2315 Ｊ－ＣＡＩＣＡ Ｄ 2019-09-13 15:30:00
2019年10月期連結業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2019 年９月 13 日
各 位
東京都目黒区大橋一丁目５番１号
株 式 会 社 カ イ カ
代表取締役社長 鈴木 伸
（ＪＡＳＤＡＱ：２３１５）
問合せ先：
代表取締役副社長 山口 健治
℡ 0 3 - 5 6 5 7 - 3 0 0 0（代表）
2019 年 10 月期連結業績予想の修正に関するお知らせ
最近の業績動向をふまえ、2018年12月19日に公表した2019年10月期連結業績予想を修正いたしました
ので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．2019 年 10 月期連結業績予想値の修正（2018 年 11 月１日～2019 年 10 月 31 日）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主 １株当たり
に帰属する 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（A） 9,652 630 657 531 1 48
今回修正予想（B） 7,535 △478 △749 △817 △2 26
増減額（B-A） △2,117 △1,108 △1,406 △1,348 ―
増減率（%） △21.9 ― ― ― ―
（ご参考）前期実績
（2018 年 10 月期） 7,640 △395 612 632 1 77
２．業績予想修正の主な理由
・売上高及び営業利益
情報サービス事業における売上高は概ね堅調に推移しておりますが、2019 年８月 28 日付「子会社の
異動（株式譲渡）に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、連結子会社である株式会社ネクス・ソ
リューションズ（以下、 「ネクス・ソリューションズ」といいます。 ）を譲渡し、当社の連結子会社から
除外したことによりネクス・ソリューションズの当期の連結売上高寄与は９ヵ月分となったこと、 また、
当社及び株式会社東京テックの当初予想からの売上高の減少もあり、当初の予想から 975 百万円の減少
となる見込みであります。営業損失は売上高の減少及びネクス・ソリューションズにおける販売費及び
一般管理費の増加等に伴い当初の予想から 510 百万円の減少となる見込みです。
仮想通貨関連事業においては、暗号資産（以下、 「仮想通貨」といいます。）に関するシステム構築の
ノウハウ獲得を目的として行っている仮想通貨の運用として、当初 240 百万円程度の運用益を想定して
おりましたが、2018 年 11 月～2019 年３月にかけて仮想通貨の相場が停滞していたこともあり、当初の
想定よりも少額かつ安定的な運用に留め、当期はその運用方針を維持し、1 百万円の運用損となる見込み
です。
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また、 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」 （実務対応報告第 38 号 平成
30 年３月 14 日）を第１四半期連結会計期間より適用したことにより、仮想通貨運用における活発な市場
が存在しない仮想通貨の評価損として 122 百万円を売上高から減額しております。さらに、仮想通貨交
換所システムの外販において、103 百万円の販売実績はあるものの、当初の想定から 285 百万円下回る見
込みです。営業損失は売上高の減少に加え、主に仮想通貨関連事業におけるシステム開発の先行投資費
用等の販売費及び一般管理費が増加したことから、当初の予想から 694 百万円減少となる見込みです。
金融商品取引事業においては、2018 年末の株式市場の急落による運用損失や米中貿易摩擦の長期化へ
の警戒感による投資家の市場心理の冷え込みなどにより、主力商品である e ワラントの販売が想定を下
回り、予想値から 379 百万円の減少となる見込みです。営業損失は売上高の減少に伴い当初の予想から
320 百万円の減少となる見込みです。
HR テクノロジー事業は、 連結子会社化したアイスタディ株式会社（以下、 アイスタディ」
「 といいます。 ）
の７ヵ月分の業績の当期の寄与を見込んでおります。なお、アイスタディの、のれん償却額 28 百万円を
計上しております。
営業利益は、各セグメント間の調整を加味して全体で 1,108 百万円の減少となっております。
・経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は、上述の営業利益の減少要因のほか、主に金融機関からの借入金の短期から長期への借換
え手数料の計上や、株式会社フィスコデジタルアセットグループが新たに持分法適用関連会社となった
ことによる持分法による投資損失の計上等、営業外費用が当初の想定から 280 百万円増加したことによ
り、749 百万円の経常損失となる見込みです。それに伴い親会社株主に帰属する当期純損失も当初の予想
値を下回り、817 百万円となる見込みです。
・今後について
今後、当社グループは、来期の黒字回復を確実なものとするため、当社における従前からのシステム
開発事業に加え、仮想通貨の基幹技術であるブロックチェーンを活用したフィンテック分野のビジネス
と高度 IT 技術者の確保に繋がる事業をコア事業とし、経営資源の集中を図っていく方針です。
コア事業と位置付けております仮想通貨関連事業のシステム開発は、前期で得た仮想通貨運用益 730
百万円を原資として考えており、現時点では開発コストが先行している状況ですが、これは将来の収益
獲得のための先行投資として位置付けております。来期は引き続き、仮想通貨交換所システムの販売に
注力し、国内のみならず海外の顧客に向けても営業活動を行い、売上及び収益の確保を目指してまいり
ます。
また、金融商品取引事業においては、コスト圧縮を推し進めることによる収益改善に加え、2019 年９
月より開始した e ワラントの直接販売「e ワラント・ダイレクト」により、新規顧客の獲得と投資家のニ
ーズに合わせた商品開発や投資初心者が利用しやすい取引環境を整え、取引量の増加を目指します。さ
らに、仮想通貨に関し研究開発を進めている新商品の販売による収益拡大を図ってまいります。
なお、アイスタディの業績は来期より通年で寄与いたします。アイスタディは「HR Tech ×Ed Tech の
分野にて、日本を代表するソリューションカンパニーを目指す」という新たなビジョンを掲げ、業態の
トランスフォームを加速させ収益力の向上を目指しております。
（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、様々
な要因により予想数値と異なる可能性があります。
以 上
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