2317 システナ 2021-05-11 16:00:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月11日
上場会社名 株式会社システナ 上場取引所 東
コード番号 2317 URL https://www.systena.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)三浦 賢治
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名)甲斐 隆文 TEL 03-6367-3840
定時株主総会開催予定日 2021年6月23日 配当支払開始予定日 2021年6月9日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月23日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 60,871 △5.7 8,006 △1.9 7,507 △4.6 4,974 △9.1
2020年3月期 64,552 8.1 8,163 18.3 7,871 17.4 5,471 19.3
(注)包括利益 2021年3月期 5,018百万円 (△8.9%) 2020年3月期 5,510百万円 (19.4%)
潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2021年3月期 51.36 - 20.6 20.1 13.2
2020年3月期 56.22 - 25.5 22.5 12.6
(参考)持分法投資損益 2021年3月期 △748百万円 2020年3月期 △277百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 38,886 25,996 65.9 264.68
2020年3月期 35,956 22,955 63.0 233.94
(参考)自己資本 2021年3月期 25,632百万円 2020年3月期 22,654百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 7,205 △1,562 △1,983 18,875
2020年3月期 4,831 △640 △3,145 15,221
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) (連結) (連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年3月期 - 10.00 - 10.00 20.00 1,952 35.6 9.0
2021年3月期 - 10.00 - 10.00 20.00 1,945 38.9 8.0
2022年3月期(予想) - 10.00 - 10.00 20.00 36.1
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 66,100 8.6 8,300 3.7 8,004 6.6 5,371 8.0 55.46
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 - 社 (社名) 、 除外 - 社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 112,720,000株 2020年3月期 112,720,000株
② 期末自己株式数 2021年3月期 15,876,339株 2020年3月期 15,878,211株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 96,842,942株 2020年3月期 97,318,019株
(注)当社は株式報酬制度を導入しており、普通株式の期末自己株式数及び期中平均株式数を算出する上で、自己株式数に、「取締役向け
株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めて
おります。なお、2021年3月期、2020年3月期の期末自己株式数に含まれる当該信託が保有する自己株式の期末自己株式数は408,500
株、410,400株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は409,234株、410,400株
であります。
(参考)個別業績の概要
1.2021年3月期の個別業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 54,794 △6.9 7,483 △4.1 7,705 △0.4 4,510 △11.6
2020年3月期 58,824 7.7 7,800 18.7 7,733 17.2 5,100 26.5
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 46.58 -
2020年3月期 52.41 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 35,891 24,062 67.0 248.47
2020年3月期 33,524 21,512 64.2 222.14
(参考)自己資本 2021年3月期 24,062百万円 2020年3月期 21,512百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、5ページ「1. 経営成績等の概況 (1)当期の経営成績
の概況 ②次期の見通し」をご覧ください。
㈱システナ(2317) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 7
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 8
(4)事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 8
(5)対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………… 9
2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 10
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 10
4.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 11
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 11
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 13
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 13
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 14
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 17
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 19
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 19
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 19
(重要な会計上の見積り) ………………………………………………………………………………………… 20
(未適用の会計基準等) …………………………………………………………………………………………… 21
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 22
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 22
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………… 23
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………… 23
(連結包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………………………… 23
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………… 24
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………… 25
(リース取引関係) ………………………………………………………………………………………………… 26
(金融商品関係) …………………………………………………………………………………………………… 26
(有価証券関係) …………………………………………………………………………………………………… 28
(退職給付関係) …………………………………………………………………………………………………… 29
(税効果会計関係) ………………………………………………………………………………………………… 29
