2315 J-CAICA D 2020-12-23 15:00:00
株式併合に関するお知らせ [pdf]

                                                      2020 年 12 月 23 日
 各       位
                                         株 式 会 社 C A I C A
                                         代表取締役社長                   鈴木 伸
                                           (JASDAQ:2315)
                                         問合せ先:
                                         代表取締役副社長               山口 健治
                                          ℡ 0 3 - 5 6 5 7 - 3 0 0 0(代表)

                        株式併合に関するお知らせ

 当社は、本日開催の取締役会において、2021年1月28日開催予定の第32期定時株主総会(以下「本株主
総会」といいます。)に、下記のとおりの株式併合(以下「本株式併合」といいます。)に関する議案を
付議することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。


                              記

1.株式併合について
 (1)併合の目的
   当社の株価は、1円当たりの株価変動率が相対的に大きく、投機的対象として株価の乱高下が生じ
  やすい状況であるため、一般投資家の皆様への影響が大きくなっております。また、東京証券取引所
  では望ましい投資単位として5万円以上50万円未満という水準を明示しており、当社株式の投資単位
  は現時点で5万円を下回るものの、望ましい水準により近づけるため、10株を1株に株式併合するこ
  とにより、当社は当社株式の投資単位を当社の規模に見合った適切な水準に調整することを目的とし
  ております。
   今後当社は、当社株式の投資単位を東京証券取引所が明示する望ましい投資単位に近づけるように
  するため、営業利益の黒字転換化及び営業利益率を高水準に引き上げることで業績の改善、企業価値
  向上を図ってまいります。
   なお、この度の株式併合後は当面更なる株式併合を行う予定はございません。


 (2)併合の内容
     ① 併合する株式の種類    普通株式
     ② 併合の方法・割合    2021 年5月1日をもって、2021 年4月 30 日の最終の株主名簿に記載され
                   た株主様のご所有株式数 10 株につき1株の割合で併合いたします。
     ③ 併合により減少する株式数
     株式併合前の発行済株式総数(2020 年 10 月 31 日現在)                  635,070,646 株
     株式併合により減少する株式数                                     571,563,582 株
      株式併合後の発行済株式総数                      63,507,064 株
     (注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前
      の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

     ④   併合後の発行可能株式総数
     株式併合前の発行可能株式総数(2020年10月31日現在)                      830,556,000株
     株式併合後の発行可能株式総数(注)                                  250,000,000株
     (注)会社法第182条第2項に基づき、株式併合の効力発生日に変更されます。


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(3)併合により減少する株主数
  2020年10月31日現在の株主名簿を前提とした株主構成は次のとおりです。
                     株主数(割合)                 所有株式数(割合)
                                   45,178名         634,877,636株
総株主数
                              ( 100.00% )          ( 100.00% )
                                     323名                 965株
10株未満所有株主
                                ( 0.71% )            ( 0.00% )
                                  18,177名           5,463,880株
10株以上1,000株未満株主
                               ( 40.23% )            ( 0.86% )
                                  26,678名          629,412,791株
1,000株以上所有株主
                               ( 59.05% )           ( 99.14% )
 ※1 自己株式193,010株、1名は控除しております。
 ※2 上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、10株未満の株式をご所有の株主様323名は
 株主の地位を失うこととなります。
 ※3 保有株式10株以上1,000株未満の株主様18,177名は新たに単元未満株式の保有者となり、取引所
 市場における売買機会及び株主総会における議決権を失うこととなります。単元未満株式をご所有の
 株主様は、会社法第194条第1項及び定款第8条の規定に基づき、     株主様がご所有の単元未満株式の数
 と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すよう、当社に対して請求することができます。また、
 会社法第192条第1項の規定に基づき、  その単元未満株式を買い取るよう、   当社に対して請求すること
 ができますので、お取引先の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。

(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
  本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 235 条に基づき一括して処分
 し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払いいたします。

(5)併合の条件
  本株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されることを条件といたします。


