2315 J-CAICA D 2019-06-13 15:00:00
2019年10月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]

             2019年10月期     第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
                                                                          2019年6月13日
上 場 会 社 名   株式会社カイカ                               上場取引所                              東
コ ー ド 番 号   2315                              URL https://www.caica.jp/
代   表   者 (役職名)代表取締役社長                   (氏名)鈴木 伸
問合せ先責任者   (役職名)代表取締役副社長                  (氏名)山口 健治                  (TEL)03 (5657)3000
四半期報告書提出予定日      2019年6月13日               配当支払開始予定日               ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無          :   無
                                                                            
                                                                               (百万円未満切捨て)
1.2019年10月期第2四半期の連結業績(2018年11月1日~2019年4月30日)
(1)連結経営成績(累計)                                              (%表示は、対前年同四半期増減率)
                                                                 親会社株主に帰属
                     売上高              営業利益               経常利益
                                                                 する四半期純利益
                     百万円       %      百万円       %        百万円          %        百万円   %
2019年10月期第2四半期      3,910 15.1   △298  ―     △458    ―    △476    ―
2018年10月期第2四半期      3,396 41.2   △341  ―      603 622.3    307 311.9
(注) 包括利益 2019年10月期第2四半期 △654 百万円 (―%) 2018年10月期第2四半期 435 百万円 (499.0%)
                                                         
                               潜在株式調整後
                    1株当たり
                                 1株当たり
                   四半期純利益
                                四半期純利益
                           円銭                  円銭
2019年10月期第2四半期    △1 32      ―
2018年10月期第2四半期     0 87      ―
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)連結財政状態
                     総資産                 純資産             自己資本比率
                           百万円                 百万円                    %
 2019年10月期第2四半期          12,560       7,269          52.6
 2018年10月期               11,022       7,266          65.9
(参考) 自己資本 2019年10月期第2四半期    6,611 百万円  2018年10月期 7,266百万円
  (注) 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 平成30年3月14
       日)を第1四半期連結会計期間より適用しており、2019年10月期第2四半期につきましては遡及適用後の数値
       を記載しております。

2.配当の状況
                                         年間配当金

                第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末                     期末            合計
                     円 銭           円 銭         円 銭             円 銭         円   銭
  2018年10月期         ―     0 00    ―    0 00                                0   00
  2019年10月期         ―     0 00
  2019年10月期(予想)                   ―      ―                                     ―
 (注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
  2019年10月期の期末配当予想額につきましては、現時点では未定であります。


3.2019年10月期の連結業績予想(2018年11月1日~2019年10月31日)
                                                                   (%表示は、対前期増減率)
                                                               親会社株主に帰属  1株当たり
               売上高             営業利益            経常利益
                                                                する当期純利益  当期純利益
              百万円     %        百万円       %      百万円       %          百万円       %     円   銭
    通期      9,652 26.3 630 ―                       657   7.2          531 △16.0       1 48
 (注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 :                  無
※       注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動                             : 有

        (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)

        新規    2   社 (社名)   アイスタディ株式会社、フィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合

        除外    ―   社 (社名)

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用                             : 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
        ①   会計基準等の改正に伴う会計方針の変更                         : 有

        ②   ①以外の会計方針の変更                                : 無

        ③   会計上の見積りの変更                                 : 無

        ④   修正再表示                                      : 有
(4)発行済株式数(普通株式)
        ①   期末発行済株式数(自己株式を含む)  2019年10月期2Q 360,858,455株          2018年10月期     360,858,455株

        ②   期末自己株式数                 2019年10月期2Q      192,954株    2018年10月期        192,954株

        ③   期中平均株式数(四半期累計)          2019年10月期2Q 360,665,501株     2018年10月期2Q   355,028,182株

 
※   四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
 
※   業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
 本資料に記載されている業績等の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。上記予想に関
する事項につきましては、添付資料5ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
                         株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第2四半期決算短信


○添付資料の目次



    1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

    (1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

    (2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4

    (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………5

    2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………6

    (1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………6

    (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………8

    (3)四半期連結キャッシュフロー計算書 ………………………………………………………………10

    (4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11

      (継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………11

      (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………11

      (会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………11

      (追加情報) ……………………………………………………………………………………………11

      (セグメント情報等) …………………………………………………………………………………12

      (重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………13




                          1
                                          株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第2四半期決算短信