(資産除去債務関係) ……………………………………………………………………………………………… 30
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 30
(関連当事者情報) ………………………………………………………………………………………………… 33
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 34
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 34
5.個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 35
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 35
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 38
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 40
(4)個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 42
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 42
(重要な会計方針) ………………………………………………………………………………………………… 42
(重要な会計上の見積り) ………………………………………………………………………………………… 43
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 43
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 43
(貸借対照表関係) ………………………………………………………………………………………………… 44
(損益計算書関係) ………………………………………………………………………………………………… 44
(有価証券関係) …………………………………………………………………………………………………… 44
(税効果会計関係) ………………………………………………………………………………………………… 45
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 45
6.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 46
※ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催いたします。説明会で配布する資料は説明会開催後速やかに当社ホ
ームページに掲載する予定です。
・2021年5月19日(水)・・・・・・機関投資家・アナリスト向け会社説明会
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㈱システナ(2317) 2021年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで。以下、「当期」という。)におけるわが国経済は、
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年4月の政府の緊急事態宣言発令に伴う経済活動の制限により、全国
的に大きく落ち込んだものの、緊急事態宣言解除後は政府・日銀の大規模な景気支援策により回復傾向にありまし
た。しかしながら、感染状況の悪化を受け、2021年1月に再び緊急事態宣言が発令されると、景気回復が足踏み状
態となり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループはWeb会議システムの導入によるテレワーク営業、テレワークによるITサポートや
ソフトウェア開発支援にて、事業活動を推進しました。しかしながら、複雑で詳細レベルの打ち合わせは対面に頼
らざるを得ないため、新型コロナウイルス変異株による感染拡大も重なり、未だ新規案件立ち上がりは足踏み状態
が続いております。この状況を打開するため、新規開発や新規顧客よりも、既存顧客の囲い込みと既存システムの
再利用等に重点をおいた営業展開を積極的に進めております。
ソリューションデザイン事業は、引き続き大きな成長が見込まれる、車載、ネットビジネス、IoT、ロボッ
ト/AI、業務システムの分野の拡大に注力し、ニアショア開発・オフショア開発の一層の活用による更なる受注
拡大と収益性の向上に取り組みました。
フレームワークデザイン事業は、基幹システムの刷新に伴う開発、基盤構築、業務自動化に伴うライセンス販
売、導入支援、開発支援などを軸に、テレワークへの移管、営業のWeb対応、遠隔サポートの充実を進めまし
た。
ITサービス事業およびソリューション営業は、「テレワーク支援」をキーワードとした機器販売、セキュアでシ
ームレスなインフラ環境の構築およびシステムサポート業務等を積極的に受注しました。
クラウド事業とサブスクリプションビジネスモデルの推進を担う新企隊本部は、自社商材『Canbus.\キャンバ
スドット』、『Cloudstep』の機能拡張を実施、Webマーケティングによる販売促進を積極的に展開しております。
また、IoT、セキュリティ、ブロックチェーンをキーワードとした商材開発と、国内外の子会社やベンチャー企業
との協業を推進して、グローバルでの販売に取り組みました。
以上の結果、当期の連結業績は、売上高60,871百万円(前期比5.7%減)、営業利益8,006百万円(同1.9%
減)、経常利益7,507百万円(同4.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4,974百万円(同9.1%減)となり
ました。
なお、持分法適用会社であるStrongKey,Inc.について、米国内の新型コロナウイルス感染拡大の影響で販売活
動が困難となっており、景気減退による消費の冷え込みも重なり、将来の事業計画を見直すこととなりました。
これにより投資価値の再評価を行った結果、547百万円の投資の減損処理を行いました。
また、当社グループでは、2019年に策定した、2024年3月期を最終年度とする「中期5カ年計画」を推進中であ
りますが、当期は新型コロナウイルスによる経済活動の停滞などの影響で、減収を余儀なくされました。
このような状況に鑑み、中期計画の達成年度を1年延ばし、新たに2025年3月期を最終年度として取り組んでま
いります。
計画目標である、売上高1,010億円、営業利益152億円に変更はありません。
この目標達成に向けて、営業強化、自社商材・自社サービスの拡充、成長分野への集中投資、既存事業のスクラ
ップアンドビルドを経営方針とし、積極展開してまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高ま
たは振替高を含めております。
a.ソリューションデザイン事業
ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「スマートデバイス/
ロボット/AI」および「業務システム」の5つのカテゴリーに区分しており、当事業の売上高は23,819百万円
(前期比4.0%増)、営業利益は4,099百万円(同1.0%増)となりました。
(車載)
自動運転、車載インフォテインメント、テレマティクス(*1)およびECU(電子制御ユニット)の開発といっ
た分野では、得意とする車載インフォテインメント関連は順調に推移したほか、車載および通信分野での経験を
駆使した技術力が競合他社との差別化となり、モビリティサービス関連での受注が伸張しております。また一時
的に鈍化傾向にあったECUの開発案件も回復傾向となっております。当分野は業界の変革期でもあり、当事業の
中でも長期的な重点注力分野として更なる付加価値の向上を目指してまいります。
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㈱システナ(2317) 2021年3月期 決算短信
(*1)テレマティクス(Telematics)とは、テレコミュニケーション(Telecommunication)とインフォマティ
クス(Informatics)から作られた造語で、自動車などの移動体に携帯電話などの移動体通信システムを
利用してサービスを提供することの総称。
(社会インフラ)
電力、交通、航空、宇宙、防衛、通信など、生活を支えるシステムに関わる分野では、5G関連案件で売上を大
きく伸ばしました。特に5Gのインフラ整備の引き合いは増加傾向にあり、また5G関連の付加価値を模索するPoC
の引き合いも堅調でした。
(ネットビジネス)
通信キャリア、eコマース、教育など、ネットビジネスに関わる分野では、通信キャリアでの5Gに向けたサー
ビスの構築、eコマースや個人データの利活用に関連するシステム開発・検証が堅調に推移しました。特にeコマ
ースでは、キャッシュレス決済システム開発案件の引き合いを多くいただき、受注が拡大しました。また、教育
分野についてはGIGAスクール構想実現に向けたサービス強化の引き合いが旺盛でした。
(スマートデバイス/ロボット/AI)
スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる分野では、IoTでのPoC案件の引き合いが増加
