2315 Ｊ－ＣＡＩＣＡ Ｄ 2019-09-13 15:30:00
2019年10月期 第３四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2019年10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年９月13日
上 場 会 社 名 株式会社カイカ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2315 URL https://www.caica.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)鈴木 伸
問合せ先責任者 (役職名)代表取締役副社長 (氏名)山口 健治 (TEL)03(5657)3000
四半期報告書提出予定日 2019年９月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年10月期第３四半期の連結業績（2018年11月１日～2019年７月31日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期第３四半期 6,024 9.0 △435 ― △637 ― △652 ―
2018年10月期第３四半期 5,525 55.7 △315 ― 677 265.5 487 160.7
(注) 包括利益 2019年10月期第３四半期 △823 百万円 ( ―％) 2018年10月期第３四半期 495 百万円 ( 164.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年10月期第３四半期 △1 81 ―
2018年10月期第３四半期 1 37 ―
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年10月期第３四半期 12,047 7,100 53.4
2018年10月期 11,022 7,266 65.9
(参考) 自己資本 2019年10月期第３四半期 6,433 百万円 2018年10月期 7,266 百万円
(注) 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 平成30年３月14
日）を第１四半期連結会計期間より適用しており、2019年10月期第３四半期につきましては遡及適用後の数値
を記載しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年10月期 ― 0 00 ― 0 00 0 00
2019年10月期 ― 0 00 ―
2019年10月期(予想) ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2019年10月期の期末配当予想額につきましては、現時点では未定であります。
３．2019年10月期の連結業績予想（2018年11月１日～2019年10月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,535 △21.9 △478 ― △749 ― △817 ― △2 26
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ２ 社 (社名) アイスタディ株式会社、フィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合
除外 ― 社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年10月期３Ｑ 360,858,455株 2018年10月期 360,858,455株
② 期末自己株式数 2019年10月期３Ｑ 192,954株 2018年10月期 192,954株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年10月期３Ｑ 360,665,501株 2018年10月期３Ｑ 356,927,938株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績等の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。上記予想に関す
る事項につきましては、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………6
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………13
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株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
第３四半期連結累計期間（2018年11月１日～2019年７月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復が継続して
おりますが、一方で米中貿易摩擦の長期化等、通商問題の動向が世界経済に与える影響は大きく、依然として先行
き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に事業を展開する情報サービス産業においては、ビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン
等に関する先進的な技術を活用して、既存のビジネスを変革し、新たな付加価値を生み出す動きが世界的に進展し
つつあり、これら先進技術の高度化、多様化による需要の拡大が見込まれております。一方、業界全体として技術
者の不足は常態化しており、当社グループにおいても即戦力となる技術者の採用は競合他社との獲得競争が激化し
ており、人材不足傾向が続いております。
このような状況の下、当社グループは売上総利益率の向上に取り組むとともに、従来からの主力分野である大手
企業や金融機関向けのシステム開発分野の収益性の改善を目的とした上流比率を高めるための施策に取り組みまし
