2317 システナ 2020-10-29 16:00:00
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年10月29日
上場会社名 株式会社システナ 上場取引所 東
コード番号 2317 URL https://www.systena.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)三浦 賢治
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名)甲斐 隆文 TEL 03-6367-3840
四半期報告書提出予定日 2020年11月5日 配当支払開始予定日 2020年12月8日
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期第2四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第2四半期 29,304 △6.7 3,683 △10.4 3,723 △6.0 2,511 △6.3
2020年3月期第2四半期 31,411 15.4 4,109 27.0 3,961 26.5 2,680 27.9
(注)包括利益 2021年3月期第2四半期 2,479百万円(△4.0%) 2020年3月期第2四半期 2,583百万円(22.3%)
潜在株式調整後1株当たり
1株当たり四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第2四半期 25.93 -
2020年3月期第2四半期 27.48 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期第2四半期 34,930 24,465 69.1 249.20
2020年3月期 35,956 22,955 63.0 233.94
(参考)自己資本 2021年3月期第2四半期 24,133百万円 2020年3月期 22,654百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 - 10.00 - 10.00 20.00
2021年3月期 - 10.00
2021年3月期(予想) - 10.00 20.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 62,227 △3.6 7,634 △6.5 7,370 △6.4 4,967 △9.2 51.29
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 - 社 (社名) 、 除外 - 社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期2Q 112,720,000 株 2020年3月期 112,720,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 15,876,312 株 2020年3月期 15,878,211 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期2Q 96,842,224 株 2020年3月期2Q 97,541,789 株
(注)当社は、株式報酬制度を導入しており、2021年3月期2Q、2020年3月期の期末自己株式数には「取締役向け株式交付信託」及び
「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(2021年3月期2Q
408,500株、2020年3月期 410,400株)が含まれております。また、期中平均株式数(四半期累計)についても、当該株式を考慮し
て計算しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項については、四半期決算短信5ページ「1. 当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を
ご覧ください。
㈱システナ(2317) 2021年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 11
3.補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 12
(1)生産実績 …………………………………………………………………………………………………………… 12
(2)受注実績 …………………………………………………………………………………………………………… 12
(3)販売実績 …………………………………………………………………………………………………………… 12
※当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催いたします。説明会で配布する資料は当第2四半期決算発表後速やか
に当社ホームページにて掲載する予定です。
・2020年11月12日(木)・・・・・・機関投資家・アナリスト向け会社説明会
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㈱システナ(2317) 2021年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで。以下、「当第2四半期」という。)にお
けるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言の発令により全国的に大きく落ち
込んだものの、緊急事態宣言解除後は政府・日銀の大規模な景気支援策により回復傾向にあり、足元での経済活動
は正常化しつつあります。
このような中、当社グループはWeb会議システム導入やテレワーク環境整備によるリモート営業、テレワークに
よるITサポートおよびソフトウェア開発支援にて、総稼働率90%以上を目標とし、事業活動を推進しました。
ソリューションデザイン事業は、引き続き大きな成長が見込まれる、車載、ネットビジネス、IoT、ロボッ