1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
   当第2四半期連結累計期間(2018年11月1日~2019年4月30日)におけるわが国経済は、緩やかな回復が継続し
  ておりますが、一方で米中貿易摩擦が深刻化する等、通商問題の動向が世界経済に与える影響は大きく、依然とし
  て先行き不透明な状況が続いております。
   当社グループが主に事業を展開する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェ
  ーン等に関する先進的な技術を活用して、既存のビジネスを変革し、新たな付加価値を生み出す動きが世界的に進
  展しつつあり、これら先進技術の高度化、多様化による需要の拡大が見込まれております。一方、業界全体として
  技術者の不足は常態化しており、当社グループにおいても即戦力となる技術者の採用は競合他社との獲得競争が激
  化しており、人材不足傾向が続いております。


   このような状況の下、当社グループでは、従来からの主力分野である大手企業や金融機関向けのシステム開発分
  野の収益性の改善を目的とした上流比率を高めるための施策に取り組みました。具体的には、当社の営業スタッフ
  と元請け企業との信頼関係をより深め、着実に実績を積み上げるとともに、上流工程を担える技術者や大規模案件
  を担えるプロジェクトマネージャーの育成及び確保を図りました。また、一次請けのポジションとしてシステム開
  発を請け負うことが見込まれるフィンテック関連分野、とりわけ暗号資産(以下、「仮想通貨」といいます。)の
  基幹技術であるブロックチェーン関連の案件や、仮想通貨交換所システムの開発、保守及び運用案件、仮想通貨交
  換所システム外部向け販売等、仮想通貨関連事業に注力いたしました。
   2018年12月、当社は、仮想通貨交換所「Zaif」や「フィスコ仮想通貨取引所」を運営する株式会社フィスコ仮想
  通貨 取 引所( 以 下、「 FCCE 」と い い ま す。) を有す る株 式会社 フィ スコデ ジタ ルアセ ット グルー プ(以下、
  「FDAG」といいます。)と資本・業務提携を行うとともに、同社を持分法適用関連会社といたしました。今後も、
  仮想通貨取引に関するシステムの両社共同マーケティング、ソフトウェア等の共同開発や共同研究及び人材の相互
  交流等を行うことで、当社グループとFDAGグループの強固な協力体制を構築してまいります。また、当社はFDAGグ
  ループの事業にかかるシステム開発を一手に担ってまいります。
   さらに2019年4月、当社は、アイスタディ株式会社(以下、「アイスタディ」といいます。)を子会社化いたし
  ました。アイスタディは、eラーニングや社員のスキル・資格取得状況の管理を行うシステムの開発及び販売やビ
  デオ配信などを行う「LMS(Learning Management System)事業」と、日本オラクル株式会社、日本アイ・ビー・
  エム株式会社など、ベンダー認定の研修事業や教育コンテンツの販売、カスタムコンテンツの制作・配信を行う
  「研修サービス事業」、従来の人材育成関連の事業にとどまらず、育成人材の評価及びクライアント企業への有料
  紹介斡旋等、クライアント企業における人材に関わる部分をトータルで提供する「育成型人材紹介事業」を展開し
  ています。とりわけ「育成型人材紹介事業」は、人材不足が問題となっているAIやデータサイエンスなどの第4次
  産業革命時代に必須となる分野の人材を育成し、クライアント企業の人事担当者が受講者(求職者)の受講状況や
  成績も参照し、選考できるようにすることで、マッチングの精度をより高めた、新しい形の人材紹介ビジネスであ
  ります。今後、技術者の採用、技術者育成の加速及び双方の販売チャネルの拡大といったシナジーを発揮してまい
  ります。なお、アイスタディの子会社化に伴い、報告セグメントとして「HRテクノロジー事業」を新設いたしま
  す。


