2317 システナ 2020-07-30 16:00:00
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年７月30日
上場会社名 株式会社システナ 上場取引所 東
コード番号 2317 URL https://www.systena.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）三浦 賢治
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名）甲斐 隆文 ＴＥＬ 03-6367-3840
四半期報告書提出予定日 2020年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第１四半期の連結業績(2020年４月１日～2020年６月30日)
(１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 14,856 △2.6 1,765 △5.3 1,831 0.8 1,246 1.3
2020年３月期第１四半期 15,246 13.1 1,864 27.0 1,817 28.0 1,230 30.5
(注)包括利益 2021年３月期第１四半期 1,221百万円（5.6％） 2020年３月期第１四半期 1,156百万円（18.7％）
潜在株式調整後１株当たり
１株当たり四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 12.87 －
2020年３月期第１四半期 12.62 －
(２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第１四半期 33,026 23,204 69.3 236.41
2020年３月期 35,956 22,955 63.0 233.94
（参考）自己資本 2021年３月期第１四半期 22,893百万円 2020年３月期 22,654百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00
2021年３月期 －
2021年３月期（予想） 10.00 － 10.00 20.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想(2020年４月１日～2021年３月31日)
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 62,227 △3.6 7,634 △6.5 7,370 △6.4 4,967 △9.2 51.29
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
(１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 － 社 （社名） 、 除外 － 社 （社名）
(２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 112,720,000 株 2020年３月期 112,720,000 株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 15,878,211 株 2020年３月期 15,878,211 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 96,841,789 株 2020年３月期１Ｑ 97,541,789 株
(注)当社は、株式報酬制度を導入しており、2021年３月期１Ｑ、2020年３月期の期末自己株式数には「取締役向け株式交付信託」及び
「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式
（410,400株）が含まれております。また、期中平均株式数（四半期累計）についても、当該株式を考慮して計算しております。
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス
信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項については、四半期決算短信５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」
をご覧ください。
㈱システナ（2317）2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 11
（１）生産実績 …………………………………………………………………………………………………………… 11
（２）受注実績 …………………………………………………………………………………………………………… 11
（３）販売実績 …………………………………………………………………………………………………………… 11
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㈱システナ（2317）2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで。以下、「当第１四半期」という。）にお
けるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言の発令により全国的に大きく落ち
込んだものの、緊急事態宣言解除後は政府・日銀の大規模な景気支援策により持ち直しの動きが見られました。
緊急事態宣言により対面での事業活動が制限される中、当社グループはWeb会議システム導入やテレワーク環境
