2315 Ｊ－ＣＡＩＣＡ Ｄ 2019-12-18 17:30:00
2019年10月期 決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2019年10月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年12月18日
上 場 会 社 名 株式会社カイカ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2315 URL https://www.caica.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)鈴木 伸
問合せ先責任者 (役職名)代表取締役副社長 (氏名)山口 健治 (TEL)03(5657)3000
定時株主総会開催予定日 2020年１月30日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年１月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年10月期の連結業績（2018年11月1日～2019年10月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期 7,600 △0.5 △615 ― △1,111 ― △1,753 ―
2018年10月期 7,640 44.1 △395 ― 612 △15.9 550 △25.8
(注) 包括利益 2019年10月期 △1,835 百万円 ( ―％) 2018年10月期 640 百万円 ( △22.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年10月期 △4 86 ― △27.6 △10.3 △8.1
2018年10月期 1 54 ― 9.8 7.4 △5.2
(参考) 持分法投資損益 2019年10月期 △391 百万円 2018年10月期 26 百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年10月期 10,494 6,044 51.8 15 06
2018年10月期 11,022 7,266 65.9 20 15
(参考) 自己資本 2019年10月期 5,432 百万円 2018年10月期 7,266 百万円
(注) 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 平成30年３月14
日）を当連結会計年度より適用しており、2018年10月期につきましては遡及適用後の数値を記載しておりま
す。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年10月期 △232 △1,203 1,173 2,564
2018年10月期 373 △4,168 4,206 2,482
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年10月期 ― 0 00 ― 0 00 0 00 0 ― ―
2019年10月期 ― 0 00 ― 0 00 0 00 0 ― ―
2020年10月期(予想) ― 0 00 ― ― ― ―
（注）2019年10月期の期末配当はこれまで未定としておりましたが、当期の業績を鑑みて誠に遺憾ながら前期に引続き
無配とさせて頂きます。なお、2020年10月期の期末配当は、未定としております。
３．2020年10月期の連結業績予想（2019年11月１日～2020年10月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 8,326 9.5 369 ― 242 ― 75 ― 0 21
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 ２ 社 (社名)アイスタディ株式会社、フィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合
除外 ２ 社 (社名)株式会社ネクス・ソリューションズ、フィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年10月期 360,858,455 株 2018年10月期 360,858,455 株
② 期末自己株式数 2019年10月期 192,954 株 2018年10月期 192,954 株
③ 期中平均株式数 2019年10月期 360,665,501 株 2018年10月期 357,870,008 株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年10月期の個別業績（2018年11月１日～2019年10月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期 5,053 3.8 119 ― 8 △98.8 △1,436 ―
2018年10月期 4,867 4.4 △219 ― 751 91.4 809 85.2
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年10月期 △3 98 ―
2018年10月期 2 26 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年10月期 11,739 5,666 48.3 15 71
2018年10月期 12,250 7,201 58.8 19 97
(参考) 自己資本 2019年10月期 5,666 百万円 2018年10月期 7,201 百万円
(注) 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 平成30年３月14
日）を当事業年度より適用しており、2018年10月期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績等の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。上記予想
に関する事項につきましては、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………6
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
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株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年11月１日～2019年10月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が継続した一
方、米中通商問題をめぐる緊張の増大が世界経済へ与える影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続きまし
た。
当社グループが主に事業を展開する情報サービス産業においては、ビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン
等の先進的な技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の動きが加速しております。既存の
ビジネスを変革し、新たな付加価値を生み出す動きが世界的に進展しつつあり、今後はこれら先進技術の高度化、
多様化による需要の拡大が見込まれております。一方、業界全体として技術者の不足は常態化しており、当社グ