   当第2四半期連結累計期間における売上高は3,910百万円(前年同四半期比15.1%増)と増加いたしました。こ
  れ は、 前 期 に 子 会 社 化 し た e ワ ラ ン ト 証 券 株 式 会 社 ( 以 下、「e ワ ラ ン ト 証 券 」 と い い ま す 。)、EWARRANT
  INTERNATIONAL LTD.及びEWARRANT FUND LTD.の3社(以下、「eワラント3社」といいます。)の売上高の6ヵ月
  分が当第2四半期連結累計期間において計上されたこと(前年同四半期は1ヵ月分の寄与)や、当社及び株式会社
  ネクス・ソリューションズ(以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。)における既存の大手SIer向け開
  発案件が堅調であったこと、さらに、当社の連結子会社である株式会社CCCT(以下、「CCCT」といいま
  す。)の仮想通貨運用損失額の売上高計上が前年同四半期と比べ減少したこと等によるものです。なお、「資金決
  済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号                            平成30年3月14日)を第1四
  半期連結会計期間より適用したことにより、第1四半期連結会計期間において、CCCTで保有している活発な市
  場が存在しない仮想通貨の評価損として122百万円が売上高に計上されております。
   営業損益は、eワラント3社で構成される金融商品取引事業における第一種金融商品取引事業の業務拡大をにら



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                           株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第2四半期決算短信


んだ、内部管理態勢の強化や市場に関する各種指標やデータ等情報調査に掛かる費用が増加したことや、2018年末
の株式市場急落による投資家の市場心理悪化の影響によるeワラントの取引の低迷もあり、営業損失298百万円(前
年同四半期は営業損失341百万円)となりました。
 経常損益は、上記営業損失の計上に加え、前年同四半期に計上した仮想通貨売却益の計上がなかったことや、短
期から長期への借入金の借換え手数料の計上、FDAGが新たに持分法適用関連会社となったことに伴う持分法による
投資損失等の増加等により、経常損失458百万円(前年同四半期は経常利益603百万円)となりました。
 以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、476百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期
純利益307百万円)となりました。


 セグメントごとの業績は以下のとおりであります。


 1)情報サービス事業
   当社におきましては、銀行、証券、保険といった金融機関向けのシステム開発分野は大型の新規引合いは少
 ない状況が続いているものの、保険業向けの既存案件においては、拡大傾向であり底堅く推移いたしました。
 また、前期に受注した官公庁向けの案件が堅調に推移していることに加え、前期からの継続案件である大手EC
 サイト運営企業におけるスマートペイの開発等も堅調であります。
   株式会社東京テック(以下、「東京テック」といいます。)におきましては、受注は安定しているものの、
 技術者の人員不足により売上・利益ともに減少となりました。
   ネクス・ソリューションズにおきましては、既存顧客からの受注の維持・拡大に努め、製造業向けシステム
 開発や大手ガス会社向けのシステム開発等、堅調に推移しております。また、社会福祉法人から介護関連の大
 型開発案件を受注いたしました。 IoTをキーワードにしたストックビジネスを創出すべく、株式会社ネクスと共
 同で開発し、サービスを開始したテレマティクスサービス※1も順調に提供先を増やしております。


 ※1   テレマティクスサービスは、自動車等の移動体に通信システムを組み込んで、さまざまなサービスを受
 けられるようにすることです。


   これらの結果、情報サービス事業の売上高は、4,059百万円(前年同四半期比7.5%増)、営業利益は146百
 万円(前年同四半期比14.9%増加)となりました。


 2)仮想通貨関連事業
   当社及びCCCTは、仮想通貨に関するシステムの研究、開発、販売、コンサルティング、仮想通貨の投融
 資及び運用事業を行っております。仮想通貨の投融資運用は、仮想通貨に関するシステム構築のノウハウ獲得
 のために行っているものであり、当第2四半期連結累計期間は前年同四半期と比べ、少額での運用に留めてい
 るため、運用損は2百万円となりましたが、従前から保有しておりました活発な市場が存在しない仮想通貨の
 評価損として122百万円を売上高に計上しております。
   仮想通貨関連のシステム開発については、仮想通貨交換所システムの外部向け販売の案件を受注いたしまし
 た。当第2四半期においては、要件定義及び開発費用の一部の売上計上に留まりますが、第3四半期以降に売
 上計上される見込みであり、今後も引き続き仮想通貨交換所システムの外部向け販売の営業活動に注力いたし
 ます。また、仮想通貨関連のシステム開発は様々な実績を積み重ねておりますが、現時点では開発コストが先
 行している状況です。これは将来の収益獲得のための先行投資として位置付けております。


   これらの結果、仮想通貨関連事業の売上高は、△43百万円(前年同四半期は、△322百万円)、営業損失は
 207百万円(前年同四半期は、営業損失469百万円)となりました。