ト/AI、業務システムの分野の拡大に注力し、ニアショア開発・オフショア開発の一層の活用による更なる受注拡
大と収益性の向上に取り組みました。
フレームワークデザイン事業は、基幹システムの刷新に伴う開発や業務自動化に伴うライセンス販売、導入支
援、開発支援などを軸に、テレワークへの移管、営業のWeb対応、遠隔サポートの充実を進めました。
ITサービス事業およびソリューション営業は、「テレワーク支援」をキーワードとした機器販売、セキュアでシ
ームレスなインフラ環境の構築およびシステムサポート業務等を積極的に受注しました。
クラウド事業とサブスクリプションビジネスモデルの推進を担う新企隊本部は、自社商材『Canbus.\キャンバ
スドット』、『Cloudstep』の機能拡張を実施、Webマーケティングによる販売促進を積極的に展開しております。
また、IoT、セキュリティ、ブロックチェーンをキーワードとした商材開発と、国内外の子会社やベンチャー企業
との協業を推進して、グローバルでの販売に取り組んでおります。
以上の結果、当第2四半期の連結業績は、売上高29,304百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益3,683百万円
(同10.4%減)、経常利益3,723百万円(同6.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,511百万円(同6.3%
減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高ま
たは振替高を含めております。
①ソリューションデザイン事業
ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「スマートデバイス/
ロボット/AI」および「業務システム」の5つのカテゴリーに区分しており、当事業の売上高は11,664百万円
(前期比2.6%増)、営業利益は1,774百万円(同17.6%減)となりました。
(車載)
自動運転、車載インフォテインメント、テレマティクス(*1)およびECU(電子制御ユニット)の開発といっ
た分野では、得意とする車載インフォテインメント関連は順調に推移したほか、車載および通信分野での経験を
駆使した技術力が競合他社との差別化となり、モビリティサービス関連での受注が伸張しております。
当分野は業界の変革期でもあり、当事業の中でも長期的な重点注力分野として更なる付加価値の向上を目指し
てまいります。
(*1)テレマティクス(Telematics)とは、テレコミュニケーション(Telecommunication)とインフォマティ
クス(Informatics)から作られた造語で、自動車などの移動体に携帯電話などの移動体通信システムを
利用してサービスを提供することの総称。
(社会インフラ)
電力、交通、航空、宇宙、防衛、通信など、生活を支えるシステムに関わる分野では、5G通信のインフラ整備
に関わる業務で売上を大きく伸ばしました。これら業務の引き合いは増加傾向にあり、引き続き5G通信に関連し
た社会インフラサービスの分野へ注力してまいります。
(ネットビジネス)
通信キャリア、eコマース、教育など、ネットビジネスに関わる分野では、通信キャリアでの5Gに向けたサー
ビスの構築や、eコマースに関わるキャッシュレス決済、個人データの利活用に関連するシステム開発・検証で
堅調に推移しております。特にeコマースでは、サービス強化を図る企業からの引き合いを多くいただき、受注
が旺盛な状況でした。また、教育分野についてはGIGAスクール構想実現に向けたサービス強化の引き合いが旺盛
な状況でした。
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㈱システナ(2317) 2021年3月期 第2四半期決算短信
(スマートデバイス/ロボット/AI)
スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる分野では、スマートフォンの開発業務は「ロ
ボット・情報家電」、「人工知能(AI)」、「IoT関連機器」へのシフト、品質検証業務は収益性の高いネット
ビジネス、社会インフラへのシフトを推進しております。特に、「ロボット・情報家電」では、豊富な実績と経
験が認められ新規の引き合いが旺盛な状況でした。
(業務システム)
業務システムの分野は、デジタルトランスフォーメーション(DX:ITの浸透により生活やビジネスなどあらゆ
る面が向上するという概念)の実現に向け需要が増加する中、顧客課題を柔軟に解決することで売上を伸ばして
おります。当第2四半期においては、テレワークやオフピーク通勤など働き方の急速な変化を求められる中で、
システム対応に迫られる企業からの引き合いが旺盛な状況でした。引き続き、オフショア開発やOSS(Open
Source Software)の活用、自社商材や自動化・AIなどの独自サービスを駆使し、短納期・低コストのサービス
を提供し当分野を推進してまいります。
当事業における新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、各事業分野でテ
レワークでの業務にシフトしたことにより、事業継続に向けてリスクを低減できている状況です。
しかしながら、テレワークでは難しい業務支援については、特に車載、社会インフラ、ロボット/AI分野の一
部の業務において、引き続き一時的に受注延伸が発生しうる状況にあります。このような事業分野においては、
ソーシャルディスタンス確保やオフピーク通勤など感染症リスクを低減する取り組みを行い、事業推進しており
ます。また、顧客の経費削減や投資抑制の影響による受注延伸も短期的には懸念される状況であります。
一方、ネットビジネスや5G通信関連業務では、今日の状況においても引き合いは堅調に推移しております。
このような状況の中、当事業では選択と集中を行い、より需要の大きい分野へのシフトを目指してまいりま
す。
②フレームワークデザイン事業
当事業は、既存顧客を中心とした金融分野と、業務自動化(RPA)ソリューションを中心とした新規サービス
分野にカテゴライズし、双方の顧客ニーズを捉えて受注に繋げております。
