2315 Ｊ－ＣＡＩＣＡ Ｄ 2021-04-20 16:50:00
第三者割当による行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）を用いた資金調達に関する補足資料 [pdf]
第三者割当による行使価額修正条項付
株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権
（停止要請条項付）を用いた資金調達
に関する補足資料
2021年４月20日
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目次 2
本ファイナンスの目的と資金使途・・・３
事業環境・・・・・・・・・・・・・・４
中期経営計画・・・・・・・・・・・・５
事業別注力分野①・・・・・・・・・・６
事業別注力分野②・・・・・・・・・・７
事業別注力分野③・・・・・・・・・・８
ＣＡＩＣＡグループ戦略（事業方針）・９
暗号資産ビジネスの戦略・・・・・・・１０
本新株予約権の概要・・・ ・・・・１１
本新株予約権の調達イメージ・・・・・１２
本新株予約権のＱ＆Ａ・・・・・・・・１３~２１
本ファイナンスの目的と資金使途 3
想定調達額
目 的 暗号資産関連ビジネスを拡大、中期経営計画を達成する 3,900百万円
• 大量取引を可能とするシステム基盤の強化
１ Zaifの次世代システム • 新商品の拡充や使い勝手のよいアプリ提供
760百万円
• UI/UX改善やOne-to-Oneマーケティングの導入によ
開発費 るユーザ体験の向上
• 審査部門、経理部門の増員
２ Zaifの内部管理態勢強化 •
•
内部監査部門への金融業界経験者の増員
カスタマーサービス強化のためコールセンター増員
300百万円
• 親会社による子会社管理人員増強
• 暗号資産業界で知名度のある「Zaif」ブランドを前面
３ 当社グループ全体の に打ち出すことでイメージの刷新を図ります。具体的
200百万円
資金使途 リブランディング には、新たなイメージにおける広告宣伝、販売促進活
動に充当
４ Zaif Capitalにおける • アービトラージ取引の拡大
（Zaif Exchangeの板取引の活性化） 2,200百万円
暗号資産運用資金 • 純投資額拡大による収益力の向上
• 暗号資産レバレッジトラッカーの販売数量増加に備え
た証拠金拡充
５ eワラント証券の増資引受 • 自己資本規制比率の維持 440百万円
• 第二種金融商品取引業のビジネス展開
※本新株予約権の行使時における株価推移により上記の使途に充当する支出予定金額を上回って資金調達ができた場合には、
運転資金に充当する予定です。
事業環境 4
当社グループは、暗号資産関連ビジネスを拡大する千載一遇の好機と捉え、このタイミングで資金
調達を行うことといたしました。
日本国内の2020年度の暗号資産の取引量は現物が11兆円、デリバティブ取引（証拠金取引）が71.6兆円と
なり、暗号資産取引量は合計で82.6兆円となっています。（出典：一般社団法人日本暗号資産取引業協会
統計資料より）各取引所における平均スプレッドを0.04％（Zaif HD調べ）とすると、国内の暗号資産取引
所の事業規模（年間収益総額）は330億円となります。
また、暗号資産の時価総額は世界で、2021年２月に初めて1兆USドル（約108兆円）
を突破し、2021年１月に米デジタル資産金融会社のBakkt Holdings LLC（バック
トホールディングス）は、暗号資産の時価総額は、2025年までに
3兆USドル規模（約324兆円）になると予測していました
（年平均成長率約25%）。 時価総額
なお、2021年４月時点で２兆USドル
（約216兆円）を超え、予想を上回る 時価総額
約324兆円
以上？
スピードで成長しています。加えて、
2021年４月14日、米暗号資産交換所 時価総額 216兆円
約
最大手のCoinbase Global, Inc. （コイ 108兆円
ンベース・グローバル）がナスダック
に上場したことで暗号資産業界の
更なる盛り上がりが期待できます。 2021年1月 2021年4月 2025年？
中期経営計画 5
2021年10月期Zaif３社の連結寄与は６か月分
2022年10月期以降はｅワラントの新商品及びZaif３社の業績フル寄与により金融サービス拡大
営業利益
1,810
営業利益
1,152 売上高
11,758
営業利益 売上高
127 10,092
5,332
売上高