 3)金融商品取引事業
   当社は2018年2月(みなし取得日   2018年3月31日)に金融商品取引事業を営む、eワラント3社を連結子
 会社化いたしました。登録商標である「eワラント」の知名度は高く、日本における代表的な小口の投資家向け
 店頭カバードワラント※2として、オンライン証券を通じて取引されております。 eワラント証券は、カバードワ



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    ラントの商品設計、システム開発、安定運用等について、高度な専門知識と経験を持つスタッフを擁しており、
    投資家の皆様の様々なニーズを満たすことができる金融商品を開発し提供することで、事業の拡大を目指して
    おります。
        eワラント証券は前期に引続き業務の透明性や効率性の確保、法令・諸規則遵守、またリスク管理といった
    金融商品取引業における内部管理態勢の強化に取り組みました。
        また、東京、大阪、福岡での会場セミナーや、株式会社SBI証券のウェブサイト及びeワラント証券公式
    YouTubeチャンネルにおけるオンラインセミナーを毎月実施し、商品理解の促進に努めました。商品面では、個
    人投資家向け証券化商品として国内唯一となるコメ先物を対象とした商品「コメeワラント」の新たなラインナ
    ップとして「秋田こまち先物」を対象とする商品の取扱いを開始したほか、特定のテーマに関連する企業群に
    まとめて投資ができる「バスケットeワラント」の新商品として「新興型バスケット1eワラント」、「株主還元
    関連株バスケットeワラント」を追加いたしました。「秋田こまち先物」を対象とするコメeワラントは、新聞
    等のメディアにも掲載され、新たな投資家層の商品認知獲得に寄与しました。また、投資家ニーズを迅速に商
    品化するために関連業務を見直し、商品組成プロセスを短縮化しました。
        当第2四半期連結累計期間においては、株式市場は上昇したものの2018年末の株式市場の急落により投資家
    心理が悪化し、eワラントの取引は停滞いたしました。2019年1月末からはヘッジ運用の方針変更により運用成
    績は改善傾向にあります。引き続き内部管理態勢の強化を進め将来の収益獲得に備えてまいります。


    ※2   カバードワラントとは、金融商品取引法上の有価証券であり、オプション取引に係る権利を表示する証
    券のことです。「オプション取引」と同様に、投資家はオプションの買い手として、株式等のコール型ワラン
    ト(買う権利)やプット型ワラント(売る権利)を購入することができます。


        この結果、金融商品取引事業の売上高は205百万円、営業損失は194百万円となりました。
        なお、当第2四半期連結累計期間は経営成績が含まれる期間が前第2四半期連結累計期間と異なるため、前
    年同四半期比は記載しておりません。


(2)財政状態に関する説明
 <資産、負債及び純資産の状況>
   当第2四半期連結会計期間末における総資産は12,560百万円(前連結会計年度比14.0%増)となりました。これ
  はアイスタディを連結子会社にしたことに伴いのれんが1,120百万円増加したこと並びに現金及び預金が1,286百万
  円増加したことなどによるものであります。
   当第2四半期連結会計期間末における負債は5,291百万円(前連結会計年度比40.9%増)となりました。これは
  有利子負債残高※1が1,385百万円増加したことなどによるものであります。
   当第2四半期連結会計期間末における純資産は7,269百万円(前連結会計年度比0.0%増)となりました。
   以上のとおり、当第2四半期連結会計期間末においては、自己資本比率が52.6%(前連結会計年度末は65.9%)
  となりました。


   ※1   短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、長期借入金、社債の合計額


 <キャッシュ・フローの状況>
   当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
  べて1,286百万円増加し、3,769百万円となりました。
   当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。


  (営業活動によるキャッシュ・フロー)
   当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、137百万円(前年同四半期は1,700百万円の減
  少)となりました。




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  (投資活動によるキャッシュ・フロー)
   当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、565百万円(前年同四半期は1,600百万円の減
  少)となりました。主な減少要因としては、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出335百万円、無形
  固定資産の取得による支出215百万円などによるものであります。


  (財務活動によるキャッシュ・フロー)
   当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、1,368百万円(前年同四半期は3,415百万円)
  となりました。主な増減要因としては、長期借入れによる収入1,880百万円、社債の発行による収入682百万円、短
  期借入金の減少1,100百万円などであります。