既存金融分野は、生損保、銀行の保守開発プロジェクトは体制維持も、新型コロナウイルス感染拡大の影響に
よる新規案件の引き合いの減少、延伸、中断は継続しております。このため、Web営業を強化し、新規業務系開
発や基盤構築(クラウド)案件を中心にWebセミナー等を活用しながら受注活動を推進しました。
新規サービス分野では、前期に続き業務自動化(RPA)ソリューションのライセンス販売を軸にしたプロダク
トベンダーとの協業に注力しました。新型コロナウイルス感染拡大を受け、展示会やセミナーを中心とした対面
営業からWebセミナー、専用サイトの開設、ホワイトペーパー対応等を活用したWeb営業への切り替えを引き続き
実施し、セキュリティ、BIツール、業務フロー、遠隔制御、音声認識等のサービス拡充に注力しました。
しかしながら、既存金融分野、新規サービス分野ともに新型コロナウイルス感染拡大による営業機会の減少、
新規案件の延伸、中断のカバーには至らず、減収減益となりました。
これらの結果、当事業の売上高は2,515百万円(前年同期比10.3%減)、営業利益は387百万円(同23.0%減)
となりました。
③ITサービス事業
ITサービス事業は、DX促進や新型コロナウイルス対応に取り組む企業が業界を問わず増加する中、「働き方改
革」の推進を背景としたテレワーク環境構築やBCP対策などの積極的なIT導入が進んでおります。
このような状況の中で当事業は、従来の人員動員型のサービス提供から培ったノウハウをもとに、高付加価値
で、より顧客の事業継続に直結した一括請負型のITサポートサービスの提供にシフトし、更なる事業の拡大と収
益性の向上を図ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症への対応状況につきましては、従来の常駐型中心のワークスタイルからリモートで
のサービス提供も含め、柔軟に対応ができる体制の構築を進めてまいりました。事業活動においては、新たな市
場、ニーズに対応する商材をさらに強化し、インサイドセールス等の活用を通じて、サービスの展開を促進する
ことで顧客数と売上を拡大しました。
また、事業拡大に不可欠な人材の拡充に関しても、Web面接の活用等により順調に推移しました。
これらの結果、当事業の売上高は4,553百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益は700百万円(同24.1%増)
となりました。
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㈱システナ(2317) 2021年3月期 第2四半期決算短信
④ソリューション営業
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務と
する当事業は、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークが進むなか、テレワーク環境の整備を支援すべ
くテレワークに必要な機器の販売、構築、導入支援など、幅広いサービスを提供してまいりました。
特に、テレワークの常態化を想定されているお客様に対しては、回線も含めた通信環境の見直しやエンドポイ
ントからクラウドを含めたセキュアな環境を積極的に提案しサポートしました。
また、デスクトップ環境をクラウドのサーバーから提供するWVD環境(Windows Virtual Desktop)の構築、更に
はHCI構成(次世代仮想インフラ)などの提案を進めたことにより、システムインテグレーション事業は数多くの
案件を受注することができました。
しかしながら、前年に高い伸びとなったWindows7搭載PCの更新需要の反動減があり、当事業の売上高は10,086
百万円(前年同期比18.7%減)、営業利益は745百万円(同8.0%減)となりました。
⑤クラウド事業
企業等にクラウドソリューションや自社開発商品を提供する当事業は、テレワークなど働き方改革が急務の企
業から、DXを実現するビジネスアプリプラットフォーム『Canbus.\キャンバスドット(*2)』の引き合いを多
くいただき、受注が堅調に推移しました。特に、データドリブンな業務にシフトしようとする企業からはライセ
ンスの販売だけでなく、業務系システムのリプレースやシステム連携などインテグレーションを受注しました。
このような状況を受け、多くの企業の業務系システムのリプレースを加速させるべく新機能提供やアライアンス
を加速させました。今後も注力商材として積極投資と営業強化を推進してまいります。
また、「G Suite」や「Microsoft 365」と連携するグループウェア『Cloudstep(*2)』においても、テレワ
ーク環境の整備が急務となる企業から、オンライン会議やコミュニケーション基盤の再構築の引き合いをいただ
き、当社の強みの一つであるシステムインテグレーションが、競合他社との差別化要因となり受注に至っており
ます。
当期第1四半期以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受け新規案件受注活動は一時的に停滞したものの、
テレワーク環境の構築を検討している企業から「Canbus.\キャンバスドット」、「G Suite」、「Cloudstep」
の引き合いが増加してきております。
これらの結果、当事業の売上高は655百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益は104百万円(同6.3%減)とな
りました。
(*2)『Cloudstep』、『Canbus.\キャンバスドット』は、システナの自社開発商品です。
⑥海外事業
米国子会社は、日系既存顧客からの継続受注をベースに、コロナ禍でも積極的な営業によりAIやIoT案件、特
に日系企業からスタートアップ企業の要素技術を使ったPoC開発の新規受注や引合いが増加し、昨年9月以降単
月営業黒字が継続しております。
また、同社の投資先であるONE Tech社は、ルネサスエレクトロニクス株式会社の子会社Integrated Device