整備によるリモート営業、テレワークによるITサポートおよびソフトウェア開発支援にて、総稼働率90％以上を目
標とし、事業活動を推進しました。
ソリューションデザイン事業は、引き続き大きな成長が見込まれる、車載、ネットビジネス、IoT、ロボッ
ト/AI、業務システムの分野の拡大に注力し、地方拠点を活用したニアショア開発およびベトナムでのオフショア
開発の一層の活用による更なる受注拡大と収益性の向上に取り組みました。
フレームワークデザイン事業は、基幹システムの刷新に伴う開発や業務自動化に伴うライセンス販売、導入支
援、開発支援などを軸に、テレワークへの移管、営業のWeb対応、遠隔サポートの充実を進めました。
ITサービス事業およびソリューション営業は、「テレワーク支援」をキーワードとした機器販売、セキュアでシ
ームレスなインフラ環境の構築およびシステムサポート業務等を積極的に受注しました。
サブスクリプションビジネスモデルの推進を担う新企隊本部は、自社商材『Canbus.＼キャンバスドット』、
『Cloudstep』の機能拡張を実施、Webマーケティングによる販売促進を積極的に展開しました。また、IoT、セキ
ュリティ、ブロックチェーンをキーワードとした商材開発と国内外の子会社やベンチャー企業との協業を推進し
て、グローバルでの販売に取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期の連結業績は、売上高14,856百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益1,765百万円
（同5.3％減）、経常利益1,831百万円（同0.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,246百万円（同1.3％
増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高ま
たは振替高を含めております。
①ソリューションデザイン事業
ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「スマートデバイス/
ロボット/AI」および「業務システム」の５つのカテゴリーに区分しており、当事業の売上高は5,739百万円（前
年同期比2.5％増）、営業利益は752百万円（同22.5％減）となりました。
（車載）
自動運転、車載インフォテインメント、テレマティクス（*1）およびECU（電子制御ユニット）の開発といっ
た車載分野では、得意とする車載インフォテインメント関連が順調に推移したほか、車載事業の経験と通信事業
の経験を駆使した技術力が競合他社との差別化となりモビリティサービス関連での受注を獲得しております。
車載インフォテインメント、テレマティクスは一時的に冷え込みが予想されるものの、モビリティサービス関
連での需要は伸張していくと予想されます。当分野は長期的な重点注力分野として、MONETコンソーシアム
（*2）への参加を通じてモビリティ分野での更なる存在価値の向上を目指してまいります。
（*1）テレマティクス（Telematics）とは、テレコミュニケーション（Telecommunication）とインフォマティ
クス（Informatics）から作られた造語で、自動車などの移動体に携帯電話などの移動体通信システムを
利用してサービスを提供することの総称。
（*2）MONETコンソーシアムとは、次世代モビリティサービスの推進と移動における社会課題の解決や新たな価
値創造を目的にソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社の共同出資会社であるMONET Technologies
株式会社が設立したコンソーシアムのこと。
（社会インフラ）
電力、交通、航空、宇宙、防衛、通信など、生活を支えるシステムに関わる分野では、5G通信のインフラ整備
に関わる業務で売上を大きく伸ばしました。また、5G通信と社会インフラに関するサービス開発の引き合いを多
くいただいており、今後さらに注力してまいります。
（ネットビジネス）
通信キャリア、eコマース、教育など、ネットビジネスに関わる分野では、通信キャリアの5Gに向けたサービ
ス改修や、eコマースに関わるキャッシュレス決済、個人データの利活用に関連するシステム開発・検証で堅調
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㈱システナ（2317）2021年３月期 第１四半期決算短信
に推移しております。特にeコマースでは、サービス強化を図る企業からの引き合いを多くいただき、受注が旺
盛な状況でした。また、教育分野では、GIGAスクール構想実現に向けたサービス強化の引き合いが旺盛な状況で
した。
（スマートデバイス/ロボット/AI）
スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる分野では、スマートフォンの開発業務は「ロ
ボット・情報家電」、「人工知能（AI）」、「IoT関連機器」へのシフト、品質検証業務は収益性の高いネット
ビジネス、社会インフラへのシフトを推進しております。特に、「ロボット・情報家電」に関わる分野では、得
意とするコミュニケーションロボットの開発・検証に加え、省人力化に向けた業務用途ロボットなど新分野で受
注を拡大しております。
（業務システム）
業務システムの分野は、デジタルトランスフォーメーション（DX：ITの浸透により生活やビジネスなどあらゆ
る面が向上するという概念）の実現に向け需要が増加する中、顧客課題を柔軟に解決することで売上を伸ばして
