2315 Ｊ－ＣＡＩＣＡ Ｄ 2019-03-15 15:00:00
2019年10月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年３月15日
上 場 会 社 名 株式会社カイカ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2315 URL https://www.caica.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)鈴木 伸
問合せ先責任者 (役職名)代表取締役副社長 (氏名)山口 健治 (TEL)03(5657)3000
四半期報告書提出予定日 2019年３月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年10月期第１四半期の連結業績（2018年11月１日～2019年１月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期第１四半期 1,881 21.0 △191 ― △179 ― △186 ―
2018年10月期第１四半期 1,555 32.5 △253 ― 673 ― 648 ―
(注) 包括利益 2019年10月期第１四半期 △321 百万円 ( ―％) 2018年10月期第１四半期 690 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年10月期第１四半期 △0 52 ―
2018年10月期第１四半期 1 85 ―
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年10月期第１四半期 10,797 6,944 64.3
2018年10月期 11,022 7,266 65.9
(参考) 自己資本 2019年10月期第１四半期 6,944 百万円 2018年10月期 7,266 百万円
(注) 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 平成30年３月14
日）を当第１四半期連結会計期間より適用しており、2018年10月期第１四半期につきましては遡及適用後の数
値を記載しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年10月期 ― 0 00 ― 0 00 0 00
2019年10月期 ―
2019年10月期(予想) 0 00 ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2019年10月期の期末配当予想額につきましては、現時点では未定であります。
３．2019年10月期の連結業績予想（2018年11月１日～2019年10月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,652 26.3 630 ― 657 7.2 531 △16.0 1 48
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 (社名) 、除外 ― 社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 有
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年10月期１Ｑ 360,858,455株 2018年10月期 360,858,455株
② 期末自己株式数 2019年10月期１Ｑ 192,954株 2018年10月期 192,954株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年10月期１Ｑ 360,858,455株 2018年10月期１Ｑ 351,032,347株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績等の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。上記予想に関す
る事項につきましては、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
※2019年10月期第１四半期より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
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株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2018年11月１日～2019年１月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復が継続し
ておりますが、一方で世界経済においては、米中貿易摩擦等の懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が
続いております。
当社グループが主に事業を展開する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェ
ーン等に関する先進的な技術を活用して、既存のビジネスを変革し、新たな付加価値を生み出す動きが世界的に進
展しつつあり、これら先進技術の高度化、多様化による需要の拡大が見込まれております。一方、業界全体として
技術者の不足は常態化しており、当社グループにおいても即戦力となる技術者の採用は競合他社との獲得競争が激
化しており、人材不足傾向が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、従来からの主力分野である大手企業や金融機関向けのシステム開発分
野の収益性の改善を目的とした上流比率を高めるための施策に取り組みました。具体的には、当社の営業スタッフ
と元請け企業との信頼関係をより深め着実に実績を積み上げるとともに、上流工程を担える技術者や大規模案件を
担えるプロジェクトマネージャーの育成及び確保を図りました。また、一次請けのポジションとしてシステム開発
を請け負うことが見込まれるフィンテック関連分野、とりわけ仮想通貨の基幹技術であるブロックチェーン関連の
