13.86
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2022年３月期（予想）の１株当たり当期純利益については、「２．配当の状況」に注記した株式分割を考慮した額
を記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の2022年３月期（予想）の１株当たり当期純利益は、
55.46円となります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 － 社 （社名） 、 除外 － 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 112,720,000 株 2021年３月期 112,720,000 株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 15,872,172 株 2021年３月期 15,876,339 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 96,844,864 株 2021年３月期２Ｑ 96,842,224 株
(注)当社は株式報酬制度を導入しており、普通株式の期末自己株式数および期中平均株式数を算出する上で、自己株式数に、「取締役
向け株式交付信託」および「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社
株式を含めております。なお、2022年３月期２Ｑおよび2021年３月期の期末自己株式数に含まれる当該信託が保有する自己株式の
期末自己株式数は404,300株および408,500株であり、2022年３月期２Ｑおよび2021年３月期２Ｑの期中平均株式数の計算において
控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は407,283株および409,234株であります。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(１)当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、2021年12月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を
行うことを決議いたしました。
(２)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項については、四半期決算短信５ページ「１. 当四半期決算に関する定性的情報 (３)連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
㈱システナ（2317） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 14
（１）生産実績 …………………………………………………………………………………………………………… 14
（２）受注実績 …………………………………………………………………………………………………………… 14
（３）販売実績 …………………………………………………………………………………………………………… 14
※当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催いたします。説明会で配布する資料は当第２四半期決算発表後速やか
に当社ホームページにて掲載する予定です。
・2021年11月４日（木）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け会社説明会
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㈱システナ（2317） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで。以下、「当第２四半期」という。）にお
けるわが国経済は、海外経済の回復を背景に輸出の増加が続いたものの、新型コロナウイルス感染拡大防止策によ
り長期にわたり経済活動が抑制され、個人消費を中心に内需は緩やかな回復にとどまりました。
このような中、当社グループは引き続き、リモート営業、テレワークによるITサポートやソフトウェア開発支援
にて、事業活動を推進しました。しかしながら、複雑で詳細レベルの打ち合わせは対面に頼らざるを得ないため、
新型コロナウイルス変異株による感染拡大も重なり、新規案件立ち上がりは足踏み状態が続きました。この状況を
打開するため、新規顧客や新規開発よりも、既存顧客の囲い込みと既存システムの再利用等に重点を置いた営業展
開を積極的に進めております。
ソリューションデザイン事業は、大きな成長が見込まれる、車載、ネットビジネス、IoT、ロボット/AI、DXの分
野の拡大に注力し、地方拠点でのニアショア開発およびベトナムでのオフショア開発の一層の活用による更なる受
注拡大と収益性の向上に取り組みました。
フレームワークデザイン事業は、金融分野でのシステム開発ノウハウを、公共、流通/サービス分野のお客様に
対し展開し、業務アプリケーション開発とインフラ（クラウド）構築の業務で受注拡大に取り組みました。
ITサービス事業は、グループ会社や協力会社各社とのアライアンスをさらに強化し、プロモーション活動・イン
サイドセールス等の活用を通じてサービスの展開を促進することで、顧客数と売上が増加しました。
ビジネスソリューション事業（ソリューション営業から名称変更）は、テレワーク常態化の動きやデジタル化へ
の対応に向けた案件の積極受注および期初に統合したRPAやデータ連携ツールを手掛けるDX推進部との連携による
システム開発案件、保守運用案件の受注に取り組みました。
サブスクリプションビジネスモデルの推進を担うクラウド事業は、自社商材『Canbus.＼キャンバスドット』、