ループにおいても即戦力となる技術者の採用は競合他社との獲得競争が激化しており、人材不足傾向が続いてお
ります。
このような状況の下、当社グループは売上総利益率の向上に取り組むとともに、従来からの主力分野である大
手企業や、金融機関向けシステム開発分野の収益性の改善を目的とした上流比率を高めるための施策に取り組み
ました。具体的には、当社の営業スタッフと元請け企業との信頼関係をより深め、着実に実績を積み上げるとと
もに、上流工程を担える技術者や大規模案件を担えるプロジェクトマネージャーの育成及び確保を図りました。
また、一次請けのポジションとしてシステム開発を請け負うことが見込まれるフィンテック関連分野、とりわ
け暗号資産（以下、「仮想通貨」といいます。）の基幹技術であるブロックチェーン関連の案件や、仮想通貨交
換所システムの開発、保守及び運用案件、仮想通貨交換所システムの外部向け販売等、仮想通貨関連事業に注力
いたしました。
当社グループは現在、当社における従前からのシステム開発業に加え、ブロックチェーンを活用したフィンテ
ック分野のビジネスと高度IT技術者の確保に繋がる事業をコア事業とし、経営資源の集中を図る事業再編に取り
組んでおります。また、これと同時に経営管理機能と事業執行機能を分離しそれぞれの機能に特化した体制を構
築することで権限と責任を明確にし、経営のスピードを更に引き上げ、グループ経営体制を強化すべく持株会社
体制への移行を進めております。
2018年12月、当社は、仮想通貨交換所「Zaif」や「フィスコ仮想通貨取引所」を運営する株式会社フィスコ仮
想通貨取引所を有する株式会社フィスコデジタルアセットグループ（以下、「FDAG」といいます。）と資本・業
務提携を行うとともに、同社を持分法適用関連会社といたしました。今後も、仮想通貨取引に関するシステムの
両社共同マーケティング、ソフトウェア等の共同開発や共同研究及び人材の相互交流等を行うことで、当社グル
ープとFDAGグループとの強固な協力体制を構築してまいります。
2019年４月、当社は、アイスタディ株式会社（以下、「アイスタディ」といいます。）を連結子会社化いたし
ました。アイスタディは、eラーニングや社員のスキル・資格取得状況の管理を行うシステムの開発及び販売や、
ビデオ配信などを行うLMS（Learning Management System）事業、日本オラクル株式会社、日本アイ・ビー・エム
株式会社など、ベンダー認定の研修事業や教育コンテンツの販売、カスタムコンテンツの制作・配信を行う研修
サービス事業、従来の人材育成関連の事業にとどまらず、育成人材の評価及びクライアント企業への有料職業紹
介等、クライアント企業における人材に関わる部分をトータルで提供する育成型人材紹介事業を展開していま
す。とりわけ育成型人材紹介事業は、人材不足が問題となっているAIやデータサイエンスなどの第４次産業革命
時代に必須となる分野の人材を育成し、クライアント企業の人事担当者が受講者（求職者）の受講状況や成績も
参照し、選考できるようにすることで、マッチングの精度をより高めた、新しい形の人材紹介ビジネスでありま
す。今後、技術者の採用、技術者育成の加速及び双方の販売チャネルの拡大といったシナジーを発揮してまいり
ます。
2019年９月、当社は連結子会社である株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、「ネクス・ソリューション
ズ」といいます。）の全株式を譲渡し連結子会社から除外いたしました。
2019年10月、当社連結子会社のアイスタディが株式会社エイム・ソフト（以下、「エイム・ソフト」といいま
す。）及び株式会社ネクストエッジ（以下、「ネクストエッジ」といいます。）の全株式を取得し連結子会社化
いたしました（みなし取得日 2019年10月31日）。なお、当連結会計年度においては、エイム・ソフト及びネクス
トエッジは貸借対照表のみを連結し、損益計算書は2020年10月期より連結いたします。
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株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 決算短信
当連結会計年度における売上高は7,600百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。これは、前連結会
計年度に連結子会社化したeワラント証券株式会社（以下、「eワラント証券」といいます。）及びeワラント証券
のグループ会社（以下、「eワラントグループ」といいます。）の売上高が12ヵ月分計上されたことや、第２四半
期連結会計期間に連結子会社化したアイスタディの売上高の７ヵ月（４月～10月）分の計上、さらに前連結会計
年度において計上のあった当社の連結子会社である株式会社ＣＣＣＴ（以下、「ＣＣＣＴ」といいます。）の仮
想通貨運用損失額の売上高計上が当連結会計年度においてはごく少額であったこと等の増加要因があった一方、
連結子会社であるネクス・ソリューションズの全株式を譲渡し、当社の連結子会社から除外したことによりネク
ス・ソリューションズの当期の連結売上高寄与が９ヵ月分となったことや、株式会社東京テックにおいて、技術
者の人員不足により売上高が減少したこと、さらに「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の
取扱い」（実務対応報告第38号平成30年３月14日）を当連結会計年度より適用したことにより、当連結会計年度
において、ＣＣＣＴで保有している活発な市場が存在しない仮想通貨の評価損として141百万円を売上高から減額
したこと等によるものです。
営業損益は、2018年末の株式市場の急落による投資家心理の悪化が影響し、金融商品取引事業におけるカバー
ドワラント商品のｅワラント取引が停滞したことに加え、第一種金融商品取引事業の業務拡大をにらんだ内部管
理態勢の強化費用及び市場に関する各種指標及びデータ等の情報調査に掛かる費用増や、アイスタディの費用の
取込み及びアイスタディののれん償却費56百万円の計上、さらに仮想通貨関連事業におけるシステム開発の先行
投資費用等の販売費及び一般管理費の増加により、営業損失615百万円（前連結会計年度は営業損失395百万円）
となりました。
経常損益は、上記営業損失の計上に加え、前連結会計年度に計上した仮想通貨売却益の計上がなかったことや、
短期から長期への借入金の借換え手数料の計上、持分法適用関連会社であるFDAGの株式について、当社が当初想
定していた計画を下回って推移していることからのれん相当額の一時償却として300百万円を持分法による投資損
失に含めて営業外費用として計上したこと等により、経常損失1,111百万円（前連結会計年度は経常利益612百万
円）となりました。
また、当社の連結子会社であるＣＣＣＴにおいて、仮想通貨交換所システムの開発費の一部をソフトウェアと
して資産計上しておりましたが、当該ソフトウェア仮勘定のうち、487百万円を減損処理し、特別損失として計上
することといたしました。仮想通貨交換所システムは、既に販売実績があり、当社グループでは今後も引き続き、
仮想通貨交換所システムの外販向け販売に注力し、当該ソフトウェアの投資回収を図るとともに、システム開発
による知見を蓄積してまいります。この知見は、仮想通貨の分野のみならず、一般のシステム開発にも応用して
まいります。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,753百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属す
る当期純利益550百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