Technology,Inc.や在米日系製造業から数多くの新規IoT案件を受注するだけでなく、日系企業のデバイスやセン
サーにONE Tech社の『MicroAI™』を載せ、アライアンスによる共同営業展開などを活発に行っております。
さらに、世界各国の中央銀行、大手金融機関、軍事機関など、グローバルで多くの導入実績があるStrongKey
社の「暗号化と次世代認証セキュリティ・ソリューション『Tellaro』」に関しては、製品の高い信頼性から
Tellaro導入企業が東京海上日動火災保険株式会社のサイバーリスク保険の割引適用になるだけでなく、サイバ
ーリスク保険の販売においてグローバルで高い専門性を持つマーシュジャパン株式会社と3社間で共同販売の取
組みを開始しました。
CCPA(*3)の2020年7月1日執行開始を前に問い合わせが増え、日本での販売本格化に向けて、マーシュジャ
パン株式会社をはじめとする販売代理店との契約締結や戦略的パートナーシップの構築など、マーケティング活
動に注力しております。これらをテコとして、日本のみならず、アジア・米国での共同ビジネスに弾みをつけて
まいります。
当事業は未だ投資の段階であり、売上高は91百万円(前年同期比65.7%増)、営業利益は7百万円(前年同期
は営業損失24百万円)となりました。
(*3)CCPAとは「California Consumer Privacy Act」の略で、消費者に自身の個人情報の取扱いをコントロー
ルする権利を与えるためのカリフォルニアの州法。対象はカリフォルニア内の企業だけにとどまらず、一
定の売上($25百万)を上げており、かつカリフォルニア州民の個人情報(名刺やメールアドレスなどを
含む)などを取得したことのある企業も含みます。
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㈱システナ(2317) 2021年3月期 第2四半期決算短信
新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、①米国のオフィス内勤務の制限
による従業員、顧客、投資先とのコミュニケーションロス、②顧客の事業活動中断や先行き不透明感による営業
活動の停滞、③受注済み案件における納品の延期、④収束までの案件の一時的な中断、等が生じました。対策と
して、セキュリティを確保したうえでWeb会議、コミュニケーションツール、開発環境共有ツール等を利用し、
平常時よりも従業員、顧客、投資先企業との連携を密に取ることで、品質問題・開発遅延の防止、継続受注への
取組み、投資先企業との新規営業情報の共有と共同営業を行っております。また、全ての受注済みIoT案件の納
品については顧客と合意のうえ再開しております。一部案件が一時的に中断しましたが、顧客からの要望も強い
ことから、現在は再開しております。新規案件受注は顧客により濃淡はあるものの、日米間の移動制限もあり、
現地子会社である当社への引き合い自体は活性化されつつあります。さらに、新型コロナ収束後の顧客要求に対
応すべく、コスト削減型や需要予測型のAI/IoTラインナップの強化と営業強化を行っております。
⑦投資育成事業
株式会社ONE Tech Japanは、米国ONE Tech社のIoTエッジコンピューティングAI技術『MicroAI™』とIoTソリュ
ーションの開発を行っております。前四半期から取り組んでいる食品工場への導入の他、他の企業への提案活動
も推進しており米国子会社とONE Tech社と共にAI技術の展開を継続して行っております。
PC・スマートフォン向けゲームコンテンツの企画・開発・運営を行う株式会社GaYaは、大手プラットフォーム
でのゲーム配信を行っております。また、前期からゲーム以外のアプリシステム設計・開発にも事業領域を拡大
し、システナのソリューションデザイン本部と共に要件定義・開発支援を行いました。
当第2四半期においては、スマートフォン向けゲームアプリ『競馬伝説NextBlood!』のリリースを行いまし
た。今後はゲーム内コンテンツの拡充に向け、継続して追加開発を行ってまいります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、既存ゲーム運営においてはテレワークでの対応が可能で
あり、影響は軽微であります。新規ゲーム開発においては、Web会議によるメンバー間のコミュニケーション強
化と進捗管理を行い、出社する場合は時差出勤、マスク着用の他、社内デスクの間引きとアクリル板の仕切りを
配置し、影響を最小限に抑えるよう対応しております。
これらの結果、当事業の売上高は86百万円(前年同期比20.4%減)、営業損失は35百万円(前年同期は営業損
失8百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は34,930百万円(前期末は35,956百万円)となり、前期末と比較
して1,025百万円の減少となりました。流動資産は29,984百万円(前期末は30,840百万円)となり、前期末と比
較して856百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金2,921百万円の減少、現金及び預金2,001
百万円の増加によるものであります。固定資産は4,945百万円(前期末は5,115百万円)となり、前期末と比較し
て169百万円の減少となりました。有形固定資産は866百万円(前期末は836百万円)となり、前期末と比較して
30百万円の増加となりました。無形固定資産は310百万円(前期末は303百万円)となり、前期末と比較して7百
万円の増加となりました。投資その他の資産は3,768百万円(前期末は3,976百万円)となり、前期末と比較して
207百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券73百万円の減少、繰延税金資産71百万円の減少、敷金
及び保証金37百万円の減少によるものであります。
(負債)
負債の合計は10,464百万円(前期末は13,000百万円)となり、前期末と比較して2,535百万円の減少となりま
した。これは主に買掛金1,978百万円の減少、未払法人税等182百万円の減少、賞与引当金159百万円の減少によ