傾向にあります。他社にはない当社のスマートデバイスでの開発、品質検証のノウハウに加え、「IoT」、
「AI」などの技術要素を強みにした事業推進を継続しております。
(業務システム)
業務システムの分野は、デジタルトランスフォーメーション(DX:ITの浸透により生活やビジネスなどあらゆ
る面が向上するという概念)の実現に向け需要が増加する中、顧客課題を柔軟に解決することで売上を伸ばして
おります。新型コロナウイルス感染症により働き方の急速な変化が求められる中で、システム対応に迫られた企
業からの引き合いが旺盛でした。引き続き、オフショア開発やOSS(Open Source Software)の活用、自社商材
や自動化・AIなどの独自サービスを駆使し、短納期・低コストのサービスを提供してまいります。
b.フレームワークデザイン事業
当事業は、既存顧客を中心とした金融分野と、業務自動化(RPA)ソリューションを中心とした新規サービス
分野にカテゴライズし、双方の顧客ニーズを捉えて受注に繋げております。
既存金融分野は、新規案件の引き合いの減少、延伸、中断が継続しておりますが、一部公共系案件、保守案件
等では受注、増員もあり回復基調は続いております。また、新規顧客に対してもWeb営業を強化、Webセミナー等
を活用しながら受注活動を推進した結果、新規の開発、運用、基盤構築案件等の受注増加に繋がっております。
新規サービス分野では、業務自動化(RPA)ソリューションのライセンス販売を軸にしたプロダクトベンダー
との協業、関連する開発支援・運用支援の受注に向けた営業活動に注力しました。展示会やセミナーを中心とし
た対面営業からWebセミナー、専用サイトの開設、ホワイトペーパー対応等を活用したWeb営業への切り替え、セ
キュリティ、BIツール、業務フロー、遠隔制御、音声認識等のサービス拡充も引き続き実施しました。お客様先
対応の導入支援については苦戦しておりますが、公共系入札も含めた新規のライセンス販売、開発支援、運用等
については受注増加に繋がっております。
しかしながら、既存金融分野、新規サービス分野ともに、新型コロナウイルス感染拡大による営業機会の減
少、新規案件の延伸・中断のカバーには至らず、当事業の売上高は5,105百万円(前期比11.5%減)、営業利
益は860百万円(同18.6%減)となりました。
c.ITサービス事業
DX促進や新型コロナウイルス対応に取り組む企業が業界を問わず増加する中、新たな働き方を推進するテレワ
ーク環境構築といった積極的なIT導入が進んでおります。
このような状況の中で当事業は、従来の人員動員型のサービス提供から培ったノウハウを基に、高付加価値
で、より顧客の事業方針に直結した一括請負型のITサポートサービスの提供にシフトし、更なる事業の拡大と
収益性の向上を図ってまいりました。
新型コロナウイルス対策としては、従来の常駐型中心のワークスタイルからリモートでのサービス提供も含
め、柔軟に対応ができる体制の構築を進めてまいりました。事業活動においては、新たな市場、ニーズに対応
する商材や強みを持つ協力会社各社とのアライアンスをさらに強化し、プロモーション活動強化・インサイド
セールス等の活用を通じて、サービスの展開を促進することで顧客数と売上を拡大しました。
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㈱システナ(2317) 2021年3月期 決算短信
また、事業拡大に不可欠な人材の拡充に関しても、Webと対面での面接の併用により採用活動は順調に進
み、コロナ禍でも対応可能なWeb社内研修や資格取得推進により、サービス強化に直結する人材育成に注力し
ました。
これらの結果、当事業の売上高は9,384百万円(前期比8.5%増)、営業利益は1,417百万円(同12.1%増)と
なりました。
d.ソリューション営業
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務と
する当事業は、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークが進む中、テレワーク環境の整備を支援すべく
テレワークに必要な機器の販売、構築、導入支援など、幅広いサービスを提供してまいりました。
特に、テレワークの常態化に伴うセキュリティリスクを回避する多要素認証ソリューションの提案、クラウド
とオンプレミスを併用したバックアップシステムの見直しなど、セキュアな環境を積極的に提案しサポートしま
した。
また、デスクトップ環境をクラウドのサーバーから提供するWVD環境(Windows Virtual Desktop)の構築、更
にはHCI構成(次世代仮想インフラ)などの提案を進めたことにより、システムインテグレーション事業は数多
くの案件を受注することができました。
しかしながら、前年に高い伸びとなったWindows7搭載PCの更新需要の反動減があり、当事業の売上高は21,432
百万円(前期比17.2%減)、営業利益は1,392百万円(同14.2%減)となりました。
e.クラウド事業
企業等にクラウドソリューションや自社開発商品を提供する当事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受
け新規案件受注活動が一時的に停滞したものの、テレワークなど働き方改革が急務の企業から、DXを実現するビ
ジネスアプリプラットフォーム『Canbus.\キャンバスドット(*2)』の引き合いを多くいただき、受注が堅調
に推移しました。特に、データドリブンな業務にシフトしようとする企業からはライセンスの販売だけでなく、
業務系システムのリプレースやシステム連携などインテグレーションを受注しました。このような状況を受け、
より多くの企業のDXを実現させるべく新機能提供やアライアンスを加速させました。今後も注力商材として積極
投資と営業強化を推進してまいります。
また、「G Suite」や「Microsoft 365」と連携するグループウェア『Cloudstep(*2)』においても、Google
が「G Suite」を「Google Workspace」へリブランドすることを発表したことから、システムの刷新や見直しに
より引き合いが増加しております。そのような中で、当社の強みの一つであるシステムインテグレーションが、
競合他社との差別化要因となり受注に至っております。
これらの結果、当事業の売上高は1,484百万円(前期比5.7%増)、営業利益は300百万円(同43.5%増)とな
りました。
(*2)『Cloudstep』、『Canbus.\キャンバスドット』は、システナの自社開発商品です。
f.海外事業
米国子会社は、日系既存顧客からの継続受注をベースに、コロナ禍でも積極的な営業によりAIやIoT案件、特
に日系企業からスタートアップ企業の要素技術を使ったPoC開発の新規受注が継続し、当期の営業黒字化を達成
しました。
また、同社の出資先である米国ONE Tech社は、独自開発の『MicroAI™』を複数のチップセットメーカーに提
供しております。これにより、民生機器、産業機器、車載関連などで数多く普及している各種デバイスやセン
サーに『MicroAI™』を使ってエンドユーザのIoTアプリケーションに機械学習のメリットを提供することがで
きます。ONE Tech社はこうした独自開発のAIソリューション普及に向けて、複数のMCUメーカーとアライアン
スを組み、共同営業展開などを活発に行っております。
当事業は未だ投資の段階であり、売上高は188百万円(前期比27.7%増)、営業利益は7百万円(前期は営業
損失16百万円)となりました。
g.投資育成事業
株式会社ONE Tech Japanは、米国ONE Tech社のIoTエッジコンピューティングAI技術『MicroAI™』を使ったIoT
ソリューションの開発を行っております。当期は米国ONE Tech社と連携して、日本国内のチップベンダーのエコ
システムへのAI技術の展開に取組みました。
スマートフォン向けゲームコンテンツの開発・運営を行う株式会社GaYaは、自社開発したSNSゲームの運営や
スマホ・タブレット向け業務アプリの設計・開発を行っております。業務アプリの開発は順調に推移しており、
今後は海外オフショア開発も視野に入れながら拡大へ向け進めてまいります。ゲーム事業においては計画通り新
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㈱システナ(2317) 2021年3月期 決算短信
規タイトル2本をリリースしましたが、いずれも売上が伸びなかったことに加え、3Dグラフィック等の制作コス
ト増により、費用先行となりました。
これらの結果、当事業の売上高は178百万円(前期比16.5%減)、営業損失は71百万円(前期は営業損失33百
万円)となりました。
②次期の見通し
ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「スマートデバイス/ロ
ボット/AI」、「DXサービス(旧 業務システム)」分野を事業の柱とし、地方拠点を活用したニアショア開発およ
びベトナムでのオフショア開発をこれまで以上に推進して、更なる受注拡大と収益性の向上を図ってまいります。
「車載」の分野においては、自動車関連企業との関係強化や得意としている車載インフォテインメント、テレマ
ティクスおよびECU(電子制御ユニット)の開発に加え、5G、人工知能(AI)のノウハウを強みとしてモビリティ