１）情報サービス事業
当社においては、銀行、証券、保険といった金融機関向けのシステム開発分野は、大型の新規引合いは少な
い状況が続いているものの、保険業向けの既存案件が堅調に推移したことやクレジットカードの案件の拡大に
より底堅く推移いたしました。また、前連結会計年度に受注した官公庁向けの案件が堅調に推移していること
に加え、前連結会計年度からの継続案件である大手ECサイト運営企業におけるスマートペイの開発等も堅調で
あります。一方、フィンテック分野への注力というグループ方針のもと、仮想通貨交換所関連の案件に優先的
に当社の技術者を多く配分しております。仮想通貨交換所関連の案件は将来の収益獲得のための先行投資とし
て位置付けており、現時点では開発コストが先行しております。これにより、当連結会計年度は、売上、利益
ともに前連結会計年度を上回りました。
株式会社東京テックにおいては、受注は安定しているものの、技術者の人員不足により売上高、利益ともに
前連結会計年度を下回りました。
なお、当社は2019年９月にネクス・ソリューションズの全株式を譲渡いたしました。これに伴い、ネクス・
ソリューションズは第４四半期連結会計期間より当社連結子会社から除外されており、当連結会計年度の連結
売上高への寄与は９ヵ月分となっております。
これらの結果、情報サービス事業の売上高は、7,267百万円（前連結会計年度比5.8％減）、営業利益は81百
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株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 決算短信
万円（前連結会計年度比65.9％減）となりました。
２）仮想通貨関連事業
当社及びＣＣＣＴは、仮想通貨に関するシステムの研究、開発、販売、コンサルティング、仮想通貨の投融
資及び運用事業を行っております。
仮想通貨の投融資運用は、仮想通貨に関するシステム構築のノウハウ獲得のために行っているものでありま
す。当連結会計年度は前連結会計年度と比べ、少額での運用に留めました。また、従前から保有しておりまし
た活発な市場が存在しない仮想通貨の評価損として141百万円を売上高から減額しております。
仮想通貨関連のシステム開発については、仮想通貨交換所「Zaif」や「フィスコ仮想通貨取引所」の保守、
改修に加え、第２四半期に受注した外部向けの仮想通貨交換所システムのインフラ構築等、着実に実績を積み
上げております。仮想通貨関連のシステム開発は、現時点では開発コストが先行している状況ですが、これは
将来の収益獲得のための先行投資として位置付けております。
これらの結果、仮想通貨関連事業の売上高は、12百万円（前連結会計年度は、△80百万円）、営業損失は310
百万円（前連結会計年度は、営業損失 671百万円）となりました。
３）金融商品取引事業
当社は2018年２月（みなし取得日2018年３月31日）に金融商品取引事業を営む、eワラントグループを連結子
会社化いたしました。当連結会計年度においては、eワラントグループの2018年11月～2019年10月の12ヵ月分
（前連結会計年度は７ヵ月分）の業績が反映されております。
eワラント証券は、カバードワラントの商品設計、システム開発、安定運用等について、高度な専門知識と経
験を持つスタッフを擁しております。「eワラント」は、日本における代表的な小口の投資家向け店頭カバード
ワラント※１であり、eワラント証券の登録商標であります。「eワラント」はこれまでオンライン証券を通じて
取引されておりましたが、2019年９月より、eワラント証券自身による直接販売「eワラント・ダイレクト」を
開始いたしました。また、ｅワラント証券は2019年10月30日付でEVOLUTION JAPAN証券株式会社から「eワラン
ト」の販売の取扱い事業を譲受けました。これにより、eワラント証券自身による直接販売事業を早期に軌道に
乗せてまいります。
当連結会計年度は、東京での会場セミナーや、SBI証券のウェブサイト及びeワラント証券公式YouTubeチャン
ネルにおけるオンラインセミナーを毎月実施し、商品理解の促進に努めました。商品面では、特定のテーマに
関連する企業群にまとめて投資ができる「バスケットeワラント」の新商品として「５Ｇ関連株バスケットeワ
ラント」、「自動運転関連バスケット３eワラント」を追加したほか、５Ｇや自動運転など市場の注目を集める
テーマに関連する企業群に、５倍のレバレッジ投資をすることができる新商品「テーマ株バスケットレバレッ
ジトラッカー」の取扱いを開始いたしました。一方、米中貿易摩擦の長期化などへの警戒感から国内個人投資
家の売買は低調に推移し、eワラントの取引は停滞しましたが、2019年１月末からはヘッジ運用の方針変更によ
り運用成績は着実に改善しております。
ｅワラント証券は、業務の透明性や効率性の確保、法令・諸規則順守、またリスク管理といった金融商品取
引事業における内部管理体勢の強化を進めた結果、現在は、今後のビジネス展開を見据えたステージに移行し
ております。今後は新規口座の獲得に努めるとともに、よりきめ細やかなサービス及び投資家ニーズにあった
商品開発を進め取引量の増加を目指してまいります。
これらの結果、金融商品取引事業の売上高は457百万円、営業損失は266百万円となりました。
なお、当連結会計年度は経営成績が含まれる期間が前連結会計年度と異なるため、前連結会計年度比は記載
しておりません。
※１ カバードワラントとは、金融商品取引法上の有価証券であり、オプション取引に係る権利を表示する証券のことです。「オプ
ション取引」と同様に、投資家はオプションの買い手として、株式等のコール型ワラント（買う権利）やプット型ワラント（売る権
利）を購入することができます。
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株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 決算短信
４）HRテクノロジー事業
当社は2019年４月に人材育成・採用支援を事業の柱として、集合研修、eラーニングシステム開発販売、ラー
ニングコンテンツ、イベントサービス（映像配信）、ビジネスビデオソリューション、育成型人材紹介サービ
スを提供するアイスタディを連結子会社化いたしました。これに伴い第３四半期連結会計期間より報告セグメ
ントとしてHRテクノロジー事業を新設しております。また、アイスタディは、2019年10月にシステム開発事業
を営むエイム・ソフト及びその子会社のネクストエッジを子会社化いたしました（みなし取得日 2019年10月31
日）。エイム・ソフト及びネクストエッジの２社もHRテクノロジー事業を報告セグメントといたしますが、当
連結会計年度においては、エイム・ソフト及びネクストエッジは貸借対照表のみを連結し、損益計算書は2020
年10月期より連結いたします。
アイスタディの事業は、ソフトウェア事業と研修サービス事業で構成されております。ソフトウェア事業に
おいては、新規顧客獲得等、受注活動に注力した結果、銀行案件の受注が順調に増加する等、好調に推移いた
しました。また、既存顧客からのカスタマイズにおいても受注環境は堅調に推移いたしました。更に、中堅企
業向けに開発した新LMS「SLAP」は、予定通り2019年11月末にリリースし、複数社の内諾を獲得しております。
研修サービス事業においては、AI及びブロックチェーンカテゴリを主力として、コース体系化を推進し、まず
は「数学講座」や「機械学習・ディープラーニング基礎講座」、「ブロックチェーン・エンジニア養成コー
ス」といった入門コース並びに、「IoT エンジニア養成コース」といったデジタルトランスフォーメーション