た。具体的には、当社の営業スタッフと元請け企業との信頼関係をより深め、着実に実績を積み上げるとともに、
上流工程を担える技術者や大規模案件を担えるプロジェクトマネージャーの育成及び確保を図りました。また、一
次請けのポジションとしてシステム開発を請け負うことが見込まれるフィンテック関連分野、とりわけ暗号資産
（以下、「仮想通貨」といいます。）の基幹技術であるブロックチェーン関連の案件や、仮想通貨交換所システム
の開発、保守及び運用案件、仮想通貨交換所システムの外部向け販売等、仮想通貨関連事業に注力いたしました。
2018年12月、当社は、仮想通貨交換所「Zaif」や「フィスコ仮想通貨取引所」を運営する株式会社フィスコ仮想
通貨取引所を有するFDAGと資本・業務提携を行うとともに、同社を持分法適用関連会社といたしました。今後も、
仮想通貨取引に関するシステムの両社共同マーケティング、ソフトウェア等の共同開発や共同研究及び人材の相互
交流等を行うことで、当社グループとFDAGグループの強固な協力体制を構築してまいります。また、当社はFDAGグ
ループの事業にかかるシステム開発を一手に担ってまいります。
さらに2019年４月、当社は、アイスタディを連結子会社化いたしました。アイスタディは、eラーニングや社員
の ス キ ル ・ 資 格 取 得 状 況 の 管 理 を 行 う シ ス テ ム の 開 発 及 び 販 売 や、 ビ デ オ 配 信 な ど を 行 う LMS （Learning
Management System）事業、日本オラクル株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社など、ベンダー認定の研修事
業や教育コンテンツの販売、カスタムコンテンツの制作・配信を行う研修サービス事業、従来の人材育成関連の事
業にとどまらず、育成人材の評価及びクライアント企業への有料職業紹介等、クライアント企業における人材に関
わる部分をトータルで提供する育成型人材紹介事業を展開しています。とりわけ育成型人材紹介事業は、人材不足
が問題となっているAIやデータサイエンスなどの第４次産業革命時代に必須となる分野の人材を育成し、クライア
ント企業の人事担当者が受講者（求職者）の受講状況や成績も参照し、選考できるようにすることで、マッチング
の精度をより高めた、新しい形の人材紹介ビジネスであります。今後、技術者の採用、技術者育成の加速及び双方
の販売チャネルの拡大といったシナジーを発揮してまいります。
当第３四半期連結累計期間における売上高は6,024百万円（前年同四半期比9.0％増）と増加いたしました。これ
は、前期に連結子会社化したeワラント証券株式会社（以下、「eワラント証券」といいます。）、EWARRANT
INTERNATIONAL LTD.及びEWARRANT FUND LTD.の３社（以下、「eワラント３社」といいます。）の売上高の９ヵ月
分（前年同四半期は４ヵ月分）及び第２四半期に連結子会社化したアイスタディの売上高の３ヵ月（４月～６月）
分が当第３四半期連結累計期間において計上されたことや、当社及び株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、
「ネクス・ソリューションズ」といいます。）における既存の大手SIer向け開発案件が堅調であったこと、さら
に、前年同四半期において計上のあった当社の連結子会社である株式会社ＣＣＣＴ（以下、「ＣＣＣＴ」といいま
す。）の仮想通貨運用損失額の売上高計上が当第３四半期連結累計期間においてはごく少額であったこと等による
ものです。なお、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 平
成30年３月14日）を第１四半期連結会計期間より適用したことにより、第１四半期連結会計期間において、ＣＣＣ
Ｔで保有している活発な市場が存在しない仮想通貨の評価損として122百万円を売上高から減額しております。
営業損益は、仮想通貨関連事業におけるシステム開発の先行投資費用、アイスタディののれん償却費28百万円の
計上、eワラント３社で構成される金融商品取引事業における第一種金融商品取引事業の業務拡大をにらんだ内部
管理態勢の強化、市場に関する各種指標及びデータ等の情報調査に掛かる費用の増加、2018年末の株式市場急落に
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株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第３四半期決算短信
よる投資家の市場心理悪化の影響によるeワラントの取引の低迷により、営業損失435百万円（前年同四半期は営業
損失315百万円）となりました。
経常損益は、上記営業損失の計上に加え、前年同四半期に計上した仮想通貨売却益の計上がなかったことや、短
期から長期への借入金の借換え手数料の計上、FDAGが新たに持分法適用関連会社となったことに伴い増加した持分
法による投資損失103百万円の計上等により、経常損失637百万円（前年同四半期は経常利益677百万円）となりま
した。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は652百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純
利益487百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
１）情報サービス事業
当社においては、銀行、証券、保険といった金融機関向けのシステム開発分野は、大型の新規引合いは少な
い状況が続いているものの、保険業向けの既存案件が堅調に推移したことやクレジットカードの案件の拡大に
より底堅く推移いたしました。また、前期に受注した官公庁向けの案件が堅調に推移していることに加え、前
期からの継続案件である大手ECサイト運営企業におけるスマートペイの開発等も堅調であります。一方、フィ
ンテック分野への注力というグループ方針のもと、仮想通貨交換所関連の案件に優先的に当社の技術者を多く