サービスの事業を拡大するとともに、引き続き、PoCにも積極的に取り組んでまいります。
「ネットビジネス」の分野においては、5Gの本格普及期を迎え、通信キャリアサービス、eコマース、電子書籍
などのネットサービスや、オリンピック関連、キャッシュレス決済、GIGAスクール構想などの市場拡大が見込まれ
ます。この分野においては市場拡大とともに開発、品質検証などの技術支援だけでなく、サービスを運営するため
のディレクションや運用などサービス支援の引き合いも多く、積極的に取り組んでまいります。
「社会インフラ」の分野においては、5Gのインフラ設備に関わる開発、品質検証に加え、エリア拡大に向けたメ
ンテナンス、運用保守などのサービスを拡充してまいります。また、IoT、AIのノウハウを活用し、PoCにも積極的
に取り組んでまいります。
「スマートデバイス」の分野においては、これまでのスマートフォン品質検証業務の実績をもとに、スマートフ
ォン、ゲーム機、決済端末など様々な製品の開発、品質検証に加え、WebサービスやIoT関連の品質検証の引き合い
も増加していることから、5GやIoT、AIなどに関わるサービスの品質検証業務を積極的に展開してまいります。
「ロボット/AI」の分野においては、得意とするコミュニケーションロボットのノウハウを活かし、引き続き介
護や日常生活に関わる生活ロボット、産業用ロボット、医療ロボット向けの営業を強化してまいります。また、新
型コロナウイルス感染症拡大の影響で働き方が変わる中、RPAやロボットの需要が増加していくものと見込んでお
り、ロボットの技術支援およびサービス支援を行って受注拡大に繋げてまいります。
「DXサービス」の分野においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で企業の生産性向上・業務効率化が急
務となっております。こうした需要が増加する中、顧客のBtoBシステムのDX化を進めるだけでなく、顧客の顕在
的・潜在的な課題に対してより幅広い自社サービスと自社プロダクトを展開することで、他社との差別化を行い、
受注拡大と収益性の向上を図ってまいります。
当事業における新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、各事業分野でテレ
ワークでの業務にシフトしたことにより、事業継続に向けてリスクを低減できている状況ではありますが、短期的
にはテレワークでは難しい業務支援においては一時的に受注延伸が発生しうる状況にあります。特に車載事業、社
会インフラ事業、ロボット/AI事業の一部の業務において懸念されます。また業務システムの分野は、顧客の経費
削減や投資抑制の影響を受けやすく同様に短期的には受注延伸が懸念されます。一方で、ネットビジネスや5G関連
業務については今日の状況においても引き合いは堅調に推移しております。このような状況の中、当事業では選択
と集中を行い、より需要の大きい分野へのシフトを目指してまいります。
フレームワークデザイン事業は、新型コロナ感染収束が見通せず、市場動向が不透明な中、現行業務の継続と今
後の積極的な事業展開に向けて、市場動向に合わせた営業活動と人材育成を進めてまいります。
既存のシステム開発領域では、現在進行している、生損保、金融分野の基幹システム開発支援業務に加え、小
売、流通、インターネットサービス事業者様への対応を拡大し、当社の開発ノウハウを活かした事業展開を積極
的に進めてまいります。インフラ(基盤構築)領域では、ニーズが活況な状態が続いている、クラウド関連案件
の獲得を軸に、積極展開を継続してまいります。
両分野とも、コロナ禍によって一般化した、テレワーク、リモート作業等のプロジェクト運営方法を駆使して、
業務継続とビジネス拡大を実現してまいります。
また、今後大きく拡大が見込まれる「DX」に向けては、基幹系システムの刷新(メインフレームマイグレーショ
ン)、クラウドネイティブシステム(サーバレスシステム)の受注を目指し、既存クライアントと新規クライアン
トの両面での受注活動を積極的に進めてまいります。
営業対応については、引き続き、オンライン環境(リモート会議、Webセミナー等)を最大限に活用し、提案機
会の拡大と顧客対応のスピード向上を図ってまいります。
新規ビジネスとしては、サービス型ビジネスの確立を目指してまいります。コロナ禍でのビジネス継続を念頭に
おき、「受託開発サービス」、「業務支援サービス」、「インフラ支援サービス」で、就業形態にとらわれないSI
サービスの拡大に注力してまいります。
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㈱システナ(2317) 2021年3月期 決算短信
なお、新規サービス分野につきましては、更なる成長を加速させるため親和性の高いソリューション営業(2021
年4月1日付でビジネスソリューション事業に名称変更)に移管しました。
ITサービス事業は、「DX」促進や更なる働き方改革に取り組む企業が業界を問わず増加する中、従来のIT環境を
再構築/最適化する動きも見え始め、新たなビジネスモデルを創造する企業に対してのITサポート業務等、ITアウ
トソーシング需要の拡張が見込まれます。
このような状況の中で主力事業は、従来の人材動員力を強みとした派遣サービスの提供から培ったノウハウを基
に高い付加価値を有した「ITサポート」、「ITインフラ」、「PMO」といった請負型業務と環境変化に応じた顧客
要望への応対実績を活かした「アセスメント」、「コンサルティング」のサービス等、顧客のビジネス成長とその
スピードアップにより直結したサービスの提供に注力します。
ソフトウェアテストサービス(ソリューションデザイン事業に属していた株式会社ProVisionの事業を当事業に
区分変更)においては、BtoC向けにWeb/アプリを提供するお客様に向け品質管理工程のコンサルティングからデバ
ッグまでの全工程でのテストサービスに取り組むことにより、受注拡大と収益性の向上に取り組んでまいりまし
た。今後はBtoC領域を拡大しつつも、ソフトウェアテストのノウハウを社会基盤を支えるBtoB向けのお客様にも提
供することでサービス拡大に注力してまいります。
また、グループ企業・協力会社とのアライアンスによる新サービスやサポート範囲の拡充、インサイドセールス
強化、地方拠点開設による営業強化を実施し、優秀な人材の積極的な採用・人材育成投資により、更なる事業の拡
大と収益性の向上を図ってまいります。
ビジネスソリューション事業では、コロナ禍におけるテレワーク常態化の中、セキュリティ、生産性向上、そし
て働き方変革への取り組みが、多くの企業において経営課題として顕在化しております。また、こうした中、企業
における「DX」の検討はより一層加速しております。
当事業としては、これら経済の課題およびお客様の経営課題の解決に向けたソリューションサービスの拡充を
図ってまいります。具体的には、フレームワークデザイン事業においてRPAやデータ連携ツールを手掛けていた
部署を期初に統合し、インフラからアプリケーション開発、データ連携に至る一貫したサービスを提供できる部
門へと変革を進めております。これにより、システムの自動化による生産性の向上の提案、従来型のインフラ基
盤のモダナイズ、クラウドを連携させたハイブリッド環境の提供など、より付加価値の高いサービス提供が可能
となります。今後もお客様へのサービス向上を進め、システムインテグレーターへと変革し、収益性の向上を図
ります。
クラウド事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で変革が求められる昨今の企業経営において、CRM
(顧客管理)や採用管理、人材管理などリソース管理をはじめとする様々な業務をデータベース化し、データドリ
ブンな業務を実現する『Canbus.\キャンバスドット』の販売強化を推進しております。また既存顧客からはテレ
ワークでの業務効率や生産性の向上に関するグループウェアなどコミュニケーション基盤の再構築の引き合いが増
加しております。これらを踏まえ、テレワークの常態化などを見据え「DX」の実現が企業の急務となり加速するも
のと見込んでおり、引き続きサービス強化、認知度向上のための先行投資を行い、事業成長の礎を築いてまいりま
す。既存サービスの『Cloudstep』についても、サービス強化を行い、更なる収益力の向上を目指します。
海外事業では、米国子会社は出資先の米国ONE Tech社と連携し、今後飛躍的な成長が見込めるIoTソリューショ
ンをコロナ後の米国内の展示会等を通じてリードを獲得しながら、米国企業を中心に販売してまいります。こうし
た投資先との協業案件の拡大、米国内の日系企業からの技術支援に対する底堅い需要をベースに、営業黒字の継続
を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、ワクチン接種が進む米国において
は、比較的早く経済活動が正常化することが予想されておりますが、米国内の日系企業がコロナ禍において縮小・
撤退した煽りを少なからず受けております。この対策としては、コロナ後を見据えた日系企業の動きをいち早く入
手し需要の先取りを行うべく、顧客とのコミュニケーションを強化してまいります。また、新型コロナ収束後の顧
客要求に対応すべく、コスト削減型や需要予測型のIoTラインナップの拡充と営業強化を行ってまいります。
投資育成事業では、株式会社ONE Tech Japanは米国ONE Tech社のIoTエッジコンピューティングAI技術