（DX）人材の育成を支援するeラーニングの販売を開始しております。「iStudy Academy」においては、AI関連
の人材ニーズを反映し、個人受講が増加傾向にあることに加え、エイム・ソフトを子会社化したことで、より
積極的な事業展開の礎を整えました。
これらの結果、HRテクノロジー事業の売上高は517百万円、営業損失は46百万円となりました。当連結会計年
度のHRテクノロジー事業は、アイスタディの４月～10月の７ヵ月分の業績が反映されております。また当連結
会計年度において、アイスタディののれん償却額56百万円を計上しております。
なお、HRテクノロジー事業の損益は、第３四半期連結会計期間からの連結であるため、前連結会計年度比は
記載しておりません。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、13.1％減少し、4,265百万円となりました。これは主に預け金が507
百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1.8％増加し、6,229百万円となりました。これはのれんが1,283百万
円増加したこと、投資有価証券が804百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて4.8％減少し、10,494百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて45.3％減少し、1,867百万円となりました。これは主に短期借入金
2,000百万円を長期借入金へと借換えを行ったことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、657.5％増加し、2,583百万円となりました。これは主に短期借入金
2,000百万円を長期借入金へと借換えを行ったこと、社債の発行により490百万円増加したことなどによるもので
あります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて18.5％増加し、4,450百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、16.8％減少し、6,044百万円となりました。これは主に利益剰余金が
1,751百万円減少したことなどによるものであります。
以上により、当連結会計年度末においては、自己資本比率が51.8％（前連結会計年度末65.9％）となりました。
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株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて81百
万円増加し、2,564百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、232百万円（前連結会計年度は373百万円の資金の増加）
となりました。主な減少要因としては、税金等調整前当期純損失1,733百万円などによるものであり、主な増加要
因としては、預け金の減少額が507百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,203百万円（前連結会計年度は4,168百万円の資金の減
少）となりました。主な減少要因としては、無形固定資産の取得による支出620百万円、投資有価証券の取得によ
る支出475百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,173百万円（前連結会計年度は4,206百万円の資金の増
加）となりました。主な増加要因としては、社債の発行による収入682百万円、長期借入による収入2,910百万円、
主な減少要因としては短期借入金の減少2,000 百万円などによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の国内景気は、米中貿易摩擦に端を発した世界経済の減速懸念はあるものの、引き続き堅調な雇用環境や
底堅い企業業績に支えられ、緩やかな景気回復の動きが続くと予想されます。
当社グループが主に属する情報サービス産業においては、ビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン等の先進
的な技術を活用した「デジタルトランスフォーメーション（DX）」推進の動きが更に加速し、事業環境は引き続
き好調に推移するものと考えられます。一方で、慢性的な技術者の不足に加え、複雑・高度化する技術への対応
という課題を抱えております。当社グループにおいても優秀な人材の採用ならびに人材育成は重要な経営課題と
認識しております。高スキルを保有するシステムエンジニアや、システムの企画、設計、開発、構築、導入から
保守、運用までを一貫してマネージメントできる人材の積極的な採用・育成を実施してまいります。
また、当社グループは2019年10月期までの投資フェーズから転換し、2020年10月期は回収フェーズと位置付け、
今までの投資で得た技術・資産を最大限に活かし、仮想通貨関連事業および金融商品取引事業において収益獲得
に注力してまいります。
さらに、現在、2020年３月に持株体制に移行すべく準備を進めております。持株会社は当社グループ全体のマ
ネジメントに特化し、事業の拡大に向けた経営戦略の立案、経営資源の最適な配分および効率的な活用による企
業価値の最大化を図ってまいります。
セグメントごとの今後の取り組みは以下のとおりです。
情報サービス事業は、大手SIer等の既存顧客からの受注の拡大に備え、新規顧客の開拓に努めてまいります。
また、インフラ及びセキュリティ分野に注力し、事業を拡大するとともに、セキュリティコンサルティングを強
化してまいります。さらに引き続き徹底したコスト圧縮を実施いたします。
仮想通貨関連事業は、前期に引続き当社グループが開発した高度なセキュリティ機能を実装した仮想通貨交換
所の外部向け販売に注力いたします。仮想通貨交換所を営む国内外の企業や今後、仮想通貨交換事業に参入する
企業に対し、積極的に営業活動を行ってまいります。これまで開発を進めて来た仮想通貨交換所システムは2020
年１月末頃に完成予定であり、投資回収のステージに移行いたします。
金融商品取引事業は、黒字転換を確実なものとするため売上増に向けた施策を積極的に取り組んでまいりま
す。具体的には、ｅワラント証券自身による直接販売「eワラントダイレクト」を早期に軌道に乗せることや、差
金決済取引（CFD）の取扱い検討、カバードワラント（eワラント）の原資産の多様化など、より魅力ある金融商
品の開発を推進してまいります。また、幅広い媒体でのセミナー実施による商品理解の促進に引続き努めるとと
もに、当社グループ全体の営業網を活用した新規顧客の獲得に注力してまいります。
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株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 決算短信
HRテクノロジー事業は、新LMS「SLAP」の新規顧客開拓及び既存顧客の深耕を行うとともに、子会社化したエイ
ム・ソフト、ネクストエッジ及び株式会社東京テックとの事業上の連携活動、コストの適切化等に取組んでまい
ります。更に「iStdy ACADEMY」においては、体系化を進めてきたeラーニングコンテンツが、高度IT技術者の人
材不足にの解決策として注目されており、法人・個人からの受講申し込みや、法人からのアライアンスの相談な
どの引き合いも徐々に増えてきております。