おります。当第１四半期においては、テレワークへの対応やオフピーク通勤など働き方の急速な変化を求められ
る中で、システム対応に迫られる企業からの引き合いが旺盛な状況でした。引き続き、オフショア開発やOSS
（Open Source Software）を駆使し、短納期・低コストのサービスで当分野を推進してまいります。
当事業における新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、多くの事業分野
でテレワークでの業務にシフトしたことにより、事業活動の継続に向けてリスクを低減できている状況です。
しかしながら、テレワークでは難しい業務支援においては、引き続き一時的に受注延伸が発生しうる状況にあ
り、特に車載分野、社会インフラ分野、ロボット/AI分野の一部の業務において懸念されます。このような事業
分野においては、ソーシャルディスタンス確保やオフピーク通勤など感染症リスクを低減する取り組みを行い事
業推進しております。また、顧客の経費削減や投資抑制の影響による受注延伸も短期的には懸念される状況であ
ります。
一方、ネットビジネスや5G通信関連業務では、今日の状況においても引き合いは堅調に推移しております。
このような状況の中、当事業では選択と集中を行い、より需要の大きい分野へのシフトを目指してまいりま
す。
②フレームワークデザイン事業
当事業は、既存顧客を中心とした金融分野と、業務自動化（RPA）ソリューションを中心とした新規サービス
分野にカテゴライズし、双方の顧客ニーズを捉えて受注に繋げております。
既存金融分野は、生損保、銀行の保守開発プロジェクトが体制維持で進むものの、新型コロナウイルス感染拡
大により、新規案件については延伸、中断が発生したため、営業方針を訪問営業、対面営業からWeb営業に切り
替え、新規業務系開発、基盤構築（クラウド）を中心にWebセミナー等を活用しながら受注活動を推進しまし
た。
新規サービス分野では、前期に続き業務自動化（RPA）ソリューションのライセンス販売を軸にしたプロダク
トベンダーとの協業に注力しました。新型コロナウイルス感染拡大を受け、展示会やセミナーを中心とした対面
営業からWebセミナー、専用サイトの開設、ホワイトペーパー対応等を活用したWeb営業への切り替えを実施する
ともに、セキュリティ、BIツール、業務フロー、遠隔制御等のプロダクトを追加しサービスを拡充しました。
しかしながら、既存金融分野、新規サービス分野ともに新型コロナウイルス感染拡大による営業機会の減少、
2020年度の新卒の研修・配属の遅れが影響し、減収減益となりました。
これらの結果、当事業の売上高は1,279百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は183百万円（同20.1％減）
となりました。
③ITサービス事業
ITサービス事業は、DX促進や新型コロナウイルス対応に取り組む企業が業界を問わず増加する中、「働き方改
革」の推進を背景としたテレワーク環境構築やBCP対策など短期間での積極的なIT導入が進んでいます。
このような状況の中で当事業は、従来の人員動員型のサービスの提供から培ったノウハウをもとに、高い付加
価値を有したITサポートの一括請負型サービスで、より顧客の事業継続に直結したサービスの提供にシフトし、
更なる事業の拡大と収益性の向上を図ってまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大への対応状況につきましては、常駐型中心のワークスタイルからテレワークやリ
モートでのサービス提供へと迅速かつ柔軟に対応ができる体制を構築し進めてまいりました。事業活動において
は、新たな働き方や業務フロー、セキュリティ意識の変革が見込まれる中、アライアンスの強化、場所に依存し
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㈱システナ（2317）2021年３月期 第１四半期決算短信
ないオフサイトやリモートサービスの強化を行うことで、顧客のテレワーク推進等に関するソリューションの更
なる拡充を図ってまいりました。
また、事業拡大に不可欠な人材の拡充に関しても、早期の取組みと採用手法の多様化により順調に推移しまし
た。
これらの結果、当事業の売上高は2,245百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は341百万円（同35.4％増）
となりました。
④ソリューション営業
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務と
する当事業は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令により、テレワーク環境の整備が急
務となったお客様を支援すべく、テレワークに必要な機器の販売、構築、導入支援など、幅広いサービスを提供
してまいりました。
具体的には、モバイルPCとマイクロソフト365を連携させたソリューション、Zoom等のWeb会議システム、クラ
ウドストレージやバックアップソリューションの提案を進めてまいりました。
しかしながら、対面機会が制限される中、前年に高い伸びとなったWindows7搭載PCの更新需要の反動減があ
り、当事業の売上高は5,380百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益は471百万円（同15.1％増）となりまし
た。
⑤クラウド事業
企業等にクラウドソリューションや自社開発商品を提供する当事業は、テレワークなど働き方改革が急務の企
業から、DXを実現するビジネスアプリプラットフォーム『Canbus.＼キャンバスドット（*3）』の引き合いを多
