2315 J-CAICA D 2020-12-23 15:00:00
資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ [pdf]

                                                         2020 年 12 月 23 日
 各     位
                                            株 式 会 社 C A I C A
                                            代表取締役社長                   鈴木 伸
                                              (JASDAQ:2315)
                                            問合せ先:
                                            代表取締役副社長               山口 健治
                                             ℡ 0 3 - 5 6 5 7 - 3 0 0 0(代表)


     資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ

 当社は、本日開催の取締役会において、2021年1月28日開催予定の第32期定時株主総会に、 資本金、資
本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議いたしましたので、
下記のとおりお知らせいたします。


                                記

1.資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
 当社は、コロナ禍において財務体質の健全化を推し進めてまいりました。このような中で、当社の繰
越利益剰余金の欠損を補填し更なる財務体質の健全化を図り効率的な経営を推進するため、資本金、資
本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について第32期定時株主総会に付議する事にい
たしました。
 具体的には、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、利益準備金の額を減少しその
全額を繰越利益剰余金に、また、資本金及び資本準備金の額を減少しその全額をその他資本剰余金に、
それぞれ振り替えるととともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金の全額を繰越利益
剰余金に振り替え、欠損の補填に充当いたします。
 なお、本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、純資産額に変動を生じる
ものではございません。また、発行済株式総数、株主の皆様のご所有株式数にはなんら変更はございませ
ん。

2.資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の要領
 (1)資本金の額の減少の内容
   減少する資本金の額
     資本金の額3,193,697,528円 のうち、3,143,697,528 円を減少し、50,000,000円とし、減少す
     る資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。

 (2)資本準備金の額の減少の内容
   減少する資本準備金の額
     資本準備金の額3,472,113,003円を全額減少し、0円とし、減少する資本準備金の額の全額を、
     その他資本剰余金に振り替えます。

  (3) 利益準備金の額の減少の内容
    減少する利益準備金の額
       利益準備金の額12,400,000円を全額減少し、0円とし、減少する利益準備金の額の全額を、欠
       損金の補填のため、繰越利益剰余金に振り替えます。



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 (4)剰余金処分の内容
   会社法第452条の規定に基づき、上記(1)及び(2)並びに(3)の資本金、資本準備金及び利益
  準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰
  余金のうち、492,347,790円を減少して、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填に充当い
  たします。
    ① 減少する剰余金の項目及びその額
      その他資本剰余金 504,747,790円
    ② 増加する剰余金の項目及びその額
      繰越利益剰余金 504,747,790円

3.資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
 (1)取締役会決議日  2020年12月23日
 (2)株主総会決議日   2021 年1月 28 日(予定)
 (3)効力発生日     2021 年3月1日(予定)


4.今後の見通し
 本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社業績に与える影
響はありません。なお、本件は、株主総会において承認可決されることを条件としております。



                                                 以   上




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