以上により、2020年10月期の連結業績予想は、売上高8,326百万円、営業利益369百万円、経常利益242百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益75百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
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株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,482,857 2,564,276
受取手形及び売掛金 1,123,141 851,890
商品 12,016 3,522
仕掛品 28,889 13,375
短期貸付金 76,460 10,817
未収入金 39,580 88,891
仮想通貨 274,150 137,750
預け金 820,292 312,668
その他 126,406 282,198
貸倒引当金 △78,147 -
流動資産合計 4,905,647 4,265,389
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 274,418 82,655
減価償却累計額 △60,209 △24,955
建物及び構築物（純額） 214,209 57,699
機械装置及び運搬具 9,159 12,529
減価償却累計額 △8,547 △5,675
機械装置及び運搬具（純額） 611 6,853
工具、器具及び備品 281,268 253,642
減価償却累計額 △119,426 △197,566
工具、器具及び備品（純額） 161,842 56,076
土地 146,616 500
リース資産 11,390 11,390
減価償却累計額 △11,390 △11,390
リース資産（純額） 0 0
建設仮勘定 2,431 -
有形固定資産合計 525,712 121,130
無形固定資産
ソフトウエア 86,425 60,527
のれん 135,585 1,419,267
その他 30,562 221,698
無形固定資産合計 252,573 1,701,493
投資その他の資産
投資有価証券 4,983,295 4,178,338
出資金 154,095 13,074
長期貸付金 141,863 214,509
その他 220,531 238,037
貸倒引当金 △160,930 △236,976
投資その他の資産合計 5,338,856 4,406,984
固定資産合計 6,117,142 6,229,607
資産合計 11,022,789 10,494,997
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株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 252,672 265,385
短期借入金 2,000,000 -
1年内返済予定の長期借入金 145,848 502,678
1年内償還予定の社債 - 140,000
未払金 194,435 215,233
未払法人税等 5,606 32,347
賞与引当金 234,085 166,126
その他 582,783 545,282
流動負債合計 3,415,431 1,867,052
固定負債
社債 - 490,000
長期借入金 236,694 2,076,933
繰延税金負債 55,426 2,944
その他 48,959 13,874
固定負債合計 341,079 2,583,752
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 8 8
特別法上の準備金合計 8 8
負債合計 3,756,519 4,450,813
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 7,663,090 7,663,090
利益剰余金 △1,496,112 △3,247,629
自己株式 △88,945 △88,945
株主資本合計 7,078,032 5,326,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 88,262 6,366
繰延ヘッジ損益 △334 △987
為替換算調整勘定 100,309 100,284
その他の包括利益累計額合計 188,237 105,663
新株予約権 - 2,852
非支配株主持分 - 609,152
純資産合計 7,266,269 6,044,184
負債純資産合計 11,022,789 10,494,997
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株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 7,640,243 7,600,508
売上原価 6,618,616 6,248,554
売上総利益 1,021,626 1,351,953
販売費及び一般管理費 1,417,554 1,967,859
営業利益又は営業損失（△） △395,927 △615,905
営業外収益
受取利息 10,086 8,777
受取配当金 - 39
投資有価証券売却益 100,169 -
持分法による投資利益 26,554 -
仮想通貨売却益 915,541 -
受取家賃 - 12,892
その他 34,855 21,830
営業外収益合計 1,087,207 43,539
営業外費用
支払利息 15,403 25,342
支払手数料 56,003 99,924
持分法による投資損失 - 391,104
その他 7,075 23,119
営業外費用合計 78,482 539,490
経常利益又は経常損失（△） 612,798 △1,111,856
特別利益
固定資産売却益 - 2,037
投資有価証券売却益 126,151 -
関係会社株式売却益 - 10,813
貸倒引当金戻入額 6,876 2,102
持分変動利益 40,570 1,559
仮想通貨評価益 102,397 -
仮想通貨交換益 60,000 -
特別利益合計 335,995 16,512
特別損失
投資有価証券評価損 68,512 144,676
減損損失 291,287 487,862
固定資産除却損 346 22
段階取得に係る差損 - 5,388
特別損失合計 360,147 637,950
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
588,646 △1,733,294
失（△）
法人税、住民税及び事業税 27,448 16,291
法人税等調整額 5,832 3,339
法人税等合計 33,281 19,630
当期純利益又は当期純損失（△） 555,364 △1,752,924
非支配株主に帰属する当期純利益 4,430 392
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
550,933 △1,753,317
帰属する当期純損失（△）
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株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 555,364 △1,752,924
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 85,901 △81,896
繰延ヘッジ損益 △334 △653
為替換算調整勘定 0 △24