案件や、仮想通貨交換所システムの開発、保守及び運用案件、仮想通貨交換所システムの販売等、仮想通貨関連事
業に注力いたしました。
2018年12月、当社は、仮想通貨交換所「Zaif」や「フィスコ仮想通貨取引所」を運営する株式会社フィスコ仮想
通貨取引所を有する株式会社フィスコデジタルアセットグループ（以下、「FDAG」といいます。）と資本・業務提
携を行うとともに、同社を持分法適用関連会社といたしました。今後も、仮想通貨取引に関するシステムの両社共
同マーケティング、ソフトウェア等の共同開発や共同研究及び人材の相互交流等を行うことで、当社グループと
FDAGグループの強固な協力体制を構築してまいります。また、当社はFDAGグループの事業にかかるシステム開発を
一手に担ってまいります。
当第１四半期連結累計期間における売上高は1,881百万円（前年同四半期比21.0％増）と大幅に増加いたしまし
た。これは、当社及び株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。）
における既存の大手SIer向け開発案件が堅調であったことに加え、当社の連結子会社である株式会社ＣＣＣＴ（以
下、「ＣＣＣＴ」といいます。）の仮想通貨運用損失額の売上高計上が前年同四半期と比べ減少したこと等による
ものです。なお、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 平
成30年３月14日）を当第１四半期連結会計期間より適用したことにより、当第１四半期連結累計期間において、Ｃ
ＣＣＴで保有している活発な市場が存在しない仮想通貨の評価損として122百万円が売上高に計上されておりま
す。
営業損益は、主にeワラント証券株式会社（以下、「eワラント証券」といいます。）、EWARRANT INTERNATIONAL
LTD.及びEWARRANT FUND LTD.の３社（以下、「eワラント３社」といいます。）で構成される金融商品取引事業に
おける第一種金融商品取引事業の業務拡大をにらんだ、内部監査及びコンプライアンス部門の人員拡充等により販
売費及び一般管理費が増加したことやeワラントのマーケット環境の変動に伴ったヘッジ運用の成績低迷もあり、
営業損失191百万円（前年同四半期は営業損失253百万円）となりました。
経常損益は、営業損失の計上に加え、前年同四半期に計上した仮想通貨売却益の計上がなかったこと等から経常
損失179百万円（前年同四半期は経常利益673百万円）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、186百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期
純利益648百万円）となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。なお、金融商品取引事業は、前第２四半期からの連結である
ため、前年同期比は記載しておりません。
１）情報サービス事業
当社におきましては、銀行、証券、保険といった金融機関向けのシステム開発分野は、大型の新規引合い
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株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第１四半期決算短信
は少ない状況が続いているものの、既存案件においては、やや拡大傾向であり、底堅く推移いたしました。
また、前期に受注した官公庁向けの案件が堅調に推移していることに加え、前期からの継続案件である大手
ECサイト運営企業におけるスマートペイの開発等も堅調であります。
株式会社東京テック（以下、「東京テック」といいます。）におきましては、受注は安定しているもの
の、技術者の人員不足により売上・利益ともに減少となりました。
株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。）におきまして
は、既存顧客からの受注の維持・拡大に努め、製造業向けシステム開発や大手ガス会社向けのシステム開発
等、堅調に推移しております。また、IoTをキーワードにしたストックビジネスを創出すべく、株式会社ネ
クスと共同で開発し、サービスを開始した、テレマティクスサービス ※１ も順調に提供先を増やしておりま
す。また、当第１四半期より株式会社テリロジーが開発したRPA※２ツール（EzAvater）の販売代理店業務も
開始いたしました。
※１ テレマティクスサービスは、自動車等の移動体に通信システムを組み込んで、さまざまなサービスを
受けられるようにすることです。
※２ RPA(Robotic Process Automation) とは、ホワイトカラーの単純な定型業務を自動化するテクノロジ
ーで、仮想知的労働者等とも呼ばれます。
これらの結果、情報サービス事業の売上高は、1,999百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は87百万円
（前年同期比5.6％増）となりました。
２）仮想通貨関連事業
当社及びＣＣＣＴは、仮想通貨に関するシステムの研究、開発、販売、コンサルティング、仮想通貨の投
融資及び運用事業を行っております。仮想通貨の投融資運用は、仮想通貨に関するシステム構築のノウハウ
獲得のために行っているものであり、当第１四半期連結累計期間は前年同期と比べ、少額での運用に留めて
いるため、ＣＣＣＴにおける運用損は４百万円となりましたが、従前から保有しておりました活発な市場が
存在しない仮想通貨の評価損として122百万円を売上高に計上しております。
仮想通貨関連のシステム開発については、仮想通貨交換所「Zaif」における不正ハッキング事件に関連し
た技術支援案件の受注が拡大しているほか、セキュリティを強化し、新仮想通貨交換所システムとして提供
した、フィスコ仮想通貨取引所の保守改修や運用支援等、仮想通貨交換所関連の案件の実績を積み重ねてお
りますが、一部案件においてレベニューシェア※３契約を採用したことから、売上高は予想を下回って推移し
ております。
仮想通貨交換所関連の受注の増加に伴い、仮想通貨交換所システムの構築や仮想通貨交換所システムの外
販にかかる作業量が増加していることから、売上原価及び業務委託費が大幅に増加しております。