『MicroAI™』の普及に向けて、SDK(software development kit)や日本国内向けにローカライズした学習用コン
テンツの準備を行っております。次期は『MicroAI™』が複数のチップベンダーのチップセットでサポートされるこ
とを受けて、ベンダーとの連携を行っていく予定です。
株式会社GaYaは、SNSゲームの企画・開発・運営事業と非ゲームアプリの設計・開発事業を推進してまいりま
す。ゲーム企画・開発においては 2022年4月以降の新コンテンツのリリースを目標に、業界の成熟化・コンテ
ンツのリッチ化を踏まえお客様が求めるクオリティラインを見据えたタイトルの開発に投資を行う予定です。ま
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㈱システナ(2317) 2021年3月期 決算短信
た、ゲーム開発の技術を利用した非ゲームアプリ開発事業においては設計、開発からサポートまで含めたサービ
スを推進してまいります。
以上のことから、次期の連結業績は、売上高66,100百万円、営業利益8,300百万円、経常利益8,004百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益5,371百万円を見込んでおります。
(2)当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は38,886百万円(前期末は35,956百万円)となり、前期末と比較して2,930百
万円の増加となりました。
流動資産は33,420百万円(前期末は30,840百万円)となり前期末と比較して2,580百万円の増加となりました。
これは主に現金及び預金4,112百万円の増加、受取手形及び売掛金1,057百万円の減少、商品292百万円の減少によ
るものであります。
固定資産は5,465百万円(前期末は5,115百万円)となり前期末と比較して350百万円の増加となりました。有形
固定資産は917百万円(前期末は836百万円)となり前期末と比較して81百万円の増加となりました。無形固定資産
は307百万円(前期末は303百万円)となり前期末と比較して4百万円の増加となりました。投資その他の資産は
4,240百万円(前期末は3,976百万円)となり前期末と比較して264百万円の増加となりました。これは主に投資有
価証券246百万円の増加によるものであります。
負債の合計額は12,889百万円(前期末は13,000百万円)となり前期末と比較して111百万円の減少となりまし
た。これは主に買掛金611百万円の減少、未払法人税等250百万円の増加、未払消費税等109百万円の増加によるも
のであります。
純資産は25,996百万円(前期末は22,955百万円)となり前期末と比較して3,041百万円の増加となりました。こ
れは主に親会社株主に帰属する当期純利益4,974百万円、剰余金の配当1,945百万円によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前期末と比較して2.9ポイント上がって65.9%となりました。
②キャッシュ・フロー分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前期末と比較して3,653百万円
増加し、18,875百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は7,205百万円となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益
7,507百万円、売上債権の減少額1,147百万円、持分法による投資損益748百万円、減価償却費356百万円、たな卸
資産の減少額292百万円、未払消費税等の増加額109百万円、によるものであり、主な減少要因は、法人税等の支
払額2,339百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,562百万円となりました。この主な減少要因は、投資有価証券の取得によ
る支出20,839百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出442百万円、定期預金の預入による支出323百万円
によるものであり、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入20,055百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1,983百万円となりました。この主な減少要因は、配当金の支払額1,951百万
円によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率(%) 59.9 63.0 65.9
時価ベースの自己資本比率(%) 345.8 394.8 550.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) 22.1 32.1 21.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 1,007.7 663.8 1,022.4
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しており、期末株価終値×期末発行済株式
数により算出しております。
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㈱システナ(2317) 2021年3月期 決算短信
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
※ キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキ
ャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しており、安定配当の継続をベースと
した上で、経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
配当につきましては、各事業年度の業績および財務状況ならびに経営基盤の強化と今後の事業展開等を勘案し、連
結配当性向40%以上を目標に積極的に実施してまいります。
また、自己株式の取得につきましても、財務状況や株価の推移等を勘案しつつ、利益還元策の一環として機動的に
実施してまいります。
当期の配当金につきましては、期末配当1株当たり10.0円とし、中間配当1株当たり10.0円と合わせまして、年間
配当は1株当たり20.0円を予定しております。
内部留保資金につきましては、今後成長が見込まれる事業分野への投資、自社商材の研究開発、事業拡大に伴う人
材採用・育成の強化等に有効利用してまいります。
次期の配当金につきましては、1株当たり年間20円(中間配当10円、期末配当10円)を予定しております。
なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる
旨を定款に定めております。
(4)事業等のリスク
当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。な
お、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる
必要があると考えております。
また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断
したものであります。
① 機密情報の管理について
当社の業務には技術的にも営業戦略的にも高い秘匿性が求められる業務が多く、情報セキュリティの重要性が一
層高まってきておりますことから、当社では情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO27001の認証を取
得し、運用管理を徹底しております。
このような施策にも関わらず、情報漏洩が発生しました場合は、損害賠償の可能性が発生するほか、信用の低下
による業務受注の減少など、事業に大きな影響を与えることが考えられ、当社グループの業績や財務状況に影響を
及ぼす可能性があることが考えられます。
② 法的規制について
当社グループ事業を取り巻く法的規制は以下の通りであります。
a.下請代金支払遅延等防止法
この法律は、資本金3億円を超える法人が、資本金3億円以下の法人を下請にした場合、注文書の交付義務、
書類作成・保存義務、下請代金の支払期日を定める義務(納品、役務提供を受けてから60日以内に指定して代金
を支払う義務)、遅延利息支払義務等々を明記した法律であります。
当該法律は、2003年6月に改正され、情報成果物(プログラム、放送番組等)の作成、役務の提供、金型の製
造に係る下請取引が対象として追加され、2004年4月1日施行されました。このため、当社グループに関係する
情報成果物(プログラム)の作成に係る下請取引が対象となり、法的規制を受けます。
b.労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(いわゆる労働者派遣法)
この法律は、「職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確
保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増