その他の包括利益合計 85,567 △82,574
包括利益 640,932 △1,835,499
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 636,501 △1,835,891
非支配株主に係る包括利益 4,430 392
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株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年11年１日 至 2018年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,775,162 12,610,314 △16,486,801 △88,945 3,809,730
会計方針の変更によ
81,414 81,414
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△16,405,387 3,891,144
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 1,165,130 1,165,130 2,330,260
新株の発行（新株予
-
約権の行使）
株式交換による増加 278,415 278,415
親会社株主に帰属す
550,933 550,933
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 26,694 26,694
変動
減資による資本金か
△7,940,292 7,940,292 -
ら剰余金への振替
持分法の適用範囲の
-
変動
欠損填補 △14,357,757 14,357,757 -
その他 583 583
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 △6,775,162 △4,947,224 14,909,274 - 3,186,887
当期末残高 1,000,000 7,663,090 △1,496,112 △88,945 7,078,032
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 2,360 - 100,308 102,669 - 300,679 4,213,079
会計方針の変更によ
81,414
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,294,494
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 2,330,260
新株の発行（新株予
-
約権の行使）
株式交換による増加 278,415
親会社株主に帰属す
550,933
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 26,694
変動
減資による資本金か
-
ら剰余金への振替
持分法の適用範囲の
-
変動
欠損填補 -
その他 583
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 85,901 △334 0 85,567 - △300,679 △215,111
額）
当期変動額合計 85,901 △334 0 85,567 - △300,679 2,971,775
当期末残高 88,262 △334 100,309 188,237 - - 7,266,269
12
株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年11年１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 7,663,090 △1,496,112 △88,945 7,078,032
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
-
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 -
新株の発行（新株予
-
約権の行使）
株式交換による増加 -
親会社株主に帰属す
△1,753,317 △1,753,317
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
減資による資本金か
-
ら剰余金への振替
持分法の適用範囲の
1,800 1,800
変動
欠損填補 -
その他
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - △1,751,516 - △1,751,516
当期末残高 1,000,000 7,663,090 △3,247,629 △88,945 5,326,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 88,262 △334 100,309 188,237 - - 7,266,269
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
-
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 -
新株の発行（新株予
-
約権の行使）
株式交換による増加 -
親会社株主に帰属す
△1,753,317
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
減資による資本金か
-
ら剰余金への振替
持分法の適用範囲の
1,800
変動
欠損填補 -
その他
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △81,896 △653 △24 △82,574 2,852 609,152 529,430
額）
当期変動額合計 △81,896 △653 △24 △82,574 2,852 609,152 △1,222,085
当期末残高 6,366 △987 100,284 105,663 2,852 609,152 6,044,184
13
株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
588,646 △1,733,294
純損失（△）
減価償却費 101,689 79,558
のれん償却額 19,331 73,286
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,876 △2,101
賞与引当金の増減額（△は減少） 133,888 △27,569
受取利息及び受取配当金 △10,086 △8,816
支払利息 15,403 25,342
為替差損益（△は益） 42 -
持分法による投資損益（△は益） △26,554 391,104
持分変動損益（△は益） △40,570 △1,559
段階取得に係る差損益（△は益） - 5,388
投資有価証券売却損益(△は益） △226,321 -
関係会社株式売却損益（△は益） - △10,813
投資有価証券評価損益（△は益） 68,512 144,676
株式報酬費用 - 2,852
仮想通貨評価損益（△は益） △102,397 -
固定資産除却損 346 22
減損損失 291,287 487,862
売上債権の増減額（△は増加） △65,397 166,782
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,862 △33,430
仮想通貨の増減額（△は増加） △274,150 -
仕入債務の増減額（△は減少） 58,440 23,148