くいただき、受注が堅調に推移しました。特に、データドリブンな業務にシフトしようとする企業からはライセ
ンスの販売だけでなく、業務系システムのリプレースやシステム連携などインテグレーションを数多く受注しま
した。今後も注力商材として積極投資と営業強化を推進してまいります。
また、「G Suite」や「Microsoft Office 365」と連携するグループウェア『Cloudstep（*3）』においても、
テレワーク環境の整備が急務となる企業から、オンライン会議やコミュニケーション基盤の構築の引き合いをい
ただき、当社の強みの一つであるシステムインテグレーションが競合他社との差別化ポイントとなり、受注に至
っております。
当第１四半期においては、新型コロナウイルス感染拡大により新規案件受注活動は一時的に停滞したものの、
緊急事態宣言解除とともに第二波に備えたテレワーク環境の実現を検討している企業から『Canbus.＼キャンバ
スドット（*3）』、「G Suite」、『Cloudstep（*3）』の引き合いが増加してきております。
これらの結果、当事業の売上高は272百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は24百万円（同33.9％増）とな
りました。
（*3）『Cloudstep』、『Canbus.＼キャンバスドット』は、システナの自社開発商品です。
⑥海外事業
米国子会社は、日系既存顧客からの継続受注をベースに、コロナ禍でも積極的な営業によりAIやIoT案件、PMO
案件などの新規受注や引合いが増加し、昨年９月から単月営業黒字が継続しております。
また、同社の投資先であるONE Tech社は、ルネサスエレクトロニクス株式会社の子会社Integrated Device
Technology,Inc.や在米日系製造業から数多くの新規IoT案件を受注するだけでなく、日系企業のデバイスやセン
サーにONE Tech社の『MicroAI™』を載せ、アライアンスによる共同営業展開などを活発に行っております。
さらに、世界各国の中央銀行、大手金融機関、軍事機関など、グローバルで多くの導入実績があるStrongKey
社の「暗号化と次世代認証セキュリティ・ソリューション『Tellaro』」に関しては、CCPA（*4）の2020年７月
１日執行開始を前に問い合わせが増え、日本での販売本格化に向けて、販売代理店との契約締結や戦略的パート
ナーシップの構築など、マーケティング活動に注力しております。これらをテコとして、日本のみならず、アジ
ア・米国での共同ビジネスに弾みをつけてまいります。
当事業は未だ投資の段階であり、売上高は49百万円（前年同期比119.7％増）、営業利益は５百万円（前年同
期は営業損失18百万円）となりました。
（*4）CCPAとは「California Consumer Privacy Act」の略で、消費者に自身の個人情報の取扱いをコントロー
ルする権利を与えるためのカリフォルニアの州法。対象はカリフォルニア内の企業だけにとどまらず、一
定の売上（$25百万）を上げており、かつカリフォルニア州民の個人情報（名刺やメールアドレスなどを
含む）などを取得したことのある企業も含みます。
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㈱システナ（2317）2021年３月期 第１四半期決算短信
新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、①米国のオフィス内勤務の制限
による従業員、顧客、投資先とのコミュニケーションロス、②顧客の事業活動中断や先行き不透明感による営業
活動の停滞、③受注済み案件における納品の延期、④収束までの案件の一時的な中断、等が生じました。対策と
して、セキュリティを確保したうえでWeb会議、コミュニケーションツール、開発環境共有ツール等を利用し、
平常時よりも従業員、顧客、投資先企業との連携を密に取ることで、品質問題・開発遅延の防止、継続受注への
取組み、投資先企業との新規営業情報の共有と共同営業を行っております。また、全ての受注済みIoT案件の納
品については顧客と合意のうえ徐々に再開しております。一部案件が一時的に中断しましたが、顧客からの要望
も強いことから、現在は再開しております。新規案件受注は顧客により濃淡はあるものの、引き合い自体は活性
化されつつあります。さらに、新型コロナ収束後の顧客要求に対応すべく、コスト削減型や需要予測型のIoTラ
インナップの強化と営業強化を行っております。
⑦投資育成事業
株式会社ONE Tech Japanは米国ONE Tech社のIoTエッジコンピューティングAI技術『MicroAI™』の販売に向け
て、従来当社グループで取り組んでいたIoTソリューションと合わせて商用実績の第一弾となる開発を行ってお
ります。米国子会社、ONE Tech社と連携して導入を推進しており、並行して、販売促進のためのオンラインセミ
ナー企画やWeb媒体の活用を準備しております。
PC・スマートフォン向けゲームコンテンツの企画・開発・運営を行う株式会社GaYaは、大手プラットフォーム
でのゲーム配信を行っております。また、前期からゲーム以外のアプリシステム設計・開発にも事業領域を拡大
し、システナのソリューションデザイン本部と共に要件定義・開発支援を行いました。
当第１四半期においては、今夏リリース予定のスマートフォン向けゲームアプリ『競馬伝説NextBlood!』の発
表、βテストおよび広告による露出を行ったことで、投資が先行しました。新型コロナウイルス感染拡大の影響