『Cloudstep』の機能拡張を実施、Webマーケティングによる販売促進を積極的に展開しました。また、IoT、セキ
ュリティ、ブロックチェーンをキーワードとした商材開発と国内外の子会社やベンチャー企業との協業を推進し
て、グローバルでの販売に取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期の連結業績は、売上高30,876百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益3,858百万円
（同4.8％増）、経常利益3,738百万円（同0.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,518百万円（同0.3％
増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間において経営管理区分を見直し、次のように報告セグメントの区分を変更してお
ります。「ソリューションデザイン事業」に区分されていた株式会社ProVisionの事業を「ITサービス事業」に、
株式会社IDYの事業を「ビジネスソリューション事業」にそれぞれ区分変更しております。また、「フレームワー
クデザイン事業」に区分されていたRPAなどの新規サービス分野を「ビジネスソリューション事業」に区分変更し
ております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高ま
たは振替高を含めております。
また、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメントに組替えた数値で比較して
おります。
①ソリューションデザイン事業
ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「プロダクト」および
「DXサービス」の５つのカテゴリーに区分しており、当事業の売上高は9,718百万円（前年同期比3.1％増）、営
業利益は1,606百万円（同5.5％増）となりました。
（車載）
MaaS（Mobility as a Service）、自動運転 、車載インフォテインメント 、テレマティクス （*1）および
ECU（電子制御ユニット）の開発といった車載分野では、車載事業の経験と通信事業の経験を駆使した技術力が
競合他社との差別化となり、MaaS関連での受注を獲得しております。車載インフォテインメント、テレマティク
スの一時的な冷え込みが起きておりますが、アフターコロナを見据えたMaaS関連のPoCが回復基調にあり、今後
ますます 伸張していくと 予想されます 。当分野は長期的な重点注力分野 と位置付け、MONETコンソーシアム
（*2）への参加を通じてモビリティ領域での更なる存在価値の向上を目指してまいります。
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㈱システナ（2317） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（*1）テレマティクス（Telematics）とは、テレコミュニケーション（Telecommunication）とインフォマティ
クス（Informatics）から作られた造語で、自動車などの移動体に携帯電話などの移動体通信システムを
利用してサービスを提供することの総称。
（*2）MONETコンソーシアムとは、次世代モビリティサービスの推進と移動における社会課題の解決や新たな価
値創造を目的にソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社の共同出資会社であるMONET Technologies
株式会社が設立したコンソーシアムのこと。
（社会インフラ）
通信インフラ、決済インフラ、交通インフラ、電力など、社会のしくみを支え生活を豊かにする社会インフラ
分野では、特に5Gインフラ整備に関わる業務で売上を大きく伸ばしました。また、5Gインフラを活用するサービ
ス開発の引き合いが旺盛なため、引き続き5G関連に注力するとともにサービス開発分野への積極的な展開も推進
してまいります。
（ネットビジネス）
インターネットサービス、eコマースなど、インターネットビジネスに関わる分野は、5Gに向けたサービス開
発、eコマースでのキャッシュレス決済、個人データの利活用に関連するシステム開発・検証などで堅調に推移
しております。特にコロナ禍におけるeコマースの需要の高まりから、一層のサービス強化を図る企業からの引
き合いが旺盛な状況でした。
（プロダクト）
スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる分野では、強みである「AI」、「IoT」をキ
ーワードに「スマート家電」に関する開発・品質検証を堅調に伸ばしております。また、プロダクトの開発・品
質検証だけでなく、環境構築やサポートなどプロダクトのライフサイクルをワンストップで支援できることも競
合他社との差別化となり、ロボットなど新規開拓も順調に推移しております。
（DXサービス）
DXサービスの分野は、デジタルトランスフォーメーション（DX：ITの浸透により生活やビジネスなどあらゆる
面が向上するという 概念）の実現に向け需要が増加する中、従来のシステム 開発に加えて自社サービスや
OSS（Open Source Software）の活用を提案することで多くの引き合いをいただきました。引き続き、自社サー
ビスの拡充にも力を入れ、顧客の顕在的・潜在的な課題を柔軟に解決することで、更なる受注拡大と収益性向上
を図ってまいります。
当事業における新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、多くの事業分野