預け金の増減額（△は増加） 359,765 507,624
未払消費税等の増減額（△は減少） 26,718 △18,533
その他 △469,052 △267,974
小計 435,804 △196,468
利息及び配当金の受取額 3,690 1,074
利息の支払額 △13,583 △21,937
法人税等の支払額 △52,692 △15,271
営業活動によるキャッシュ・フロー 373,218 △232,601
14
株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △49,215 △39,119
無形固定資産の取得による支出 △81,641 △620,088
投資有価証券の取得による支出 △4,566,988 △475,720
投資有価証券の売却による収入 998,303 -
出資金の払込による支出 △150,000 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△342,411 △563,428
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- 288,595
る収入
貸付金の回収による収入 13,140 214,015
敷金及び保証金の回収による収入 8,327 -
その他 1,606 △7,476
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,168,880 △1,203,222
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,000,000 △2,000,000
長期借入れによる収入 130,000 2,910,000
長期借入金の返済による支出 △252,898 △300,347
社債の発行による収入 - 682,928
社債の償還による支出 - △70,000
株式の発行による収入 2,330,260 -
その他 △603 △48,660
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,206,758 1,173,921
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △2,616
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 411,096 △264,520
現金及び現金同等物の期首残高 2,071,760 2,482,857
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 345,939
現金及び現金同等物の期末残高 2,482,857 2,564,276
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株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号平成30年３月14
日）を、当連結会計年度から適用しております。当社グループが保有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在す
る仮想通貨は市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高
として計上しております。活発な市場が存在しない仮想通貨は取得原価をもって連結貸借対照表に計上し、期末
における処分見込価額が取得原価を下回る場合には、当該処分見込価額をもって連結貸借対照表に計上するとと
もに、取得原価と当該処分見込価額との差額は売上高として計上しております。また、当該会計方針の変更は、
前連結会計年度についても遡及適用しており、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の特別利益は81,414千円減少しており、これに伴い税金等
調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、それぞれ同額減少しております。また、
前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡
及適用後の前期首残高は81,414千円増加しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しており
ます。
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株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
（２）各報告セグメントの内容
１）情報サービス事業
システム開発、システムに関するコンサルティング、コンサルティングシステムのメンテナンス・サポート
２）仮想通貨関連事業
仮想通貨に関するシステムの研究、開発、販売及びコンサルティング、仮想通貨の投融資・運用
３）金融商品取引事業
金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業、投資運用業、カバードワラントのマーケットメイク業務、カ
バードワラントの発行
４）HRテクノロジー事業
集合研修、eラーニングシステム開発販売、ラーニングコンテンツ、イベントサービス（映像配信）、ビジネ
スビデオソリューション、育成型人材紹介サービス
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
セグメントの業績を適切に把握するため、従来「その他事業」に含まれていたカジュアルウェア等の小売を営む株式
会社シーズメンの保有株式を「仮想通貨関連事業」へ、「情報サービス事業」に含まれていた株式会社フィスコデジタ
ルアセットグループの投資有価証券等を「仮想通貨関連事業」へセグメントを変更しております。また、フィスコキャ
ピタル１号投資事業有限責任組合に対する出資は、2019年10月に清算致しました。
さらに、2019年４月にアイスタディ株式会社を連結子会社化したことにより、当連結会計年度より「HRテクノロジー
事業」を報告セグメントに加えております。
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
その他事業
合計
情報サービス 仮想通貨 金融商品 (注)1
計
事業 関連事業 取引事業
売上高
外部顧客への売上高 7,289,805 △82,306 432,744 7,640,243 － 7,640,243
セグメント間の内部
421,831 2,157 － 423,988 － 423,988
売上高又は振替高
計 7,711,637 △80,149 432,744 8,064,232 － 8,064,232
セグメント利益又は損
238,969 △671,010 △19,241 △451,282 － △451,282
失(△)
セグメント資産 10,088,647 919,163 3,870,792 14,878,604 392,766 15,271,370
その他の項目
減価償却費 101,463 － 226 101,689 － 101,689
のれんの償却額 19,331 － － 19,331 － 19,331
有形固定資産及び
128,426 － 2,431 130,857 － 130,857
無形固定資産の増加額
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株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 決算短信
（単位：千円）
調整額 連結財務諸表
(注)2 計上額