※３ レベニューシェアとは、提携手段のひとつであり、支払い枠が固定されている委託契約ではなく、
パートナーとして提携し、リスクを共有しながら、相互の協力で生み出した利益をあらかじめ決めておいた
配分率で分け合うことです。
これらの結果、仮想通貨関連事業の売上高は、上述のＣＣＣＴにおける運用損及び仮想通貨評価損の計上
により、△57百万円（前年同四半期は、△313百万円）、営業損失は137百万円（前年同四半期は、営業損失
337百万円）となりました。
３）金融商品取引事業
当社は2018年２月（みなし取得日 2018年３月31日）に金融商品取引事業を営む、eワラント３社を連結
子会社化いたしました。登録商標である「eワラント」の知名度は高く、日本における代表的な小口の投資
家向け店頭カバードワラント※４として、オンライン証券を通じて取引されております。 eワラント証券は、
カバードワラントの商品設計、システム開発、安定運用等について、高度な専門知識と経験を持つスタッフ
を擁しており、投資家の皆様の様々なニーズを満たすことができる金融商品を開発し提供することで、事業
の拡大を目指しております。
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株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第１四半期決算短信
eワラント証券は前期に引続き業務の透明性や効率性の確保、法令・諸規則遵守、またリスク管理といっ
た金融商品取引業における内部管理態勢の強化に引き続き取り組みました。
また、東京、大阪での会場セミナーや、株式会社SBI証券のウェブサイト及びeワラント証券公式YouTube
チャンネルにおけるオンラインセミナーを毎月実施し、商品理解の促進に努めました。加えて、「eワラン
トデモトレード」の大幅なリニューアルを行い、より実践的な取引体験の場を提供しております。デモトレ
ードでは2019年1月28日よりバーチャル資金の運用成績を競う「第12回デモトレードコンテスト」を開催し、
さらなる商品認知拡大に努めております。商品面では、個人投資家向け証券化商品として国内唯一となるコ
メ先物を対象とした商品「コメeワラント」の取扱いを開始いたしました。コメeワラントの開始は、新聞等
のメディアにも掲載され、新たな投資家層の商品認知獲得に寄与しました。
当第１四半期連結累計期間においては、2018年10月からのeワラントのマーケット環境の変動に伴ったヘ
ッジ運用の成績低迷及び内部管理態勢の強化によるコスト増もあり一時的に収益が悪化しております。
この結果、金融商品取引事業の売上高は82百万円、営業損失は126百万円となりました。
※４ カバードワラントとは、金融商品取引法上の有価証券であり、オプション取引に係る権利を表示す
る証券のことです。「オプション取引」と同様に、投資家はオプションの買い手として、株式等のコール型
ワラント（買う権利）やプット型ワラント（売る権利）を購入することができます。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は10,797百万円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。これは
主に預け金が226百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は3,852百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。これは主
に有利子負債残高※１が422百万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は6,944百万円(前連結会計年度比4.4％減)となりました。これは当
第１四半期連結会計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が減少したこと、その他有
価証券評価差額金が減少したことなどによるものであります。
以上のとおり、当第１四半期連結会計期間末においては、自己資本比率が64.3%(前連結会計年度末は65.9％）と
なりました。
※１ 短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、長期借入金、社債の合計額
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2018年12月19日付「2018年10月期 決算短信[日本基準]（連結）」で開示した、2019年10月期通期の連結業績予
想に変更はございません。なお、業績見通しに変更が生じる場合には速やかにお知らせいたします。
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株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,482,857 2,735,080
受取手形及び売掛金 1,123,141 993,618
商品 12,016 5,886
仕掛品 28,889 177,275
仮想通貨 274,150 160,614
短期貸付金 76,460 83,060
未収入金 39,580 63,634
預け金 820,292 594,005
その他 126,406 102,339
貸倒引当金 △78,147 △84,803
流動資産合計 4,905,647 4,830,712
固定資産
有形固定資産 525,712 529,954
無形固定資産
ソフトウエア 86,425 101,929
のれん 135,585 130,617
その他 30,562 14,317
無形固定資産合計 252,573 246,864
投資その他の資産
投資有価証券 4,983,295 4,860,031
出資金 154,095 153,197
長期貸付金 141,863 135,263
その他 220,531 197,396
貸倒引当金 △160,930 △156,137
投資その他の資産合計 5,338,856 5,189,751
固定資産合計 6,117,142 5,966,570
資産合計 11,022,789 10,797,283