でテレワークでの業務にシフトしたことにより、事業活動の継続に向けてリスクを低減できている状況です。
引き続き、感染防止対策を徹底し事業を推進してまいります。
②フレームワークデザイン事業
当事業は金融、公共、流通/サービス、社会インフラ分野のお客様に対し、業務アプリケーション開発とイン
フラ設計・構築をメイン業務として提案し、顧客ニーズを捉えて受注に繋げております。
金融分野は生損保、銀行業のお客様を対象とした保守開発案件を中心に底堅く推移しております。金融分野に
おける新規展開では、インターネットバンキング開発や、データ活用基盤開発などのDX関連案件への展開が進ん
でおり、更なる拡大に注力してまいります。
公共分野ではマイナンバー関連、文教関連の新規案件受注により、売上増に繋がっております。システム開
発、インフラ構築、運用保守開発それぞれの領域で新規プロジェクトが立ち上がっており、今後はDX関連の案件
獲得も視野に積極展開を図ってまいります。
また、流通/サービス分野においては、一般中堅企業をターゲットに受託開発案件の受注活動を推進しており
ます。開発ラボを活用した、新規開発から運用、インフラ構築までのトータルサポートにより、受注が増加して
おります。
これらの結果、当事業の売上高は2,370百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は421百万円（同17.9％増）
となりました。
③ITサービス事業
DX促進や更なる働き方改革に取り組む企業が業界を問わず増加する中、従来のIT環境を再構築/最適化する動
きも見え始め、新たなビジネスモデルを創造する企業に対してのITサポート業務等、ITアウトソーシング需要が
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拡大しております。
このような状況の中で主力事業として、請負型ITサポート業務と環境変化に応じた顧客要望への対応実績を活
かしたアセスメント、コンサルティングのサービス等、顧客のビジネス成長とそのスピードアップにより直結し
たサービスの提供に注力しました。
ソフトウェアテストサービス事業においては、BtoBtoC向けにWebコンテンツ/アプリを提供するお客様へ、品
質管理工程のコンサルティングからデバッグまでの全工程でのテストサービスを提案することにより、受注拡大
と収益性の向上に取り組みました。
また、優秀な人材の積極的な採用・人材育成投資により、更なる事業の拡大と収益性の向上を図りました。
新型コロナウイルス感染症対策としては、引き続き、常駐型中心のワークスタイルからテレワークやリモート
でのサービス提供へのシフト、営業活動に関してはインバウンドセールスの活用を進めております。
これらの結果、当事業の売上高は7,443百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は952百万円（同4.3％増）
となりました。
④ビジネスソリューション事業
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務と
する当事業は、緊急事態宣言の再発令、延長により厳しい環境が続く中、テレワーク常態化やデジタル化への対
応に向けた案件が徐々に動き出しました。
具体的には、テレワーク時のセキュリティリスクを回避する多要素認証ソリューションやクラウドとオンプレ
ミスを併用したバックアップシステムの見直しなど、セキュアな環境を積極的に提案いたしました。
また、デスクトップ環境をクラウドのサーバーから提供するAVD環境（Azure Virtual Desktop）の構築や、既
存システムをそのままクラウドへ移行し最適化していく提案を進めたことにより、システムインテグレーション
事業は数多くの案件を受注することができました。
さらには、期初に統合したRPAやデータ連携ツールを手掛けるDX推進部との連携により、デジタル化に向けた
システム開発、保守運用案件も受注することができました。
しかしながら、コロナ禍における在宅勤務等のテレワーク需要が一巡したこと、加えて世界規模での半導体の
供給不足により、PC、サーバー、ストレージ、ネットワーク装置などIT機器の調達が困難な状況が続いているこ
ともあり、当事業の売上高は10,472百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は682百万円（同16.0％減）となり
ました。
⑤クラウド事業
企業等にクラウドソリューションや自社オリジナルサービスを提供する当事業は、テレワークなど働き方改革
が急務の企業から、DXプラットフォーム『Canbus.（*3）（*4）』の引き合いを多くいただきました。特に、デ
ータドリブンな業務にシフトしようとする企業からはライセンスの販売だけでなく、業務系システムのリプレー
スやシステム連携などインテグレーション案件を数多く受注しました。このような状況を受け、より多くの企業
のDXを実現させるべく新機能提供やアライアンスを加速させました。今後も注力商材として積極投資と営業強化
を推進してまいります。
また、「Google Workspace」や「Microsoft365」と連携するグループウェア 『Cloudstep（*3）』において
も、「Google Workspace」のリブランドに伴い、現在の働き方に適したグループウェアの再構築の引き合いが大
変旺盛な状況となっております。そのような中で、当社の強みの一つであるシステムインテグレーションが、競
合他社との差別化要因となり受注に至っております。
これらの結果、当事業の売上高は1,003百万円（前年同期比53.2％増）、営業利益は212百万円（同103.0％
増）となりました。
（*3）『Cloudstep』、『Canbus.＼キャンバスドット』は、システナの自社開発商品です。
（*4）『Canbus.』の正式名称は『Canbus.＼キャンバスドット』です。
⑥海外事業