(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
   2018年12月19日付「2018年10月期決算短信[日本基準](連結)」で開示した、2019年10月期通期の連結業績予想
  に変更はございません。なお、業績見通しに変更が生じる場合には速やかにお知らせいたします。




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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
                                                    (単位:千円)
                         前連結会計年度             当第2四半期連結会計期間
                        (2018年10月31日)          (2019年4月30日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                        2,482,857            3,769,534
   受取手形及び売掛金                     1,123,141            1,093,555
   商品                               12,016                    -
   仕掛品                              28,889               82,438
   仮想通貨                            274,150              158,963
   短期貸付金                            76,460              210,000
   未収入金                             39,580               40,081
   預け金                             820,292              556,262
   その他                             126,406              226,225
   貸倒引当金                          △78,147                     -
   流動資産合計                        4,905,647            6,137,061
 固定資産
   有形固定資産                          525,712              553,031
   無形固定資産
     ソフトウエア                         86,425               97,322
     のれん                           135,585            1,246,125
     その他                            30,562              240,279
     無形固定資産合計                      252,573            1,583,727
   投資その他の資産
     投資有価証券                      4,983,295            4,066,002
     出資金                           154,095                8,307
     長期貸付金                         141,863              218,514
     その他                           220,531              235,242
     貸倒引当金                       △160,930             △240,941
     投資その他の資産合計                  5,338,856            4,287,125
   固定資産合計                        6,117,142            6,423,884
 資産合計                           11,022,789           12,560,945




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                        前連結会計年度             当第2四半期連結会計期間
                       (2018年10月31日)          (2019年4月30日)
負債の部
 流動負債
   支払手形及び買掛金                      252,672              307,641
   短期借入金                        2,000,000              900,000
   1年内返済予定の長期借入金                  145,848              486,607
   1年内返済予定の社債                           -              140,000
   未払金                            194,435              270,872
   未払法人税等                           5,606               33,328
   賞与引当金                          234,085              243,330
   その他                            582,783              630,601
   流動負債合計                       3,415,431            3,012,382
 固定負債
   社債                                   -              560,000
   長期借入金                          236,694            1,681,550
   繰延税金負債                          55,426               13,154
   その他                             48,959               24,661
   固定負債合計                         341,079            2,279,365
 特別法上の準備金
   金融商品取引責任準備金                          8                    8
   特別法上の準備金合計                           8                    8
 負債合計                           3,756,519            5,291,756
純資産の部
 株主資本
   資本金                          1,000,000            1,000,000
   資本剰余金                        7,663,090            7,663,090
   利益剰余金                       △1,496,112           △1,972,934
   自己株式                          △88,945              △88,945
   株主資本合計                       7,078,032            6,601,210
 その他の包括利益累計額
   その他有価証券評価差額金                    88,262             △88,811
   繰延ヘッジ損益                          △334                 △931
   為替換算調整勘定                       100,309              100,301
   その他の包括利益累計額合計                  188,237               10,558
 非支配株主持分                                -              657,420
 純資産合計                          7,266,269            7,269,189
負債純資産合計                        11,022,789           12,560,945




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
  四半期連結損益計算書
   第2四半期連結累計期間
                                                             (単位:千円)
                          前第2四半期連結累計期間             当第2四半期連結累計期間
                            (自 2017年11月1日            (自 2018年11月1日
                            至 2018年4月30日)            至 2019年4月30日)
売上高                                   3,396,379                3,910,478
売上原価                                  3,216,413                3,279,422
売上総利益                                   179,966                  631,055
販売費及び一般管理費                              521,433                  929,816
営業損失(△)                               △341,466                 △298,761
営業外収益
 受取利息                                      6,422                   6,404
 持分法による投資利益                               19,457                       -
 仮想通貨売却益                                 915,541                       -
 受取家賃                                      7,449                   8,292
 その他                                       8,324                  12,746
 営業外収益合計                                 957,195                  27,444
営業外費用
 支払利息                                      5,226                  11,223
 支払手数料                                     5,251                  82,331
 持分法による投資損失                                    -                  89,833
 その他                                       1,962                   3,479
 営業外費用合計                                  12,441                 186,867
経常利益又は経常損失(△)                            603,287                △458,183
特別利益
 固定資産売却益                                       -                   2,037
 持分変動利益                                        -                   1,559
 貸倒引当金戻入額                                  6,921                       -
 関係会社株式売却益                                 7,865                       -
 仮想通貨評価益                                 102,397                       -
 仮想通貨交換益                                  60,000                       -
 特別利益合計                                  177,184                   3,596
特別損失
 投資有価証券評価損                                18,562                       -
 減損損失                                    294,262                       -
 固定資産除却損                                       -                      22
 貸倒引当金繰入額                                      -                   1,863
 段階取得に係る差損                                     -                   5,388
 特別損失合計                                  312,825                   7,274
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
                                         467,645                △461,860
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税                             152,840                  10,260
法人税等調整額                                    3,150                   4,700
法人税等合計                                   155,991                  14,960
四半期純利益又は四半期純損失(△)                        311,654                △476,821
非支配株主に帰属する四半期純利益                           4,430                       -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
                                         307,223                △476,821
に帰属する四半期純損失(△)