配分しております。仮想通貨交換所関連の案件は将来の収益獲得のための先行投資として位置付けており、現
時点では開発コストが先行しております。これにより、当第３四半期連結累計期間は、売上、利益ともに前年
同四半期をやや下回りました。
株式会社東京テックにおいては、受注は安定しているものの、技術者の人員不足により売上高、利益ともに
前年同四半期を下回りました。
ネクス・ソリューションズにおいては、既存顧客からの受注の維持・拡大に努めた結果、大手ガス会社向け
のシステム開発や社会福祉法人からの介護関連の開発案件が好調であり、売上高は前年同期比を上回るペース
で進捗しております。一方、技術者の増員により人件費が増加し、利益は前年同四半期を下回りました。
なお、当社は2019年９月にネクス・ソリューションズの全株式を譲渡いたしました。これに伴い、ネクス・
ソリューションズは第４四半期連結会計期間より当社連結子会社から除外されることになります。
これらの結果、情報サービス事業の売上高は、5,966百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益は109百万
円（前年同四半期比46.8％減）となりました。
２）仮想通貨関連事業
当社及びＣＣＣＴは、仮想通貨に関するシステムの研究、開発、販売、コンサルティング、仮想通貨の投融
資及び運用事業を行っております。
仮想通貨の投融資運用は、仮想通貨に関するシステム構築のノウハウ獲得のために行っているものでありま
す。当第３四半期連結累計期間は前年同四半期と比べ、少額での運用に留めました。また、従前から保有して
おりました活発な市場が存在しない仮想通貨の評価損として122百万円を売上高から減額しております。
仮想通貨関連のシステム開発については、仮想通貨交換所「Zaif」や「フィスコ仮想通貨取引所」の保守、
改修に加え、第２四半期に受注した外部向けの仮想通貨交換所システムのインフラ構築等、着実に実績を積み
上げております。仮想通貨関連のシステム開発は、現時点では開発コストが先行している状況ですが、これは
将来の収益獲得のための先行投資として位置付けております。
これらの結果、仮想通貨関連事業の売上高は、20百万円（前年同四半期は、△231百万円）、営業損失は232
百万円（前年同四半期は、営業損失587百万円）となりました。
３）金融商品取引事業
当社は2018年２月（みなし取得日 2018年３月31日）に金融商品取引事業を営む、eワラント３社を連結子会
社化いたしました。当第３四半期連結累計期間においては、eワラント３社の11月～７月の９ヵ月分（前年同四
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株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第３四半期決算短信
半期は４ヵ月分）の業績が反映されております。
eワラント証券は、カバードワラントの商品設計、システム開発、安定運用等について、高度な専門知識と経
験を持つスタッフを擁しており、投資家の様々なニーズを満たすことができる金融商品を開発し提供すること
で、事業の拡大を目指しております。登録商標である「eワラント」は、日本における代表的な小口の投資家向
け店頭カバードワラント※１として、オンライン証券を通じて取引されております。
当第３四半期連結累計期間は、東京での会場セミナーや、株式会社SBI証券のウェブサイト及びeワラント証
券公式YouTubeチャンネルにおけるオンラインセミナーを毎月実施し、商品理解の促進に努めました。商品面で
は、特定のテーマに関連する企業群にまとめて投資ができる「バスケットeワラント」の新商品として「５Ｇ関
連株バスケットeワラント」、「自動運転関連バスケット３eワラント」を追加したほか、５Ｇや自動運転など
市場の注目を集めるテーマに関連する企業群に、５倍のレバレッジ投資をすることができる新商品「テーマ株
バスケットレバレッジトラッカー」の取扱いを開始いたしました。さらに、外部のポイント運用アプリ内にお
いてポイント運用することができる銘柄にeワラントが追加され、より気軽にeワラントの値動きの大きさを体
感頂けるようになりました。一方、当第３四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦の長期化などへの警戒感から
国内個人投資家の売買は低調に推移し、eワラントの取引は停滞しましたが、2019年１月末からはヘッジ運用の
方針変更により運用成績は改善傾向にあります。また、2019年９月よりeワラントの直接販売「eワラント・ダ
イレクト」を開始いたしました。 eワラント・ダイレクトはeワラントとしては世界最新の取引システムを備え、
これまで取引したことがある方にとっても、これから取引を始める方にとっても利用しやすい取引環境をご提
供できるものと考えております。今後は新規口座の獲得に努めるとともに、投資家のニーズに合わせた商品開
発を進め取引量の増加を目指してまいります。さらに、業務の透明性や効率性の確保、法令・諸規則遵守、ま
たリスク管理といった金融商品取引業における内部管理態勢の強化を進め、現在は今後のビジネス展開を見据
えたステージにステップアップしております。
※１ カバードワラントとは、金融商品取引法上の有価証券であり、オプション取引に係る権利を表示する証
券のことです。オプション取引と同様に、投資家はオプションの買い手として、株式等のコール型ワラント
（買う権利）やプット型ワラント（売る権利）を購入することができます。
この結果、金融商品取引事業の売上高は334百万円、営業損失は241百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間は経営成績が含まれる期間が前第３四半期連結累計期間と異なるため、前
年同四半期比は記載しておりません。
４）HRテクノロジー事業
当社は2019年４月に人材育成・採用支援を事業の柱として、集合研修、eラーニングシステム開発販売、ラー
ニングコンテンツ、イベントサービス（映像配信）、ビジネスビデオソリューション、育成型人材紹介サービ
スを提供するアイスタディを連結子会社化いたしました。当第３四半期連結累計期間においては、アイスタデ