米国子会社は、日系製造業の既存顧客からの継続受注をベースに、コロナ禍でも積極的な営業によりAIやIoT
案件、特に日系企業からスタートアップ企業の要素技術を使ったPoC開発の引き合いが継続しております。加え
て日本国内で実績のある『Canbus.』の営業活動を米国内の企業に向けて開始しました。
同社の出資先である米国ONE Tech社は、ルネサスエレクトロニクス株式会社等とパートナーシップ契約を結
び、独自開発のAIである『MicroAI™』を提供しております。これにより、ルネサスエレクトロニクス製マイクロ
コンピュータを採用する民生機器、産業機器、車載関連などに『MicroAI™』を搭載することが可能になります。
また、ONE Tech社は米国内の製造業を中心にPoC受注が活況になってきており、こうした独自開発のAIソリュー
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㈱システナ（2317） 2022年３月期 第２四半期決算短信
ションのプロダクションレベルの普及に向けて、複数のMCUメーカーとアライアンスを組み、共同営業展開など
を活発に行っております。
新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、社会生活は概ね正常化しつつ
も、米国内のワクチン接種率の伸び悩みにより、多くの顧客で出社制限や出張の禁止・自粛が常態化するなど企
業活動が復旧したとは言えない状態です。引き続き、セキュリティを確保した上でWebツールを活用し、従業
員、顧客、投資先との連携を強化し、品質問題・開発遅延の防止、継続受注への取組み、投資先企業との新規営
業情報の共有と共同営業を行っております。
当事業は未だ投資の段階であり、売上高は88百万円（前年同期比4.1％減）、営業損失は１百万円（前年同期
は営業利益７百万円）となりました。
⑦投資育成事業
株式会社ONE Tech Japanは、米国ONE Tech社のIoTエッジコンピューティングAI技術『MicroAI™』の販売促進の
ため、『MicroAI™』SDKのオンライン展開に向けて、米国子会社と連携して準備を進めました。
株式会社GaYaは、SNSゲームの企画・開発・運営事業と非ゲームアプリの設計・開発事業を行っております。
当第２四半期においては、ゲーム事業ではサービス中のタイトルを２本まで縮小し、来期のリリースを目標とし
た新規ゲームコンテンツの企画・開発に注力するフェーズへ予定通り移行しました。また、受託開発事業ではス
ポットの開発案件および追加開発案件を受注しました。新型コロナウイルス感染症対策としては、顧客との調整
の上で積極的なテレワークを実施しております。
これらの結果、当事業の売上高は87百万円（前年同期比0.5％増）、営業損失は15百万円（前年同期は営業損
失35百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は38,817百万円（前期末は38,886百万円）となり、前期末と比較
して69百万円の減少となりました。流動資産は32,885百万円（前期末は33,420百万円）となり、前期末と比較し
て534百万円の減少となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産1,075百万円の減少（前連結会計年
度末の受取手形及び売掛金との比較）、現金及び預金475百万円の増加、商品175百万円の減少によるものであり
ます。固定資産は5,931百万円（前期末は5,465百万円）となり、前期末と比較して465百万円の増加となりまし
た。有形固定資産は973百万円（前期末は917百万円）となり、前期末と比較して55百万円の増加となりました。
無形固定資産は305百万円（前期末は307百万円）となり、前期末と比較して２百万円の減少となりました。投資
その他の資産は4,652百万円（前期末は4,240百万円）となり、前期末と比較して412百万円の増加となりまし
た。これは主に敷金及び保証金489百万円の増加によるものであります。
（負債）
負債の合計は11,271百万円（前期末は12,889百万円）となり、前期末と比較して1,617百万円の減少となりま
した。これは主に買掛金1,159百万円の減少、未払法人税等328百万円の減少、未払金及び未払費用337百万円の
増加によるものであります。
（純資産）
純資産は27,545百万円（前期末は25,996百万円）となり、前期末と比較して1,548百万円の増加となりまし
た。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,518百万円、剰余金の配当972百万円によるものでありま
す。自己資本比率につきましては、前期末と比較して4.1ポイント上昇し70.0％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期連結業績予想につきましては、2021年５月11日公表の業績予想から変更はありません。
今後、業績予想の修正が生じる場合は速やかにお知らせいたします。
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㈱システナ（2317） 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,037 19,513
受取手形及び売掛金 12,826 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 11,750
商品 831 655
仕掛品 3 5
その他 722 962
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 33,420 32,885
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 302 380