につきましては、既存ゲーム運営においてはテレワークでの対応が可能であり、影響は軽微であります。新規ゲ
ーム開発においては、Web会議によるメンバー間のコミュニケーション強化と進捗管理を行い、出社する場合は
時差出勤、マスク着用の他、社内デスクの間引きとアクリル板の仕切りを配置し、影響を最小限に抑えるよう対
応しております。また、非ゲーム案件においてはお客様と納期・開発スケジュールを調整したことで、影響は軽
微となっております。
これらの結果、当事業の売上高は45百万円（前年同期比28.3％減）、営業損失は15百万円（前年同期は営業利
益１百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は33,026百万円（前期末は35,956百万円）となり、前期末と比較
して2,929百万円の減少となりました。流動資産は27,573百万円（前期末は30,840百万円）となり、前期末と比
較して3,267百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金2,762百万円の減少、現金及び預金176
百万円の減少、商品166百万円の減少によるものであります。固定資産は5,453百万円（前期末は5,115百万円）
となり、前期末と比較して337百万円の増加となりました。有形固定資産は841百万円（前期末は836百万円）と
なり、前期末と比較して４百万円の増加となりました。無形固定資産は312百万円（前期末は303百万円）とな
り、前期末と比較して９百万円の増加となりました。投資その他の資産は4,298百万円（前期末は3,976百万円）
となり、前期末と比較して322百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券642百万円の増加、繰延税金
資産279百万円の減少によるものであります。
（負債）
負債の合計は9,822百万円（前期末は13,000百万円）となり、前期末と比較して3,178百万円の減少となりまし
た。これは主に買掛金1,859百万円の減少、未払法人税等1,074百万円の減少、賞与引当金665百万円の減少によ
るものであります。
（純資産）
純資産は23,204百万円（前期末は22,955百万円）となり、前期末と比較して248百万円の増加となりました。
これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,246百万円、剰余金の配当972百万円によるものであります。自
己資本比率につきましては、前期末と比較して6.3ポイント上昇し69.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の通期連結業績予想につきましては、2020年５月12日公表の業績予想から変更はありません。
今後、業績予想の修正が生じる場合は速やかにお知らせいたします。
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㈱システナ（2317）2021年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,925 14,748
受取手形及び売掛金 13,883 11,121
商品 1,124 958
仕掛品 2 3
その他 905 742
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 30,840 27,573
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 327 328
工具、器具及び備品（純額） 383 372
土地 97 97
その他（純額） 27 42
有形固定資産合計 836 841
無形固定資産
ソフトウエア 26 289
ソフトウエア仮勘定 274 20
その他 2 2
無形固定資産合計 303 312
投資その他の資産
投資有価証券 1,644 2,287
関係会社長期貸付金 761 754
敷金及び保証金 939 908
繰延税金資産 595 316
その他 34 32
投資その他の資産合計 3,976 4,298
固定資産合計 5,115 5,453
資産合計 35,956 33,026
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㈱システナ（2317）2021年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,868 4,008
短期借入金 1,550 1,550
未払金及び未払費用 1,858 2,065
未払法人税等 1,430 355
賞与引当金 1,239 574
その他 946 1,151
流動負債合計 12,894 9,706
固定負債
株式報酬引当金 30 40
その他 76 75
固定負債合計 106 116
負債合計 13,000 9,822
純資産の部
株主資本
資本金 1,513 1,513
資本剰余金 6,045 6,045
利益剰余金 20,232 20,506
自己株式 △5,055 △5,055
株主資本合計 22,736 23,010
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 △12
為替換算調整勘定 △84 △104
その他の包括利益累計額合計 △81 △116
非支配株主持分 300 310
純資産合計 22,955 23,204
負債純資産合計 35,956 33,026
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 15,246 14,856