売上高
外部顧客への売上高 － 7,640,243
セグメント間の内部
△423,988 －
売上高又は振替高
計 △423,988 7,640,243
セグメント利益又は損
55,355 △395,927
失(△)
セグメント資産 △4,248,580 11,022,789
その他の項目
減価償却費 － 101,689
のれんの償却額 － 19,331
有形固定資産及び無形
－ 130,857
固定資産の増加額
（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント（カジュアルウェア等の小売を
営む株式会社シーズメンの株式取得やフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合に対する出資）であ
ります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額55,355千円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(2) セグメント資産の調整額△4,248,580千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
その他事業
情報サービス 仮想通貨 金融商品 HRテクノロジー
事業 関連事業 取引事業 事業 計
売上高
外部顧客への売上高 6,632,088 8,821 457,856 501,742 7,600,508 －
セグメント間の内部
635,009 3,590 － 15,671 654,271 －
売上高又は振替高
計 7,267,097 12,411 457,856 517,414 8,254,779 －
セグメント利益又は損
81,396 △310,603 △266,782 △46,831 △542,821 －
失(△)
セグメント資産 3,842,162 3,836,668 3,512,922 2,992,746 14,114,499 －
その他の項目
減価償却費 71,829 － 1,287 6,442 79,558 －
のれんの償却額 17,262 － － 56,023 73,286 －
有形固定資産及び
92,930 527,406 12,257 26,614 659,207 －
無形固定資産の増加額
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株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 決算短信
（単位：千円）
調整額 連結結財務諸表
合計
(注)2 計上額
売上高
外部顧客への売上高 7,600,508 －
7,600,508
セグメント間の内部
654,271 △654,271 －
売上高又は振替高
計 8,254,779 △654,271 7,600,508
セグメント利益又は損
△542,821 △73,083 △615,905
失(△)
セグメント資産 14,114,499 △3,348,537 10,494,997
その他の項目
減価償却費 79,558 － 79,558
のれんの償却額 73,286 － 73,286
有形固定資産及び無形
659,207 － 659,207
固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△73,083千円は、セグメント間の取引により発生したものであり
ます。
(2) セグメント資産の調整額△3,348,537千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．HRテクノロジー事業については、当社が子会社化した連結子会社の７ヶ月間（2019年４月１日～2019年10月
31日）の損益を連結しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「仮想通貨取引事業」セグメントにおいて、その他無形固定資産につき減損損失を計上しております。なお、当該
減損損失の計上額は、当連結会計年度において、487,862千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「HRテクノロジー事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間にアイスタディ株式会社の株式を取得し、
連結子会社としたことによるのれんの増加額は、1,120,475千円であります。
また、当第４四半期連結累計期間にアイスタディ株式会社が株式会社エイム・ソフト及びその子会社を取得し、連
結子会社としたことによるのれんの増加額は、273,721千円であり、同期間に連結子会社であった株式会社ネクス・ソ
リューションズの全株式を譲渡し、連結子会社から除外したことによるのれんの減少額は、37,228千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 決算短信
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及
び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
(1) １株当たり純資産額 20円15銭 15円06銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
7,266,269 6,044,184
（千円）
普通株式に係る純資産額(千円) 7,266,269 5,432,179
差額の主な内訳(千円)
非支配株主持分 609,152
―
新株予約権 2,852
普通株式の自己株式数(株) 192,954 192,954
１株当たり純資産額の算定に用いられ
360,665,501 360,665,501
た普通株式の数(株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
(2) １株当たり当期純利益金額又は１株当
1円54銭 △4円86銭
たり当期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
又は親会社株主に帰属する当期純損失 550,933 △1,753,317
金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額又は普通株式に係る親
550,933 △1,753,317
会社株主に帰属する当期純損失金額
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 357,870,008 360,665,501
(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
― ―
金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整
― ―
額(千円)
普通株式増加数(株) ― ―
2019年10月25日開催の取締
希薄化効果を有していないため、潜在株式 ― 役会にて第6回新株予約権の
調整後１株当たり親会社株主に帰属する当 発行決議がなされました。
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の 目的となる株式の種類及び
概要 株式数：普通株式700,000株
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有していないため記
載しておりません。
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