進に資すること」(第1条)を目的としており、当社グループにおいては、同法に基づく、一般労働者派遣事業
の許可を受けております。なお、同法第6条各号に定める事由が一般労働者派遣事業を行う際の欠格事由として
規定されているほか、同法第14条において、届出後に一般派遣元事業主(役員も含む)が同法第6条各号のいず
れかに該当した場合厚生労働大臣は当該一般労働者派遣事業の許可を取り消すことができること、また一般派遣
元事業主がこの法律若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したときは、
厚生労働大臣は期間を定めて当該一般労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができるとされており
ます。
また当社グループでは同法に基づき労働者派遣事業報告書及び収支計算書を厚生労働大臣に提出しておりま
す。
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㈱システナ(2317) 2021年3月期 決算短信
当社グループは、法令を遵守した体制を構築し、役員も法令遵守に努めていることから、現在、事業活動に支
障をきたす要因は発生しておりません。また今後においても法令遵守に努める所存ではありますが、何らかの法
令違反等の事実が発生し、事業に制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
③ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響について
当社では、新型コロナウイルス感染拡大の問題が取りざたされ始めた2020年2月から、「感染防止」および最悪
の事態を想定した「事業継続」の施策を進めてまいりました。本社他、各事業拠点では、社内の全ての居室入口に
手指消毒用のアルコール除菌液を設置、マスクの着用も推奨し、感染予防に努めてまいりました。特に人が一定数
以上集まる場においては、会社からマスクの配布を行うと共に出来る限り人と人との距離を置き、接触や発声によ
る感染の防止に注力いたしました。
産業医と社内常駐の保健師からの指導に基づき、毎日の検温などの健康管理に関しても社員に対し継続的に指示
し、体調不良者については初期段階から出勤を停止して社内でのクラスター発生防止のための徹底した措置を行っ
ております。併せて、テレワーク実施のため、ノートPC等ハードウェアの調達、社内システムへのリモートアクセ
スツールやWeb会議システムの導入も進め、在宅勤務可能な社員は順次、テレワークに移行しております。また、
国の施策や要請に応じた柔軟な勤務体系を実現すべく、各種社内規程の改定を行い、社員の勤務時間の自由度を向
上させております。さらに、業務の作業場所の分散による情報セキュリティのリスクを軽減するため、社員教育の
強化およびテレワーク環境構築のガイドラインとルールの明確化を行っております。
このほか、病院と提携して社員の専用オンライン診療を実現し、感染者を出さないための施策のみならず、万一
の場合に早期発見、早期対応ができる仕組み作りを整備しております。
これら施策により、現在、当社では通常時と同等の業務の継続が可能となっております。
(5)対処すべき課題
新型コロナウイルスの影響で経営環境は激変しております。
ビジネススタイルは大きく変わり、フェイスtoフェイスの営業が制限される中、Web会議システム等の導入によ
るテレワーク営業、テレワークサポートおよびテレワーク開発支援にて、事業活動を推進しております。
テレワーク営業やテレワークサポート等、初めての試みに当初は顧客の戸惑いもありましたが、今では当たり前
になりつつあり、止まっていた案件も徐々に動き始めております。
しかしながら、複雑で詳細レベルの打ち合わせは対面に頼らざるを得ないため、新型コロナウイルス変異株によ
る感染拡大も重なり、未だ新規案件立ち上がりは足踏み状態が続いております。
この状況を打開するため、新規開発や新規顧客よりも、既存顧客の囲い込みと既存システムの再利用等に重点を
おいた営業展開を積極的に進めております。
採用計画につきましては、サービス業界、航空運輸業界が採用を控える中、本来この業界を目指していたサービ
ス精神旺盛で優秀な人材の確保が可能となり、特にITサービス事業の強化を進める上において、女性の採用増には
絶好の好機であり、「ピンチはチャンス」と捉えて積極採用を行ってまいります。
ワクチン接種も始まり、今後はアフターコロナに向けて、止まっていたIT投資が一気に吹き上がってくることが
予想されます。
さらに、DX(※)投資で業務の生産性向上や経営の効率化を図ることは、企業の生き残りさえも左右する重要案
件となっております。
このような状況の中、DX推進に向けた提案型のSIとITサービスの分野は、今後爆発的にすそ野を広げ、魅力的な
市場へと急速に発展して行くことが想定されます。
当社グループでは、2019年に策定した、2024年3月期を最終年度とする「中期5カ年計画」を推進中であります
が、前期は新型コロナウイルスによる経済活動の停滞などの影響で、減収を余儀なくされました。
このような状況に鑑み、中期計画の達成年度を1年延ばし、新たに2025年3月期を最終年度として取り組んでま
いります。
計画目標である、売上高1,010億円、営業利益152億円に変更はありません。
この目標達成に向けて、営業強化、自社商材・自社サービスの拡充、成長分野への集中投資、既存事業のスクラ
ップアンドビルドを経営方針とし、積極展開してまいります。
※DX:Digital Transformation。
ITの浸透により生活やビジネスなどあらゆる面が向上するという概念。
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㈱システナ(2317) 2021年3月期 決算短信
2.企業集団の状況
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏
しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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㈱システナ(2317) 2021年3月期 決算短信
4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,925 19,037
受取手形及び売掛金 13,883 12,826
商品 1,124 831
仕掛品 2 3
その他 905 722
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 30,840 33,420
固定資産
有形固定資産
建物 614 614
減価償却累計額 △286 △312
建物(純額) 327 302
車両運搬具 56 61
減価償却累計額 △34 △33
車両運搬具(純額) 22 28
工具、器具及び備品 1,456 1,669
減価償却累計額 △1,072 △1,190
工具、器具及び備品(純額) 383 478
土地 97 97
建設仮勘定 1 6
その他 7 11
減価償却累計額 △4 △6
その他(純額) 3 4
有形固定資産合計 836 917
無形固定資産
ソフトウエア 26 286
ソフトウエア仮勘定 274 18
その他 2 2
無形固定資産合計 303 307
投資その他の資産
投資有価証券 ※1 1,644 ※1 1,891
関係会社長期貸付金 761 698
敷金及び保証金 939 986
繰延税金資産 595 710
その他 34 30
貸倒引当金 - △76
投資その他の資産合計 3,976 4,240
固定資産合計 5,115 5,465
資産合計 35,956 38,886
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㈱システナ(2317) 2021年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,868 5,257
短期借入金 ※2 1,550 ※2 1,550
未払金及び未払費用 1,858 1,872
未払法人税等 1,430 1,681
未払消費税等 740 850
賞与引当金 1,239 1,227
受注損失引当金 - 0
その他 206 305
流動負債合計 12,894 12,746
固定負債
長期未払金 65 61
株式報酬引当金 30 66
その他 10 15
固定負債合計 106 143
負債合計 13,000 12,889
純資産の部
株主資本
資本金 1,513 1,513
資本剰余金 6,045 6,010
利益剰余金 20,232 23,261
自己株式 △5,055 △5,052
株主資本合計 22,736 25,734
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 △16
為替換算調整勘定 △84 △85
その他の包括利益累計額合計 △81 △102
非支配株主持分 300 364
純資産合計 22,955 25,996
負債純資産合計 35,956 38,886
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㈱システナ(2317) 2021年3月期 決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 64,552 60,871