ィの４月～６月の３ヵ月分の業績が反映されております。なお、当第３四半期連結会計期間において、アイス
タディののれん償却額28百万円を計上しております。
アイスタディの事業は、ソフトウェア事業と研修サービス事業で構成されており、ソフトウェア事業につい
ては、法人向けビジネスビデオ「QUMU」の新規顧客獲得に注力した結果、顧客数が順調に増加しました。また、
法人向け学習管理システム「iStudy LMS」については、他社製品からのリプレースの需要が多数あり、受注環
境は堅調に推移しております。研修サービス事業については、ビデオ収録や映像配信などの事業が堅調に推移
しております。また、研修コンテンツの事業においては、各分野で実績のある著名な作者とタイアップしたeラ
ーニング講座をリリースし、法人顧客の新規開拓を強化しております。また、昨年より新規事業として展開し
ている「iStudy ACADEMY」においては、先行投資の段階ではあるものの、企業における働き方改革への取り組
みを背景とした業務効率化のニーズは高く、企業の採用、研修業務を代行する業務請負を獲得いたしました。
この結果、HRテクノロジー事業の売上高は218百万円、営業損失は10百万円となりました。
なお、HRテクノロジー事業の損益は、当第３四半期連結会計期間からの連結であるため、前年同四半期比は
記載しておりません。
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株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は12,047百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。これ
は主にアイスタディを連結子会社にしたことに伴いのれんが1,077百万円増加したこと、現金及び預金が434百万円
増加したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は4,947百万円（前連結会計年度比31.7％増）となりました。これは
有利子負債残高※１が1,326百万円増加したことなどによるものであります。なお、借入金の全てを短期から長期へ
と借換えを行いました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は7,100百万円(前連結会計年度比2.3％減)となりました。
以上のとおり、当第３四半期連結会計期間末においては、自己資本比率が53.4％（前連結会計年度末65.9％）と
なりました。
※１ 短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、長期借入金、社債の合計額
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2018年12月19日付「平成30年10月期決算短信[日本基準]（連結）」にて開示しま
した連結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2019年９月13日）に開示しました「2019年10
月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,482,857 2,917,850
受取手形及び売掛金 1,123,141 1,081,015
商品 12,016 5,283
仕掛品 28,889 89,274
仮想通貨 274,150 156,317
短期貸付金 76,460 210,000
未収入金 39,580 73,723
預け金 820,292 611,868
その他 126,406 291,576
貸倒引当金 △78,147 -
流動資産合計 4,905,647 5,436,909
固定資産
有形固定資産 525,712 562,836
無形固定資産
ソフトウエア 86,425 135,744
のれん 135,585 1,213,550
その他 30,562 394,552
無形固定資産合計 252,573 1,743,847
投資その他の資産
投資有価証券 4,983,295 4,049,464
出資金 154,095 13,172
長期貸付金 141,863 217,524
その他 220,531 264,180
貸倒引当金 △160,930 △239,976
投資その他の資産合計 5,338,856 4,304,366
固定資産合計 6,117,142 6,611,050
資産合計 11,022,789 12,047,959
6
株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 252,672 266,205
短期借入金 2,000,000 -
1年内返済予定の長期借入金 145,848 650,516
1年内償還予定の社債 - 140,000
未払金 194,435 203,354
未払法人税等 5,606 27,521
賞与引当金 234,085 123,314
その他 582,783 586,628
流動負債合計 3,415,431 1,997,539
固定負債
社債 - 540,000
長期借入金 236,694 2,378,943
繰延税金負債 55,426 12,232
その他 48,959 19,217
固定負債合計 341,079 2,950,393
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 8 8
特別法上の準備金合計 8 8
負債合計 3,756,519 4,947,941
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 7,663,090 7,663,090
利益剰余金 △1,496,112 △2,148,487
自己株式 △88,945 △88,945
株主資本合計 7,078,032 6,425,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 88,262 △92,742
繰延ヘッジ損益 △334 11