6,940 5,320
（単位：百万円）
売上高 5,090 5,942
ＩＴサービス
6,003 5,178
金融サービス
M&A 2,151
0
1,000
営業利益 相殺消去等 ▲301 ▲406 ▲516
-679 2021年10月期 2022年10月期 2023年10月期
2020年10月期
事業別注力分野① 6
ITサービス
ＣＡＩＣＡテクノロジーズ、ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズ
実績 ▶▶▶ 大手Sier向けシステム開発 50年の歴史、金融向けの開発
自社製品（ＣＡＩＣＡブランド）の販売を強化し、
ソリューション型商品の比率を上げる
・セキュリティソリューション
・暗号資産交換所パッケージシステム
注力分野
「crypto base C（クリプトベース・シー）」
・ブロックチェーンコミュニケーションサービス
「Gu-Gu（グー・グー）」
・NFTプラットフォーム
・SI事業者向けプラットフォーム
事業別注力分野② 7
金融サービス①
ｅワラント証券、EWI、EWF、EWM
実績 ▶▶▶ 投資家向け店頭カバードワラント「ｅワラント」の提供
暗号資産関連商品の販売強化による売上拡大を目指す
・暗号資産 レバレッジトラッカー
・暗号資産CFD サービス
注力分野 ・第二種金融商品取引業のビジネス展開
第二種金融商品取引業を営む会社のＭ＆Ａも想定
事業別注力分野③ 8
金融サービス②
Zaif Holdings、Zaif、Zaif Capital
実績 ▶▶▶ 暗号資産交換所運営、暗号資産投資
顧客満足度の向上、マーケティング強化による売上拡大を目指す
・暗号資産CFDサービスなど新商品の開発、販売
・次世代システムの開発による利便性向上
注力分野
システム基盤の強化、サービスの拡充、ユーザ体験向上
・広告宣伝、販売促進活動の強化
Zaif ブランドを前面に押し出した広告宣伝、販売促進活動
・Zaif Capitalにおける暗号資産運用
アービトラージにより板取引を活性化し利便性の向上を図る
ＣＡＩＣＡグループ戦略（事業方針） 9
Zaif Holdings子会社化により、金融と社会が大きく変貌するパラダイムシフトに合致したＩＴ金
融企業へ。今後大きく成長が期待できる暗号資産ビジネスのメインプレイヤーとなる
デジタル決済が増加 ブロック 金融システムの高度化
チェーン
コロナでさらに加速する 暗号資産による新たな金融商
「デジタル通貨」へのシフト 品（暗号資産建投資商品、決
新しい金融としての 済手段、資金調達手段等）が
産まれる
「暗号資産」
【注力分野】
・デジタル通貨
暗号資産 ・暗号資産金融商品 金融商品
交換所 ・サイバーセキュリティ 組成
2021年3月15日 子会社化
暗号資産ビジネスの戦略 10
金融市場が中央集権型から分散型へ向かう過程で必要となる暗号資産のプラットフォーマーとしてZaifを核と
して業界をリードする企業として成長
今まで 現在 これから
・BTC等の暗号資産 ・暗号資産の既存金融商品化 ・DeFi
（非中央集権型通貨） （先物、オプション、ETF） （スマートコントラクトによる
・ICOトークンへの投機 ・既存金融商品のトークン化 分散型金融の実現）
・暗号資産FX ・金融商品取引法改正 ・デジタル法定通貨
・資金決済法/
金融商品取引法改正
ＣＡＩＣＡの戦略
・Zaifの持分法適用関連会社化 ・Zaif子会社化（成長事業の獲得） ・トークンエコノミー（あらゆる金融商材を
・Zaifシステムの強化、暗号資産交換 ・eワラント証券が暗号資産を対象とする トークン化し、決済/流通させる金融プ
業者向けパッケージ販売 証券化商品「ビットコイン/イーサリア ラットフォーム）の構築
・フィスコグループのマーケティング ムレバレッジトラッカー」をリリース ・暗号資産に係る金融インフラの提供
との融合／クロスセル ・NFTトークン（ブロックチェーンを活用 ・手数料収益、サービス型収益など、収益手
した権利の小口化）ビジネス 段の多様化
・暗号資産交換所、証券会社、ブロック
チェーンエンジニアの全てを保有し、一
体経営が可能
本新株予約権の概要 11
想定調達額 3,900,160,000円
新株予約権の個数 100,000個(新株予約権1個につき100株）
発行概要
潜在株式数／希薄化率 10,000,000株 / （15.75）％
行使可能期間 2021年5月7日から2023年5月2日まで
当初行使価額 390円、4月19日終値