売上原価 50,140 46,498
売上総利益 14,412 14,372
販売費及び一般管理費 ※1,※2 6,248 ※1,※2 6,365
営業利益 8,163 8,006
営業外収益
受取利息 8 14
受取配当金 2 6
投資有価証券売却益 - 262
損害賠償金 7 0
助成金収入 16 23
受取手数料 9 1
その他 7 39
営業外収益合計 51 348
営業外費用
支払利息 7 7
持分法による投資損失 277 748
貸倒引当金繰入額 - 73
為替差損 1 4
その他 55 14
営業外費用合計 342 847
経常利益 7,871 7,507
税金等調整前当期純利益 7,871 7,507
法人税、住民税及び事業税 2,313 2,575
法人税等調整額 83 △106
法人税等合計 2,396 2,468
当期純利益 5,475 5,038
非支配株主に帰属する当期純利益 3 64
親会社株主に帰属する当期純利益 5,471 4,974
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㈱システナ(2317) 2021年3月期 決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 5,475 5,038
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 65 △18
為替換算調整勘定 △7 19
持分法適用会社に対する持分相当額 △22 △20
その他の包括利益合計 ※1 35 ※1 △20
包括利益 5,510 5,018
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 5,506 4,953
非支配株主に係る包括利益 3 64
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㈱システナ(2317) 2021年3月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,513 5,390 16,667 △3,155 20,416
当期変動額
剰余金の配当 △1,906 △1,906
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,471 5,471
自己株式の取得 △1,985 △1,985
自己株式の処分 654 85 739
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 655 3,565 △1,900 2,320
当期末残高 1,513 6,045 20,232 △5,055 22,736
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △62 △54 △117 292 20,592
当期変動額
剰余金の配当 △1,906
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,471
自己株式の取得 △1,985
自己株式の処分 739
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
0
株主資本以外の項目の当期
65 △29 35 8 43
変動額(純額)
当期変動額合計 65 △29 35 8 2,363
当期末残高 2 △84 △81 300 22,955
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㈱システナ(2317) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,513 6,045 20,232 △5,055 22,736
当期変動額
剰余金の配当 △1,945 △1,945
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,974 4,974
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 3 3
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△35 △35
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △35 3,029 3 2,997
当期末残高 1,513 6,010 23,261 △5,052 25,734
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 2 △84 △81 300 22,955
当期変動額
剰余金の配当 △1,945
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,974
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 3
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△35
株主資本以外の項目の当期
△18 △1 △20 64 43
変動額(純額)
当期変動額合計 △18 △1 △20 64 3,041
当期末残高 △16 △85 △102 364 25,996
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㈱システナ(2317) 2021年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,871 7,507
減価償却費 233 356
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 72
賞与引当金の増減額(△は減少) △255 △11
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 30 35
受取利息及び受取配当金 △11 △20
支払利息 7 7
投資有価証券売却損益(△は益) 22 △262
為替差損益(△は益) 1 4
持分法による投資損益(△は益) 277 748
売上債権の増減額(△は増加) △364 1,147
たな卸資産の増減額(△は増加) △220 292
仕入債務の増減額(△は減少) △190 △606
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) 74 72
未払消費税等の増減額(△は減少) 275 109
その他 △266 70
小計 7,485 9,524
利息及び配当金の受取額 17 27
利息の支払額 △7 △7
法人税等の支払額 △2,664 △2,339
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,831 7,205
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △323
定期預金の払戻による収入 100 -
有形及び無形固定資産の取得による支出 △371 △442
有形及び無形固定資産の売却による収入 - 9
関係会社貸付けによる支出 △761 -
貸付けによる支出 △0 △0
貸付金の回収による収入 1 1
投資有価証券の取得による支出 △2,031 △20,839
投資有価証券の売却による収入 2,572 20,055
敷金及び保証金の差入による支出 △153 △91
敷金及び保証金の回収による収入 2 45
投資事業組合からの分配による収入 - 23
その他の支出 - △2
その他の収入 - 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △640 △1,562
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㈱システナ(2317) 2021年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △35
よる支出
自己株式の取得による支出 ※2 △1,985 △0
自己株式の売却による収入 ※2 739 3
非支配株主からの払込みによる収入 5 -
配当金の支払額 △1,904 △1,951
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,145 △1,983
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 △5
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,040 3,653
現金及び現金同等物の期首残高 14,180 15,221
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 15,221 ※1 18,875
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 10社
連結子会社名
㈱ProVision
東京都ビジネスサービス㈱
㈱GaYa
㈱IDY
㈱ティービーエスオペレーション
Systena America Inc.