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  四半期連結包括利益計算書
   第2四半期連結累計期間
                                                      (単位:千円)
                    前第2四半期連結累計期間            当第2四半期連結累計期間
                      (自 2017年11月1日           (自 2018年11月1日
                      至 2018年4月30日)           至 2019年4月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△)                311,654                △476,821
その他の包括利益
 その他有価証券評価差額金                     124,439               △177,074
 繰延ヘッジ損益                            △915                   △597
 為替換算調整勘定                            △21                     △8
 その他の包括利益合計                       123,502               △177,679
四半期包括利益                           435,157               △654,501
(内訳)
 親会社株主に係る四半期包括利益                  430,726               △654,501
 非支配株主に係る四半期包括利益                    4,430                      -




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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
                                                        (単位:千円)
                         前第2四半期連結累計期間         当第2四半期連結累計期間
                           (自 2017年11月1日        (自 2018年11月1日
                           至 2018年4月30日)        至 2019年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
                                    467,645             △461,860
 半期純損失(△)
 減価償却費                               55,995                40,298
 減損損失                               294,262                     -
 のれん償却額                               9,665                 9,935
 貸倒引当金の増減額(△は減少)                  △185,488                  1,863
 賞与引当金の増減額(△は減少)                    125,369                 9,244
 受取利息及び受取配当金                        △6,422                △6,404
 支払利息                                 5,226                11,223
 持分法による投資損益(△は益)                   △19,457                 89,833
 持分変動損益(△は益)                              -               △1,559
 段階取得に係る差損益(△は益)                          -                 5,388
 仮想通貨評価損益(△は益)                    △102,397                      -
 投資有価証券評価損益(△は益)                     18,562                     -
 売上債権の増減額(△は増加)                      65,402               135,285
 たな卸資産の増減額(△は増加)                   △19,530               △41,543
 預け金の増減額(△は増加)                   △1,111,236               264,030
 仮想通貨の増減額(△は増加)                   △976,061                115,186
 仕入債務の増減額(△は減少)                      17,294                19,199
 未払消費税等の増減額(△は減少)                    20,081               △6,150
 その他                              △338,002               △49,030
 小計                              △1,679,088               134,937
 利息及び配当金の受取額                          6,502                 6,738
 利息の支払額                             △5,366                △9,186
 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)               △22,289                  5,366
 営業活動によるキャッシュ・フロー                △1,700,241               137,856
投資活動によるキャッシュ・フロー
 有形固定資産の取得による支出                     △1,535               △16,724
 無形固定資産の取得による支出                    △49,176              △215,981
 投資有価証券の取得による支出                  △1,219,755               △5,881
 敷金及び保証金の回収による収入                        554                2,932
 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
                                  △348,148              △335,907
 る支出
 貸付金の回収による収入                          8,550                   10
 その他                                  8,697                5,893
 投資活動によるキャッシュ・フロー                △1,600,814             △565,658
財務活動によるキャッシュ・フロー
 短期借入金の純増減額(△は減少)                 1,100,000            △1,100,000
 長期借入れによる収入                         130,000             1,880,000
 長期借入金の返済による支出                    △144,026               △94,385
 株式の発行による収入                       2,330,260                     -
 社債の発行による収入                               -               682,928
 その他                                  △603                      -
 財務活動によるキャッシュ・フロー                 3,415,630             1,368,543
現金及び現金同等物に係る換算差額                       △42                    △4
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)                 114,532               940,737
現金及び現金同等物の期首残高                    2,071,760             2,482,857
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額                      -               345,939
現金及び現金同等物の四半期末残高                  2,186,292             3,769,534