工具、器具及び備品（純額） 478 460
土地 97 97
その他（純額） 39 33
有形固定資産合計 917 973
無形固定資産
ソフトウエア 286 284
ソフトウエア仮勘定 18 19
その他 2 2
無形固定資産合計 307 305
投資その他の資産
投資有価証券 1,891 1,969
関係会社長期貸付金 698 629
敷金及び保証金 986 1,475
繰延税金資産 710 702
その他 30 29
貸倒引当金 △76 △154
投資その他の資産合計 4,240 4,652
固定資産合計 5,465 5,931
資産合計 38,886 38,817
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㈱システナ（2317） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,257 4,098
短期借入金 1,550 1,550
未払金及び未払費用 1,872 2,210
未払法人税等 1,681 1,352
賞与引当金 1,227 1,202
受注損失引当金 0 4
その他 1,156 743
流動負債合計 12,746 11,161
固定負債
株式報酬引当金 66 79
その他 76 31
固定負債合計 143 110
負債合計 12,889 11,271
純資産の部
株主資本
資本金 1,513 1,513
資本剰余金 6,010 6,010
利益剰余金 23,261 24,808
自己株式 △5,052 △5,044
株主資本合計 25,734 27,288
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △16 △32
為替換算調整勘定 △85 △76
その他の包括利益累計額合計 △102 △109
非支配株主持分 364 366
純資産合計 25,996 27,545
負債純資産合計 38,886 38,817
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 29,304 30,876
売上原価 22,375 23,458
売上総利益 6,928 7,417
販売費及び一般管理費 3,245 3,558
営業利益 3,683 3,858
営業外収益
受取利息 4 7
受取配当金 2 8
投資有価証券売却益 77 －
助成金収入 18 13
受取手数料 0 0
投資事業組合運用益 － 55
その他 15 10
営業外収益合計 119 97
営業外費用
支払利息 3 3
投資有価証券売却損 － 58
持分法による投資損失 64 69
貸倒引当金繰入額 － 75
為替差損 － 1
その他 11 9
営業外費用合計 79 217
経常利益 3,723 3,738
税金等調整前四半期純利益 3,723 3,738
法人税、住民税及び事業税 1,105 1,202
法人税等調整額 75 14
法人税等合計 1,180 1,217
四半期純利益 2,542 2,520
非支配株主に帰属する四半期純利益 31 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,511 2,518
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,542 2,520
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9 △16
為替換算調整勘定 △33 11
持分法適用会社に対する持分相当額 △21 △1
その他の包括利益合計 △63 △7
四半期包括利益 2,479 2,513
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,447 2,511
非支配株主に係る四半期包括利益 31 1
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,723 3,738
減価償却費 145 180
持分法による投資損益（△は益） 64 69
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 75
賞与引当金の増減額（△は減少） △159 △25
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 16 13
長期未払金の増減額（△は減少） △0 △44
受取利息及び受取配当金 △7 △16
投資有価証券評価損益（△は益） 5 －
支払利息 3 3
投資有価証券売却損益（△は益） △77 58
投資事業組合運用損益（△は益） － △55
売上債権の増減額（△は増加） 2,904 1,076
棚卸資産の増減額（△は増加） 343 174
未収入金の増減額（△は増加） 31 9
仕入債務の増減額（△は減少） △1,974 △1,156
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 180 228
未払消費税等の増減額（△は減少） △157 △266
前受金の増減額（△は減少） △16 △147
その他 38 △62
小計 5,063 3,852
利息及び配当金の受取額 7 16
利息の支払額 △3 △3
法人税等の支払額 △1,293 △1,532
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,774 2,332
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △321 △0
有形及び無形固定資産の取得による支出 △305 △342
有形及び無形固定資産の売却による収入 9 20
投資有価証券の取得による支出 △8,088 △11,321
投資有価証券の売却による収入 7,466 11,304