売上原価 11,847 11,312
売上総利益 3,399 3,543
販売費及び一般管理費 1,535 1,778
営業利益 1,864 1,765
営業外収益
受取利息 0 2
投資有価証券売却益 － 36
持分法による投資利益 － 13
受取配当金 2 －
助成金収入 2 1
受取手数料 2 0
その他 0 14
営業外収益合計 7 69
営業外費用
支払利息 1 1
持分法による投資損失 50 －
その他 2 1
営業外費用合計 54 3
経常利益 1,817 1,831
税金等調整前四半期純利益 1,817 1,831
法人税、住民税及び事業税 215 289
法人税等調整額 390 286
法人税等合計 605 575
四半期純利益 1,211 1,256
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△19 9
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,230 1,246
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 1,211 1,256
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12 △15
為替換算調整勘定 △10 △11
持分法適用会社に対する持分相当額 △31 △8
その他の包括利益合計 △54 △34
四半期包括利益 1,156 1,221
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,175 1,211
非支配株主に係る四半期包括利益 △19 9
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
ソリューショ フレームワ 四半期連結
ITサービス ソリューショ
ンデザイン事 ークデザイン事 クラウド事業 海外事業 投資育成事業 調整額 損益計算書
事業 ン営業
業 業 計上額(注)
売上高
外部顧客への
5,588 1,349 1,990 5,955 282 16 63 － 15,246
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 12 － 33 4 0 5 － △56 －
振替高
計 5,601 1,349 2,024 5,959 282 22 63 △56 15,246
セグメント利益
970 230 252 409 18 △18 1 － 1,864
又は損失(△)
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
ソリューショ フレームワ 四半期連結
ITサービス ソリューショ
ンデザイン事 ークデザイン事 クラウド事業 海外事業 投資育成事業 調整額 損益計算書
事業 ン営業
業 業 計上額(注)
売上高
外部顧客への
5,714 1,278 2,167 5,379 272 22 21 － 14,856
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 24 0 77 1 0 26 23 △155 －
振替高
計 5,739 1,279 2,245 5,380 272 49 45 △155 14,856
セグメント利益
752 183 341 471 24 5 △15 － 1,765
又は損失(△)
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．補足情報
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当第１四半期連結累計期間のセグメント別生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同四半期比（％）
ソリューションデザイン事業 4,020 102.5
フレームワークデザイン事業 924 97.8
ITサービス事業 1,622 109.4
合計 6,568 103.4
（注）１．当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額は、製造原価で記載しております。
(2）受注実績
当第１四半期連結累計期間のセグメント別受注実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
ソリューションデザイン事業 5,413 102.9 5,322 94.7
フレームワークデザイン事業 1,314 101.5 2,496 104.4
ITサービス事業 2,115 105.2 4,436 107.6
合計 8,843 103.2 12,255 101.0
（注）１．当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結累計期間のセグメント別販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同四半期比（％）
ソリューションデザイン事業 5,714 102.3
フレームワークデザイン事業 1,278 94.7
ITサービス事業 2,167 108.9
ソリューション営業 5,379 90.3
クラウド事業 272 96.4
海外事業 22 135.3
投資育成事業 21 34.0
合計 14,856 97.4
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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