為替換算調整勘定 100,309 100,282
その他の包括利益累計額合計 188,237 7,551
非支配株主持分 - 666,809
純資産合計 7,266,269 7,100,018
負債純資産合計 11,022,789 12,047,959
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株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 5,525,562 6,024,592
売上原価 4,866,750 4,981,827
売上総利益 658,811 1,042,765
販売費及び一般管理費 974,320 1,478,741
営業損失（△） △315,509 △435,975
営業外収益
受取利息 7,859 6,832
投資有価証券売却益 100,169 -
持分法による投資利益 10,080 -
仮想通貨売却益 915,541 -
受取家賃 11,759 12,398
その他 15,649 17,634
営業外収益合計 1,061,061 36,865
営業外費用
支払利息 10,164 19,556
支払手数料 55,503 98,413
持分法による投資損失 - 103,228
その他 2,801 17,616
営業外費用合計 68,469 238,814
経常利益又は経常損失（△） 677,083 △637,925
特別利益
固定資産売却益 - 2,037
持分変動利益 - 1,559
投資有価証券売却益 126,151 -
貸倒引当金戻入額 7,873 965
仮想通貨評価益 102,397 -
仮想通貨交換益 60,000 -
特別利益合計 296,422 4,561
特別損失
投資有価証券評価損 18,562 -
減損損失 291,287 -
固定資産除却損 346 22
貸倒引当金繰入額 - 1,863
段階取得に係る差損 - 5,388
特別損失合計 310,197 7,274
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
663,308 △640,637
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 166,995 4,304
法人税等調整額 4,274 △1,955
法人税等合計 171,270 2,348
四半期純利益又は四半期純損失（△） 492,038 △642,986
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,430 9,388
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
487,607 △652,374
に帰属する四半期純損失（△）
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株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 492,038 △642,986
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,109 △181,004
繰延ヘッジ損益 △533 345
為替換算調整勘定 △12 △26
その他の包括利益合計 3,564 △180,685
四半期包括利益 495,602 △823,672
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 491,171 △833,060
非支配株主に係る四半期包括利益 4,430 9,388
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株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号平成30年３月14
日）を、第１四半期連結会計期間から適用しております。当社グループが保有する仮想通貨のうち、活発な市場
が存在する仮想通貨は市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、
売上高として計上しております。活発な市場が存在しない仮想通貨は取得原価をもって連結貸借対照表に計上し、
期末における処分見込価額が取得原価を下回る場合には、当該処分見込価額をもって連結貸借対照表に計上する
とともに、取得原価と当該処分見込価額との差額は売上高として計上しております。また、当該会計方針の変更
は、前第３四半期連結累計期間についても遡及適用しており、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっておりま
す。
この結果、遡及適用前と比較して、前第３四半期連結累計期間の特別利益は81,414千円減少しており、これに
伴い税金等調整前四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、それぞれ同額減少して
おります。また、前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、
利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は81,414千円増加しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
情報サービス 仮想通貨 金融商品 (注)１ 計上額
計 (注)２
事業 関連事業 取引事業
売上高
外部顧客への売上高 5,461,797 △231,752 295,517 5,525,562 － 5,525,562
セグメント間の内部
259,131 － － 259,131 △259,131 －
売上高又は振替高
計 5,720,929 △231,752 295,517 5,784,693 △259,131 5,525,562
セグメント利益又は損
206,000 △587,153 53,165 △327,987 12,478 △315,509