投資事業組合からの分配による収入 － 77
敷金及び保証金の差入による支出 △1 △494
敷金及び保証金の回収による収入 39 4
その他の支出 △0 △2
その他の収入 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,201 △752
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 3 7
配当金の支払額 △979 △970
財務活動によるキャッシュ・フロー △976 △963
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,587 617
現金及び現金同等物の期首残高 15,221 18,875
現金及び現金同等物の四半期末残高 16,808 19,492
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㈱システナ（2317） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に一
部のライセンス販売について、ライセンスが顧客に供与される時点において収益を認識しておりましたが、第１
四半期連結会計期間より、契約に定める許諾期間に渡って収益を認識する方法に変更いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は132百万円減少し、売上原価は９百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ122百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い及
び収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、前連結会計年度において、新たな会計方針を遡及適用してお
りません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、
「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
第１四半期連結会計期間より収益認識会計基準等を適用したため、
「受取手形、売掛金及び契約資産」として表
示することといたしました。前連結会計年度の「受取手形及び売掛金」については、収益認識会計基準第89-２
項に定める経過的な取扱いに従っており、新たな表示方法への組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への
影響はありません。
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㈱システナ（2317） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
フレームワ 四半期連結
ソリューション ITサービス ビジネスソリュ
ークデザイン事 クラウド事業 海外事業 投資育成事業 調整額 損益計算書
デザイン事業 事業 ーション事業
業 計上額(注)
売上高
外部顧客への
9,415 2,219 6,368 10,563 648 45 42 － 29,304
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 6 － 184 15 6 46 44 △304 －
振替高
計 9,422 2,219 6,553 10,578 655 91 86 △304 29,304
セグメント利益
1,523 357 913 812 104 7 △35 － 3,683
又は損失(△)
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
フレームワ 四半期連結
ソリューション ITサービス ビジネスソリュ
ークデザイン事 クラウド事業 海外事業 投資育成事業 調整額 損益計算書
デザイン事業 事業 ーション事業
業 計上額(注)
売上高
外部顧客への
9,693 2,370 7,270 10,452 998 46 43 － 30,876
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 24 － 172 19 4 41 43 △306 －
振替高
計 9,718 2,370 7,443 10,472 1,003 88 87 △306 30,876
セグメント利益
1,606 421 952 682 212 △1 △15 － 3,858
又は損失(△)
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（1）第１四半期連結会計期間において経営管理区分を見直し、次のように報告セグメントの区分を変更してお
ります。「ソリューションデザイン事業」に区分されていた株式会社ProVisionの事業を「ITサービス事
業」に、株式会社IDYの事業を「ビジネスソリューション事業」にそれぞれ区分変更しております。ま
た、「フレームワークデザイン事業」に区分されていたRPAなどの新規サービス分野を「ビジネスソリュ
ーション事業」に区分変更しております。なお、「ビジネスソリューション事業」は、「ソリューション
営業」から名称を変更しております。これらの変更に基づき、前第２四半期連結累計期間のセグメント情
報は、組替えて作成しております。
（2）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、当第２四半期連結累計期間の「クラウド事業」の売上高
が132百万円減少し、セグメント利益が122百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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㈱システナ（2317） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割および株式分割に伴う定款の一部