るものであります。
(純資産)
純資産は24,465百万円(前期末は22,955百万円)となり、前期末と比較して1,509百万円の増加となりまし
た。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,511百万円、剰余金の配当972百万円によるものでありま
す。自己資本比率につきましては、前期末と比較して6.1ポイント上昇し69.1%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年3月期の通期連結業績予想につきましては、2020年5月12日公表の業績予想から変更はありません。
今後、業績予想の修正が生じる場合は速やかにお知らせいたします。
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㈱システナ(2317) 2021年3月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,925 16,926
受取手形及び売掛金 13,883 10,962
商品 1,124 777
仕掛品 2 6
その他 905 1,313
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 30,840 29,984
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 327 318
工具、器具及び備品(純額) 383 373
土地 97 97
その他(純額) 27 76
有形固定資産合計 836 866
無形固定資産
ソフトウエア 26 283
ソフトウエア仮勘定 274 25
その他 2 2
無形固定資産合計 303 310
投資その他の資産
投資有価証券 1,644 1,570
関係会社長期貸付金 761 740
敷金及び保証金 939 901
繰延税金資産 595 524
その他 34 30
投資その他の資産合計 3,976 3,768
固定資産合計 5,115 4,945
資産合計 35,956 34,930
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㈱システナ(2317) 2021年3月期 第2四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,868 3,890
短期借入金 1,550 1,550
未払金及び未払費用 1,858 1,797
未払法人税等 1,430 1,247
賞与引当金 1,239 1,079
その他 946 774
流動負債合計 12,894 10,339
固定負債
株式報酬引当金 30 46
その他 76 78
固定負債合計 106 125
負債合計 13,000 10,464
純資産の部
株主資本
資本金 1,513 1,513
資本剰余金 6,045 6,045
利益剰余金 20,232 21,771
自己株式 △5,055 △5,052
株主資本合計 22,736 24,278
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 △6
為替換算調整勘定 △84 △139
その他の包括利益累計額合計 △81 △145
非支配株主持分 300 332
純資産合計 22,955 24,465
負債純資産合計 35,956 34,930
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 31,411 29,304
売上原価 24,283 22,375
売上総利益 7,128 6,928
販売費及び一般管理費 3,019 3,245
営業利益 4,109 3,683
営業外収益
受取利息 0 4
受取配当金 2 2
投資有価証券売却益 - 77
助成金収入 7 18
受取手数料 3 0
その他 3 15
営業外収益合計 17 119
営業外費用
支払利息 3 3
持分法による投資損失 131 64
その他 30 11
営業外費用合計 165 79
経常利益 3,961 3,723
税金等調整前四半期純利益 3,961 3,723
法人税、住民税及び事業税 1,118 1,105
法人税等調整額 186 75
法人税等合計 1,305 1,180
四半期純利益 2,655 2,542
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△24 31
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,680 2,511
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 2,655 2,542
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △25 △9
為替換算調整勘定 △16 △33
持分法適用会社に対する持分相当額 △30 △21
その他の包括利益合計 △72 △63
四半期包括利益 2,583 2,479
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,607 2,447
非支配株主に係る四半期包括利益 △24 31
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,961 3,723
減価償却費 93 145
持分法による投資損益(△は益) 131 64
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 0
賞与引当金の増減額(△は減少) △515 △159
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 10 16
受取利息及び受取配当金 △2 △7
投資有価証券評価損益(△は益) - 5
支払利息 3 3
投資有価証券売却損益(△は益) 25 △77
売上債権の増減額(△は増加) 732 2,904