失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「金融商品取引事業」セグメントにおいて、のれんについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は、当第３四半期連結累計期間において、291,287千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「金融商品取引事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間にeワラント証券株式会社、EWARRANT
INTERNATIONAL LTD. 及びEWARRANT FUND LTD.の株式を取得し、連結子会社としたことによるのれんの増加額は、
291,287千円であります。また同セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことによるのれんの減少額は、当
第３四半期連結累計期間において、291,287千円であります。
なお、この取得取引にかかる取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に算定された金額
であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
情報 HR (注)１ 計上額
仮想通貨 金融商品
サービス テクノロジー 計 (注)２
関連事業 取引事業
事業 事業
売上高
外部顧客への
5,454,724 19,453 334,182 216,232 6,024,592 － 6,024,592
売上高
セグメント間
の内部売上高 511,808 840 － 2,127 514,775 △514,775 －
又は振替高
計 5,966,533 20,293 334,182 218,359 6,539,368 △514,775 6,024,592
セグメント利益
109,609 △232,841 △241,582 △10,454 △375,269 △60,706 △435,975
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、第２四半期連結会計期間においてアイスタディ株式会社の株式を取得し、同
社を連結範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「HRテクノロジー事業」を追加しております。
なお、アイスタディ株式会社の株式のみなし取得日を第２四半期連結会計期間末としたことから、当第３四半期
連結会計期間の四半期損益計算書より連結しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
（当社連結子会社におけるストック・オプション（新株予約権）の発行について）
当社の連結子会社であるアイスタディ株式会社（以下、「アイスタディ」といいます。）は、2019年７月11日
開催の臨時株主総会並びに同日開催の取締役会決議に基づき、アイスタディの取締役（監査等委員である取締役
を除く。）及び従業員に対して、下記のとおりストック・オプションとして新株予約権を発行し、2019年７月12
日に対象者に付与いたしました。
（１）決議年月日 2019年７月11日
アイスタディ取締役（監査等委員除く） ５名
（２）付与対象者の区分及び人数
アイスタディ従業員 １名
（３）新株予約権の数 850個
（４）新株予約権の発行価額 新株予約権と引き換えに金銭の払込を要しない。
（５）新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式 85,000株（新株予約権１個当たり100株）
（６）新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり 664円
（７）新株予約権の行使期間 2021年７月13日から2024年７月12日まで
（８）新株予約権の行使により株式を発行する 発行価額 664円
場合の株式の発行価額及び資本組入額 資本組入額 332円
新株予約権者は、権利行使時においてもアイスタディの取
締役及び従業員その他これに準ずる地位にあることを要す
（９）新株予約権の行使の条件
る。ただし、アイスタディの取締役会が承認した場合はこ
の限りではない。
（10）新株予約権の譲渡に関する事項 アイスタディ取締役会の承認を要するものとする。
（社債の引受け）
１．株式会社フィスコデジタルアセットグループ 第１回無担保普通社債
当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、株式会社フィスコデジタルアセットグループ（以下、
「FDAG」といいます。）との間で第１回無担保普通社債総額引受契約を締結することを決議し、2019年８月１
日付で締結し、2019年８月１日に取得が完了いたしました。
当社の持分法適用関連会社であり、暗号資産（仮想通貨）の分野で資本・
（１）目的
業務提携を行っているFDAGとより強固な協力体制を構築するため。
（２）契約の時期 2019年８月１日
（３）第１回無担保普通社債の内容
① 発行会社 株式会社フィスコデジタルアセットグループ
② 発行総額 150,000千円（１口 10,000千円）
③ 引受口数 15口
④ 社債利息 年率2.0％
⑤ 償還の方法及び期限 2020年７月31日にその総額を償還する。
⑥ 払込金額 150,000千円
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株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第３四半期決算短信
２．株式会社フィスコデジタルアセットグループ 第２回無担保普通社債
当社は、2019年８月28日開催の取締役会において、FDAGとの間で第２回無担保普通社債総額引受契約を締結
することを決議し、2019年８月30日付で締結し、2019年９月２日に取得が完了いたしました。
当社の持分法適用関連会社であり、暗号資産（仮想通貨）の分野で資本・