(6)新株予約権の権利行使価額の調整
  本株式併合に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの権利行使価額について、2021年5月1
 日以降、次のとおり調整いたします。
                                           調整前       調整後
発行決議日(付与対象者の区分)
                                         権利行使価額    権利行使価額
第6回新株予約権(ストック・オプション)
                                             28円          280円
2019年9月25日 取締役会決議(当社取締役及び従業員)

(7)主要日程
2020 年 12 月 23 日              取締役会決議
2021 年1月 28 日(予定)             本株主総会決議
2021 年4月9日(予定)                株式併合公告
2021 年5月1日(予定)                株式併合の効力発生日


(8)その他
  当社の単元株式数は 100 株となります。

                                                          以   上


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                  【ご参考】株式併合に関するQ&A

Q1:株式併合とはどのようなことですか。
A1:株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式にすることです。今回当社では、10
株を1株に併合いたします。

Q2:株式併合の目的は何ですか。
A2:当社株式の投資単位を東京証券取引所が明示する望ましい投資単位水準に近づけ、当社の規模に見
合った適切な水準に調整することを目的としております。

Q3:株主の所有株式数や議決権数はどのようになりますか。
A3:株主様の株式併合後のご所有株式数は、2021年4月30日の最終の株主名簿に記録された株式数に
10分の1を乗じた株式数(1株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます。)となります。ま
た、議決権数は併合後のご所有株式数100株につき1個となります。
具体的には、株式併合の効力発生日前後で、株主様のご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなりま
す。
           効力発生前                         効力発生後
      所有株式数       議決権の数     所有株式数        議決権の数     端数株式
 例1     10,000株      100個       1,000株       10個      なし
 例2      5,500株       55個        550株        5個       なし
 例3      1,909株       19個        190株        1個      0.9 株
 例4      1,000株       10個        100株        1個       なし
 例5       125株        1個          12株        なし      0.5 株
 例6        1株         なし          なし         なし      0.1 株
株式併合の結果、1株に満たない端数株式が生じた場合(上記例3、例5及び例6のような場合)は、す
べての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて
お支払いいたします。この端数株式の処分代金は、2021年7月中旬にお送りすることを予定しております。
また、効力発生前の所有株式数が10株未満の場合(上記例6のような場合)は、株式併合によりすべての
所有株式が端数株式となるため、株主としての地位を失うこととなります。 何卒ご理解くださいますよう
お願いいたします。

Q4:端数株式が生じないようにする方法はありますか。
A4:株式併合の効力発生(2021年5月1日)前に、単元未満株式の買取りや買増し制度をご利用いただ
くことにより、端数株式が生じないようにすることも可能です。具体的な手続きにつきましては、お取引
の証券会社又は後記の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。

Q5:株式併合により単元未満株式が生じます。併合後でも買取りや買増しはできますか。
A5:株式併合(2021年5月1日)後においても、単元未満株式の買取りや買増し制度のご利用は可能で
す。具体的なお手続きは、株主様がお取引されている証券会社又は後記の当社株主名簿管理人までお問い
合わせください。
なお、法律上、株主様が、単元未満株式の買増し制度を利用し、当社に株式の買増しの請求をされた場合
でも、その時点で当社が自己株式を保有していない場合には、当社は自己株式を譲渡する義務を負わない
ことになるため、ご留意ください。

Q6:株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか。
A6:株式併合により、所有株式数が10分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんの


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で、1株当たりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に
変動はありません。なお、株式併合後の株価につきましても、理論上は株式併合前の10倍となります。

Q7:今後の具体的なスケジュールはどのようになっていますか。
A7:次のとおりに予定しております。
2021年1月28日 本株主総会
2021年5月1日 株式併合の効力発生日
2021年7月中旬(予定) 端数株式処分代金のお支払い開始

Q8:株主は何か手続きをしなければならないですか。
A8:特に必要なお手続きはございません。

※お問合せ先※
株式併合に関してご不明な点がございましたら、お取引の証券会社又は下記の当社株主名簿管理人までお
問合せください。

株式名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社
同連絡先
〒168‐0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話:0120‐782‐031(フリーダイヤル)
受付時間:平日9時~17 時(土・日・祝日等を除く)



                                             以 上




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