たな卸資産の増減額(△は増加) 245 343
未収入金の増減額(△は増加) △2 31
仕入債務の増減額(△は減少) △1,078 △1,974
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △48 180
未払消費税等の増減額(△は減少) △56 △157
その他 △137 21
小計 3,360 5,063
利息及び配当金の受取額 2 7
利息の支払額 △3 △3
法人税等の支払額 △1,692 △1,293
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,666 3,774
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △0 △321
有形及び無形固定資産の取得による支出 △88 △305
有形及び無形固定資産の売却による収入 - 9
投資有価証券の取得による支出 △703 △8,088
投資有価証券の売却による収入 475 7,466
敷金及び保証金の差入による支出 △48 △1
敷金及び保証金の回収による収入 1 39
その他の支出 △1 △0
その他の収入 1 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △363 △1,201
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △739 △0
自己株式の売却による収入 739 3
配当金の支払額 △926 △979
財務活動によるキャッシュ・フロー △926 △976
現金及び現金同等物に係る換算差額 △12 △9
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 364 1,587
現金及び現金同等物の期首残高 14,180 15,221
現金及び現金同等物の四半期末残高 14,544 16,808
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
フレームワ 四半期連結
ソリューション ITサービス ソリューション
ークデザイン事 クラウド事業 海外事業 投資育成事業 調整額 損益計算書
デザイン事業 事業 営業
業 計上額(注)
売上高
外部顧客への
11,345 2,804 4,042 12,398 676 38 105 - 31,411
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 27 0 74 8 5 17 3 △137 -
振替高
計 11,373 2,804 4,117 12,407 682 55 109 △137 31,411
セグメント利益
2,153 503 564 810 111 △24 △8 - 4,109
又は損失(△)
(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
フレームワ 四半期連結
ソリューション ITサービス ソリューション
ークデザイン事 クラウド事業 海外事業 投資育成事業 調整額 損益計算書
デザイン事業 事業 営業
業 計上額(注)
売上高
外部顧客への
11,580 2,513 4,394 10,079 648 45 42 - 29,304
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 84 2 159 6 6 46 44 △349 -
振替高
計 11,664 2,515 4,553 10,086 655 91 86 △349 29,304
セグメント利益
1,774 387 700 745 104 7 △35 - 3,683
又は損失(△)
(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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3.補足情報
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当第2四半期連結累計期間のセグメント別生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同四半期比(%)
ソリューションデザイン事業 8,226 105.1
フレームワークデザイン事業 1,814 91.5
ITサービス事業 3,292 110.6
合計 13,332 104.2
(注)1.当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記の金額は、製造原価で記載しております。
(2)受注実績
当第2四半期連結累計期間のセグメント別受注実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
ソリューションデザイン事業 12,385 112.7 6,427 115.0
フレームワークデザイン事業 2,548 90.7 2,495 101.9
ITサービス事業 4,357 104.3 4,451 107.3
合計 19,291 107.3 13,375 109.7
(注)1.当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当第2四半期連結累計期間のセグメント別販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同四半期比(%)
ソリューションデザイン事業 11,580 102.1
フレームワークデザイン事業 2,513 89.6
ITサービス事業 4,394 108.7
ソリューション営業 10,079 81.3
クラウド事業 648 95.9
海外事業 45 119.3
投資育成事業 42 39.8
合計 29,304 93.3
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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