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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
  (継続企業の前提に関する注記)
   該当事項はありません。


  (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
   該当事項はありません。


  (会計方針の変更)
   (資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)
   「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号平成30年3月14
  日)を、第1四半期連結会計期間から適用しております。当社グループが保有する仮想通貨のうち、活発な市場
  が存在する仮想通貨は市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、
  売上高として計上しております。活発な市場が存在しない仮想通貨は取得原価をもって連結貸借対照表に計上し、
  期末における処分見込価額が取得原価を下回る場合には、当該処分見込価額をもって連結貸借対照表に計上する
  とともに、取得原価と当該処分見込価額との差額は売上高として計上しております。また、当該会計方針の変更
  は、前第2四半期連結累計期間についても遡及適用しており、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっておりま
  す。
   この結果、遡及適用前と比較して、前第2四半期連結累計期間の特別利益は81,414千円減少しており、これに
  伴い税金等調整前四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、それぞれ同額減少して
  おります。また、前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、
  利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は81,414千円増加しております。


  (追加情報)
   (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
   「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
  結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
  債の区分に表示しております。




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    (セグメント情報等)
 【セグメント情報】
Ⅰ   前第2四半期連結累計期間(自      2017年11月1日      至    2018年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                                                                                  (単位:千円)
                               報告セグメント                                             四半期連結
                                                                        調整額        損益計算書
              情報サービス         仮想通貨            金融商品                       (注)1        計上額
                                                            計                       (注)2
                事業           関連事業            取引事業

売上高

外部顧客への売上高        3,663,562   △322,743           55,560     3,396,379         -      3,396,379
セグメント間の内部
                   112,534          -               -        112,534   △112,534           -
売上高又は振替高
       計         3,776,097   △322,743           55,560     3,508,914   △112,534     3,396,379
セグメント利益又は損
                   127,138   △469,645              286     △342,221         755     △341,466
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
      2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。


2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
 (固定資産に係る重要な減損損失)
 「金融商品取引事業」セグメントにおいて、のれんについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は、当第2四半期連結累計期間において、294,262千円であります。


 (のれんの金額の重要な変動)
 「金融商品取引事業」セグメントにおいて、当第2四半期連結累計期間にeワラント証券株式会社、EWARRANT
INTERNATIONAL LTD. 及びEWARRANT FUND LTD.の株式を取得し、連結子会社としたことによるのれんの増加額は、
294,262千円であります。また同セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことによるのれんの減少額は、当
第2四半期連結累計期間において、294,262千円であります。
 なお、この取得取引にかかる取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に算定された金額
であります。


 (重要な負ののれん発生益)
  該当事項はありません。




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 Ⅱ   当第2四半期連結累計期間(自      2018年11月1日       至    2019年4月30日)
 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                                                                                     (単位:千円)
                                報告セグメント                                               四半期連結
                                                                          調整額         損益計算書
                情報サービス        仮想通貨             金融商品                       (注)1         計上額
                                                              計                        (注)2
                  事業          関連事業             取引事業

売上高

 外部顧客への売上高        3,748,890    △43,605           205,193     3,910,478           -     3,910,478
 セグメント間の内部
                    310,436           -                -       310,436   △310,436              -
 売上高又は振替高
          計       4,059,327    △43,605           205,193     4,220,915   △310,436      3,910,478
セグメント利益又は損
                    146,112   △207,954          △194,215     △256,057    △42,704       △298,761
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
      2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
      3.当第2四半期連結累計期間において「HRテクノロジー事業」が新設されましたが、損益の取込みは当第2
          四半期連結累計期間では行っておりません。


 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
    (固定資産に係る重要な減損損失)
     該当事項はありません。


    (のれんの金額の重要な変動)
     第2四半期連結累計期間において、「HRテクノロジー事業」を営んでいるアイスタディ株式会社を連結子会社化
    したことに伴いのれんが発生しており、その増加額は1,120,475千円であります。


    (重要な負ののれん発生益)
     該当事項はありません。


 (重要な後発事象)
    該当事項はありません。




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