Systena Vietnam Co.,Ltd.
㈱One Tech Japan
他2社
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 3社
HISホールディングス㈱
StrongKey,Inc.
ONE Tech,Inc.
(2)持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称等
該当事項はありません。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は3社(HISホールディングス㈱、
StrongKey,Inc.、ONE Tech,Inc.)であります。HISホールディングス㈱の決算日は8月31日であり、連
結財務諸表の作成にあたっては2月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。また、
StrongKey,Inc.の決算日は6月30日、ONE Tech,Inc.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に
あたっては連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(4)のれん相当額の処理
米国関連会社において持分法適用の結果生じたのれん相当額については、10年以内の定額法により償却を
行っております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入
手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
商 品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
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㈱システナ(2317) 2021年3月期 決算短信
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。ま
た、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場
販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と
販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっておりま
す。
③長期前払費用
均等償却
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しており
ます。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積るこ
とができる契約について、損失見込額を計上しております。
④株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年
度末における取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の工事
工事完成基準
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式
(重要な会計上の見積り)
1.工事進行基準
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高(未完成部分) 477百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては、工事進行基準
(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
工事進行基準による売上高の計上は、売上原価総額(総工数)の見積りにより、収益及び損益の額に影響
を与えます。売上原価総額(総工数)の見積りは当初は実行予算によって行っております。実行予算作成時
には、作成時点で入手可能な情報に基づき、仕様や作業内容の仮定を設定し、開発計画の完了に必要となる
各工程の原価(工数)を詳細に見積ることによって、売上原価総額(総工数)を見積ります。開発着手後
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㈱システナ(2317) 2021年3月期 決算短信
は、プロジェクトごとに、実際の発生原価を管理し、追加開発を含め、状況の変化による作業内容の変更に
ついて、適時・適切に売上原価総額(総工数)の見直しを行っております。
売上原価総額の見積りに用いられる仮定は想定していなかった原価(工数)の発生等により、工事進捗度
が変動した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において売上高及び売上原価が変動する可能性が
あります。
2.持分法適用会社への投資の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券 1,891百万円(うちStrongkey,Inc.への投資 79百万円)
持分法による投資損失 748百万円(うちStrongkey,Inc.に対する投資の減損 547百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、米国会計基準が適用される持分法適用会社への投資の評価について、持分法による評価
を行っています。投資の評価については、営業損失の発生等の投資価値減少に関する兆候が認められる場
合、価値の減少が一時的かどうかを検討し、一時的でないと判断される場合には公正価値を再評価し、減損
処理を行います。
当該持分法適用会社は、米国内の新型コロナウイルス感染拡大の影響で販売活動が困難となっており、景
気減退による消費の冷え込みも重なり、将来の事業計画を見直すこととなりました。
その結果、StrongKey,Inc.においては、投資における価値の減少が一時的でないと判断し、現時点におけ
る公正価値を見積り、投資簿価(持分評価額)と公正価値の差額について減損処理を行いました。
公正価値の算定は、事業計画を基礎として算定しているため、不確実性を伴います。
当該公正価値の見積りおよび仮定は適切であると判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等
により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において追加の損失が発生する可能性がありま
す。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
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㈱システナ(2317) 2021年3月期 決算短信
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
株式報酬制度
当社は、当社取締役(社外取締役を除く。)および執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)を対
象とする株式報酬制度を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が拠出した金銭を原資として信託が取得した当社株式を、当社が制定する株式交付規定
に基づき付与されるポイント数に応じ、取締役等に交付する株式報酬制度であります。
2.信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末739百万円、
410,400株、当連結会計年度末736百万円、408,500株であります。
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㈱システナ(2317) 2021年3月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
※1.関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 1,118百万円 420百万円
※2.当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結して
おります。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
当座貸越極度額 7,260百万円 7,260百万円
借入実行残高 1,550百万円 1,550百万円
差引額 5,710百万円 5,710百万円
(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給与手当 2,080百万円 2,228百万円
賃借料 616百万円 669百万円
賞与引当金繰入額 208百万円 120百万円
退職給付費用 167百万円 190百万円
株式報酬引当金繰入額 30百万円 39百万円
※2.一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
研究開発費 149百万円 67百万円
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 73百万円 235百万円
組替調整額 20百万円 △262百万円
税効果調整前 93百万円 △27百万円
税効果額 △28百万円 8百万円
その他有価証券評価差額金 65百万円 △18百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △7百万円 19百万円
為替換算調整勘定 △7百万円 19百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △22百万円 △20百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 △22百万円 △20百万円
その他の包括利益合計 35百万円 △20百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 112,720,000 - - 112,720,000
合計 112,720,000 - - 112,720,000
自己株式
普通株式
15,178,211 1,110,400 410,400 15,878,211
(注)1、2、3
合計 15,178,211 1,110,400 410,400 15,878,211
(注)1.自己株式の普通株式の当連結会計年度増加株式数1,110,400株は、取締役会決議に基づく自己株
式の市場買付によるもの700,000株および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(現株式
会社日本カストディ銀行)(信託口)による当社株式の取得410,400株であります。
2.自己株式の普通株式の当連結会計年度減少株式数410,400株は、「取締役向け株式交付信託」及
び「執行役員向け株式交付信託」の設定のため、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(現株式会社日本カストディ銀行)(信託口)に対して行った第三者割当による自己株式の処
分410,400株であります。
3.自己株式の普通株式の当連結会計年度末株式数15,878,211株には、「取締役向け株式交付信
託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(現株式会社日本カストディ銀行)(信託口)が保有する当社株式410,400株が含まれ
ております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月16日
普通株式 926 9.5 2019年3月31日 2019年6月11日
取締役会
2019年10月24日
普通株式 979 10.0 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
(注)2019年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け
株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(現株式会社日本カストデ
ィ銀行)(信託口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種 配当金の総額 1株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
類 (百万円) 配当額(円)
2020年5月19日
普通株式 972 利益剰