変更を行うことについて決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めると
ともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
2021年11月30日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有す
る普通株式１株につき４株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 112,720,000株
今回の分割により増加する株式数 338,160,000株
株式分割後の発行済株式総数 450,880,000株
株式分割後の発行可能株式総数 1,478,400,000株
（3）分割の日程
基準日公告日 2021年11月15日（月曜日）
基準日 2021年11月30日（火曜日）
効力発生日 2021年12月１日（水曜日）
（4）資本金の金額の変更
今回の株式の分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
（5）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 6.48円 6.50円
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（1）定款変更の理由
上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2021年12月１日をもっ
て当社定款の一部を変更いたします。
（2）定款変更の内容
発行可能株式総数を株式の分割の割合に応じて増加させるため、現行定款第６条（発行可能株式総数）
を変更いたします。
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
369,600,000株とする。 1,478,400,000株とする。
（3）定款変更の日程
取締役会決議日 2021年10月28日（木曜日）
効力発生日 2021年12月１日（水曜日）
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㈱システナ（2317） 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．補足情報
生産、受注及び販売の実績
第１四半期連結会計期間において経営管理区分を見直し、次のように報告セグメントの区分を変更しております。
「ソリューションデザイン事業」に区分されていた株式会社ProVisionの事業を「ITサービス事業」に、株式会社IDY
の事業を「ビジネスソリューション事業」にそれぞれ区分変更しております。また、「フレームワークデザイン事
業」に区分されていたRPAなどの新規サービス分野を「ビジネスソリューション事業」に区分変更しております。な
お、「ビジネスソリューション事業」は、「ソリューション営業」から名称を変更しております。
前年同期比については、変更後の報告セグメントに組替えたうえで算定しております。
（１）生産実績
当第２四半期連結累計期間のセグメント別生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
ソリューションデザイン事業 6,638 101.8
フレームワークデザイン事業 1,669 104.3
ITサービス事業 5,420 112.6
ビジネスソリューション事業 401 100.7
合計 14,130 106.0
（注）１．当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。
２．報告セグメントの区分変更により、ビジネスソリューション事業において一部システム開発等を行ってお
り、上記の金額は、そのシステム開発等の生産実績であります。
３．上記の金額は、製造原価で記載しております。
（２）受注実績
当第２四半期連結累計期間のセグメント別受注実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
ソリューションデザイン事業 10,461 102.7 7,446 123.0
フレームワークデザイン事業 2,569 118.9 2,316 105.6
ITサービス事業 7,303 114.7 5,365 111.2
ビジネスソリューション事業 571 98.9 377 125.4
合計 20,905 108.4 15,506 115.9
（注）１．当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。
２．報告セグメントの区分変更により、ビジネスソリューション事業において一部システム開発等を行ってお
り、上記の金額は、そのシステム開発等の受注高、受注残高であります。
（３）販売実績
当第２四半期連結累計期間のセグメント別販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
ソリューションデザイン事業 9,693 102.9
フレームワークデザイン事業 2,370 106.8
ITサービス事業 7,270 114.2
ビジネスソリューション事業 10,452 98.9
クラウド事業 998 153.9
海外事業 46 101.5
投資育成事業 43 104.4
合計 30,876 105.4
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
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