（１）目的
業務提携を行っているFDAGとより強固な協力体制を構築するため。
（２）契約の時期 2019年８月30日
（３）第２回無担保普通社債の内容
① 発行会社 株式会社フィスコデジタルアセットグループ
② 発行総額 300,000千円（１口 100,000千円）
③ 引受口数 ３口
④ 社債利息 年率2.0％
⑤ 償還の方法及び期限 2020年９月１日にその総額を償還する。
⑥ 払込金額 300,000千円
（連結子会社の異動を伴う株式譲渡）
当社は、2019年８月28日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ネクス・ソリューションズ
（以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。）の全株式を株式会社實業之日本社（以下、「實業之日本
社」といいます。）に譲渡することを決議し、同日締結し、2019年９月２日に譲渡を実行いたしました。これに
伴いネクス・ソリューションズは当社連結子会社から除外されることになります。
（１）株式譲渡の理由
ネクス・ソリューションズは、西日本において地域に密着した金融・流通・通信・製造業等の有力顧客か
らシステム開発を請け負っており、当社の連結子会社として、当社グループの事業規模拡大及び西日本エリ
アでの営業基盤の強化に取り組んでまいりました。
一方、当社グループでは、銀行・証券・保険等の金融業をはじめ、流通・小売業、情報通信業等、多様な
業種でシステムを構築し、システム開発業としての実績は約50年に亘ります。現在グループ戦略としてフィ
ンテック分野、とりわけ暗号資産（仮想通貨）の基幹技術であるブロックチェーン関連のシステム開発や、
仮想通貨交換所システムの開発、保守及び運用、仮想通貨交換所システムの外部向け販売等に注力しており、
当該分野への経営資源の集中を図っております。
ネクス・ソリューションズはこれまで、当社連結売上・利益への貢献、両社の営業網の活用等の一定のシ
ナジー成果はあったものの、既存顧客からの受注が好調であったことから技術者の不足が常態化しており、
当社グループが現在注力しているブロックチェーン技術等のフィンテック分野に充分な技術者を配分できず、
フィンテック分野におけるシナジーは発揮しきれていない状況でありました。
当社グループが事業を展開する国内ITサービス市場は2020年のオリンピックによる支出拡大効果は見込ま
れるも2021年は反動減となり、2018年～2023年の年間平均成長率は1.3％で推移するとの予測※もあり、今後
大きな伸びは期待できないと考えております。今後、当社グループが継続的かつ安定的な成長を図るための
第２の柱として、経営資源をフィンテック分野に集中し、企業価値の向上を図りたいと考えていたところ、
實業之日本社より、實業之日本社グループ内で迅速に内製が可能となるシステム開発会社を擁したい旨の要
望があり、上述した当社の戦略及びネクス・ソリューションズの特徴を鑑み、当社の連結子会社としてでは
なく實業之日本社の子会社として事業の発展を目指し、引き続き既存顧客からの受注の維持拡大に努めるこ
とがより最適であると判断するとともに、フィンテック分野を取り巻く環境の著しい変化とその成長速度に
適応すべく、ネクス・ソリューションズを實業之日本社へ譲渡することを決断いたしました。
今後当社グループは、当社における従前のシステム開発事業に加え、暗号資産（仮想通貨）の基幹技術で
あるブロックチェーン技術を活用したフィンテック分野のビジネスを拡大させてまいります。
※ 出典：IDC Japan株式会社 国内ITサービス市場予測
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株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第３四半期決算短信
（２）異動する連結子会社の概要
① 名称 株式会社ネクス・ソリューションズ
コンピュータのソフトウェア及びシステムの設計、開発、販売及び保
② 事業内容
守、管理ならびにコンサルティング業務
③ 上場会社と当該会社との間の関係
資本関係 当社がネクス・ソリューションズの株式を100％所有しております。
当社の代表取締役及び取締役がネクス・ソリューションズの取締役を
人的関係
兼務しております。
当社は、ネクス・ソリューションズよりシステム開発を受注しており
取引関係
ます。
関連当事者への該当状況 関連当事者に該当いたします。
（３）株式譲渡の相手先
① 名称 株式会社實業之日本社
② 事業内容 定期刊行物・図書の出版及び販売
③ 上場会社と当該会社との間の関係
資本関係 該当事項はありません。
實業之日本社の代表取締役は当社連結子会社の社外取締役を兼務して
人的関係
おります
取引関係 当社は實業之日本社からシステム開発を受注しております。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
（４）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の保有株式数の状況
12,020株
① 異動前の保有株式数 （議決権の数：12,020個）
（議決権割合： 100％）
12,020株
② 譲渡株式数
（議決権の数：12,020個）
0株
③ 異動後の保有株式数 （議決権の数：0個）
（議決権割合：0％）
④ 譲渡価額 普通株式 650,005千円
（持分法適用関連会社の異動）
当社は、2019年８月28日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社シーズメン（以
下、「シーズメン」といいます。）を持分法適用関連会社から除外することを決議しました。
（１）異動の理由
当社は、連結子会社である株式会社ＣＣＣＴを通じてシーズメン株式の17.8％を保有しており、また、当
社の連結子会社であるネクス・ソリューションズの取締役がシーズメンの取締役を兼務しております。影響
力基準により判断し、シーズメンは当社の持分法適用関連会社でありましたが、2019年８月28日付の「子会