上限行使価額 定めない
行使価額
下限行使価額 195円、当初行使価額の50%
行使価額の修正 行使請求の効力発生日の直前取引日終値の90%に行使の都度
行使停止要請条項 当社の任意で行使の停止期間や個数を設定
取得条項 取締役会で決議した場合や行使可能期間末日に残存ある場合等
買戻条項 下限行使価額を10連続取引日下回った場合
本新株予約権が残存している期間、追加的な株式の発行や売出を行わない事（但し、Ｍ＆Ａ、ストックオプショ
ロックアップ
ンを除く）
割当予定先 東海東京証券株式会社
※当社は、2021年１月28日開催の第32期定時株主総会において、2021年５月１日を効力発生日として、当社普通株式10株につき１株の割合をもって併合することを決議しており（以下「本株式併合」といいます。詳細は当社の2020年12月23日付「株式併合に関
するお知らせ」及び2021年１月28日付「第32期定時株主総会決議ご通知」をご参照ください。）、上記表中の各数値は、本株式併合が2021年５月1日に効力を生じることを前提とした数値です。本株式併合が2021年５月１日に効力を生じなかった場合、以下に記
載する各項目に係る数値は、それぞれ以下のとおりとなります（以下、本書の他の箇所についても同様です。）。
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数：当社普通株式100,000,000株 (2) 割当株式数：1,000株 (3) 当初行使価額：39円【＝発行決議日前営業日終値】 (4) 下限行使価額：20円
※想定調達額は、当初行使価額（発行決議日の直前取引日の終値）に基づき算出。
※詳細は、2021年4月20日付プレスリリース「第三者割当による行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第2回新株予約権（停止要請条項付）の発行に関するお知らせ」をご参照ください。
本新株予約権の調達イメージ 12
行使期間 約2年間（2021年5月7日～2023年5月2日）
株価
株価
行使価額
株価
株価 行使価額
発行決議日 ディスカウント率10%
4/20 株価
株価 行使価額 行使価額
割当日
5/6
行使価額
行使価額
下限行使価額 195円
行使の都度、資金調達が実現
（行使価額×行使数量）
発行価額の総額
37百万円
※上記はイメージであり、当社株価が上記通りに推移することを約束するものではありません。
本新株予約権のQ&A 13
Q 本資金調達スキーム（行使価額修正条項付新株予約権（停止要請条項付））を選択した理由は?
A 資本性調達手法のみならず、負債性調達手法を含めた様々な手法について検討を行いました。
当社の判断によって希薄化をコントロールしつつ資金調達や自己資本の増強が行えること、資金
調達の機動性や蓋然性が確保された手法であるかを重視した結果、本スキームが当社にとって現
時点において最良の資金調達方法であると判断しております。
本新株予約権のQ&A 14
Q 本資金調達スキームの主な特徴は?
A ① 株価への影響の軽減が可能
行使価額は各行使請求の効力発生日の直前取引日の東証終値を基準として修正される仕組みとなっ
ていることから、複数回による行使と行使価額の分散が期待されるため、当社株式の供給が一時的
に過剰となる事態が回避されやすくなっています。
また、下限行使価額が195円（発行決議日前取引日の東証終値の50％の水準）に設定されています。
② 希薄化の抑制が可能
潜在株式数が10,000,000株（本株式併合考慮後における発行決議日現在の発行済株式総数
63,507,064株の15.75％）と一定であり、株式価値の希薄化が限定されています。新株予約権者
はその裁量により本新株予約権を行使することができるため、行使価額が下限行使価額を上回
る水準では行使が進むことが期待される一方、当社は、当社株価動向等を勘案して停止要請を
行うことによって、本新株予約権の行使が行われないようにすることができます。
③ 資金調達ニーズへの柔軟な対応が可能
発行後の株価の状況や当社の資金調達ニーズを考慮し、停止要請を行うことを通じて、臨機応
変に資金調達を実現することが可能な設計になっています。
④ 資本政策の柔軟性が確保されていること
資本政策の変更が必要となった場合、当社の判断により、残存する本新株予約権の全部をいつ
でも取得することができ、資本政策の柔軟性を確保できます。
本新株予約権のQ&A 15
Q 本資金調達スキームの主な特徴は?
A 本新株予約権の下限行使価額は195円（発行決議日前取引日の東証終値の50％の水準）に設定されて
おり、株価水準によっては本新株予約権の行使による資金調達の全部又は一部ができない可能性があ
ります。
株価の下落局面では、行使価額が下方修正されることにより、調達額が予定額を下回る可能性があり
ます。
但し、行使価額は下限行使価額を下回ることはありません。
当社の株式の流動性が減少した場合には、調達完了までに時間がかかる可能性があります。
本新株予約権発行後、東証終値が10取引日連続して195円（当初行使価額×50％）を下回った場合等
には、割当予定先が当社に対して本新株予約権の買取を請求する場合があります。
本新株予約権のQ&A 16
Q 本資金調達スキームを実行することによる希薄化についてはどのように考えていますか?
A 本新株予約権全てが行使された場合における交付株式数は最大10,000,000株（議決権100,000個相当）
であり、本株式併合考慮後における発行決議日現在の当社発行済株式総数63,507,064株（総議決権数
634,858個）に対し最大15.75％（当社議決権総数に対し最大15.75％）の希薄化が生じるものと認識し
ております（いずれの数値も本株式併合考慮後のものです。）。
また、
①本新株予約権全てが行使された場合の最大交付株式数10,000,000株に対し、当社株式の過去6ヶ月間
における1日当たり平均出来高は4,327,192株であり、一定の流動性を有している
②本新株予約権は当社の資金需要に応じて行使をコントロールすることが可能
③当社の判断により任意に本新株予約権を取得することが可能であることから、本新株予約権の行使
により発行され得る株式数は市場に過度の影響を与える規模ではない
と考えており、総合的に検討した結果、希薄化の規模は合理的であると判断しております。
本新株予約権のQ&A 17
Q 行使がなされなかった場合の資金繰りはどうするのでしょうか?
A 行使状況により想定どおりの資金調達ができなかった場合には、手元資金及び金融機関等からの借入
金により充当する予定であります。
なお、株価推移により支出予定金額を上回って資金調達ができた場合には、企業価値向上の為の運転
資金に充当されます。
本新株予約権のQ&A 18
Q 株券貸借を行うのか? どのような目的で、どのように使うのか?
A 割当予定先は、本新株予約権の行使を円滑に行うために当社株式の貸株を利用する予定であり、本新
株予約権の各行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件
に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行いません。
本新株予約権のQ&A 19
Q 本新株予約権の行使価額および行使状況を確認する方法は?
A 東京証券取引所が定める適時開示規則に従い、月中に行使が行われた場合には、翌月初に前月の行使
状況を開示いたします。
月初からの行使累計数が発行総数の10％以上の10,000個（議決権個数100,000個×10％）になった場合
は、大量行使が行われたとして、その旨を直ちに開示いたします。
また、当社が停止要請もしくは停止要請を取り消した場合においても、その都度、適時開示いたします。
本新株予約権のQ&A 20
Q 今期業績に与える影響はどの程度でしょうか?
A 第三者割当による本新株予約権の発行による影響は、2021年4月13日付「業績予想の修正に関するお
知らせ」にて開示しました業績予想値に織り込まれております。
なお、今回の調達資金は、本文記載の使途に充当することにより、一層の事業拡大、収益の向上及び
財務体質の強化につながるものと考えております。
Disclaimer 21
本資料の取り扱いについて
●本資料は、株式会社ＣＡＩＣＡ（以下、当社）の第三者割当による行使価額修正条項付
株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）を用いた資金調達に関する情報
の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。実際の投
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任においてご利用されることを前提にご提示させていただくものであり、当社はいかなる
場合においてもその責任は負いません。
●本資料には、当社および連結子会社の計画など将来に関する記述が含まれております。
これらの将来に関する記述は、作成時点において入手可能な情報に基づいており、様々な
リスクや不確実性が内在しています。従って、実際の業績等は様々な要因により大きく異
なる可能性がありますことをご承知おき下さい。
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