社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、ネクス・ソリューションズの全株式を
譲渡し連結から除外することに伴い、兼務する取締役が不在となるなど、今後はシーズメンに対し重要な影
響を与えることは無いと判断し、シーズメンを当社の持分法適用関連会社から除外することにいたしまし
た。
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株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第３四半期決算短信
（２）異動する持分法適用関連会社の概要
① 名称 株式会社シーズメン
② 事業内容 衣料品及び服飾雑貨の販売
③ 上場会社と当該会社との間の関係
当社の連結子会社である株式会社ＣＣＣＴがシーズメンの株式を17.8
資本関係
％所有しております。
当社の連結子会社であるネクス・ソリューションズの取締役がシーズ
人的関係
メンの取締役を兼務しております。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 関連当事者に該当いたします。
（連結範囲の変更を伴う連結子会社による株式の取得）
当社の連結子会社であるアイスタディは、2019年９月９日開催の取締役会において株式会社エイム・ソフト
（以下、「エイム・ソフト」といいます。）の株式を取得し、完全子会社化すること（（以下「本件株式取得」
といいます。）を決議し、同日、エイム・ソフトの株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。株式取得実
行日は2019年10月1日の予定であります。これに伴い、当社もエイム・ソフトを連結子会社にすることといたし
ました。
（１） 株式取得の理由
アイスタディは、1997年のラーニングサービス提供開始から2,000社以上、約100万人のITエンジニアを中
心に人材育成を支援してまいりました。現在は「HR Tech × Ed Techの分野にて日本を代表するソリューシ
ョンカンパニーを目指す」という新たなビジョンを掲げるとともに、次なる成長ステージへと歩みを進める
べく中期経営計画を策定、それを羅針盤に業態のトランスフォームの加速に着手しております。
本件株式取得は、アイスタディの次なる成長エンジンとして、2018年５月より、AIやビッグデータ、IoTな
どに関連する高度ITスキルを習得するための学習コースと、そのスキルを活かした転職への支援を組み合わ
せた「人材育成・提供」総合サービスであるiStudy ACADEMYを大きく飛躍させる足掛かりとなります。
エイム・ソフト(本社・東京都新宿区)は、優秀なシステムエンジニアを抱え、大手企業にシステムエンジ
ニアリングサービスを提供するシステム開発企業です。同社は、2005年に創業以来、銀行・証券・生損保・
カード系の金融関連及び不動産分野等の多岐に渡る業界において開発実績を積み重ね、堅実に業績を伸ばし
ています。同社が蓄積してきた顧客要望への真摯な対応と、スタッフへの豊富な教育体制は、アイスタディ
の注力事業であるiStudy ACADEMYとのシナジーを発揮するに重要な資産と考えております。
今回の株式取得により、エイム・ソフトは従来のシステム開発事業を堅実に成長させつつ、かつ、アイス
タディが展開するiStudy ACADEMYにてAIやブロックチェーン、IoTなどに関連する高度IT人材向けコースを受
講したエンジニアを採用し、実践経験を積ませ、高度IT人材のシステム開発事業へと事業拡大を図ることが
可能となります。また、エイム・ソフトの完全子会社である株式会社ネクストエッジが展開するフリーラン
ス中心のITエンジニア紹介事業においても、iStudy ACADEMYが提供する高度IT教育プログラムによるスキル
アップが期待され、より専門性の高いサービス提供に資すると考えております。
一方、iStudy ACADEMYでは、エイム・ソフトで実践経験を積んだIT 技術者を再育成することができ、その
ノウハウを蓄積および活用して、高度IT人材の紹介事業としても、さらに強化していくことに期待できま
す。
アイスタディとエイム・ソフトの資本提携は、業界全体がIT技術者不足にある中、グループ企業であるカ
イカと業務提携先企業へのシステム開発の人的リソースの提供手段としての役割も果たし、グループの技術
基盤強化にも貢献していくことにもつながると確信しております。ひいては、両社の企業価値の向上につな
がるとの考えに至り、エイム・ソフトの株式を取得し子会社化することにいたしました。
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株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第３四半期決算短信
（２）異動する連結子会社の概要
① 名称 株式会社エイム・ソフト
コンピュータシステムの企画、開発、販売並びに運用管理及び保守に
② 事業内容
関する業務
③ 上場会社と当該会社との間の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
（３）株式取得の相手先の概要
① 氏名 溝口 実
② 住所 東京都
アイスタディ及びアイスタディの関係者並びに関係会社と当該
③ 当社連結子会社と当該個人の関係 個人との間に記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はあり
ません。
（４）取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
0株
① 異動前の保有株式数 （議決権の数：0個）
（議決権割合：0.00％）
400株
② 取得株式数
（議決権の数：400個）
400株
③ 異動後の保有株式数 （議決権の数：400個）
（議決権割合：100％）
普通株式 326百万円
④ 取得価額 アドバイザリー費用 概算42百万円
合計 概算368百万円
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