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株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 252,672 271,772
短期借入金 2,000,000 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 145,848 208,812
1年内償還予定の社債 - 40,000
未払金 194,435 141,530
未払法人税等 5,606 10,407
賞与引当金 234,085 120,511
その他 582,783 426,673
流動負債合計 3,415,431 3,219,706
固定負債
社債 - 160,000
長期借入金 236,694 396,553
繰延税金負債 55,426 49,558
その他 48,959 26,528
固定負債合計 341,079 632,640
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 8 8
特別法上の準備金合計 8 8
負債合計 3,756,519 3,852,355
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 7,663,090 7,663,090
利益剰余金 △1,496,112 △1,682,351
自己株式 △88,945 △88,945
株主資本合計 7,078,032 6,891,793
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 88,262 △47,108
繰延ヘッジ損益 △334 △42
為替換算調整勘定 100,309 100,284
その他の包括利益累計額合計 188,237 53,134
非支配株主持分 - -
純資産合計 7,266,269 6,944,927
負債純資産合計 11,022,789 10,797,283
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株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
売上高 1,555,194 1,881,268
売上原価 1,576,124 1,624,255
売上総利益又は売上総損失（△） △20,930 257,012
販売費及び一般管理費 232,741 448,189
営業損失（△） △253,671 △191,176
営業外収益
受取利息 4,579 6,313
仮想通貨売却益 915,541 -
持分法による投資利益 5,314 14,678
その他 8,146 8,918
営業外収益合計 933,581 29,910
営業外費用
支払利息 2,137 5,684
支払手数料 3,104 8,949
その他 939 3,524
営業外費用合計 6,180 18,157
経常利益又は経常損失（△） 673,729 △179,423
特別利益
貸倒引当金戻入額 1,557 -
持分変動利益 - 1,559
仮想通貨評価益 102,397 -
特別利益合計 103,954 1,559
特別損失
貸倒引当金繰入額 - 1,863
固定資産除却損 - 0
特別損失合計 - 1,863
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
777,683 △179,727
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 122,668 1,176
法人税等調整額 2,438 5,334
法人税等合計 125,106 6,510
四半期純利益又は四半期純損失（△） 652,577 △186,238
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,411 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
648,165 △186,238
に帰属する四半期純損失（△）
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株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 652,577 △186,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 38,338 △135,370
繰延ヘッジ損益 △22 291
為替換算調整勘定 △25 △24
その他の包括利益合計 38,291 △135,103
四半期包括利益 690,868 △321,341
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 686,456 △321,341
非支配株主に係る四半期包括利益 4,411 -
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株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号平成30年３月14
日）を、当第１四半期連結会計期間から適用しております。当社グループが保有する仮想通貨のうち、活発な市
場が存在する仮想通貨は市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額
は、売上高として計上しております。活発な市場が存在しない仮想通貨は取得原価をもって連結貸借対照表に計
上し、期末における処分見込価額が取得原価を下回る場合には、当該処分見込価額をもって連結貸借対照表に計
上するとともに、取得原価と当該処分見込価額との差額は売上高として計上しております。また、当該会計方針
の変更は、前第１四半期連結累計期間についても遡及適用しており、遡及適用後の四半期連結財務諸表となって
おります。
この結果、遡及適用前と比較して、前第１四半期連結累計期間の特別利益は81,414千円減少しており、これに
伴い税金等調整前四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、それぞれ同額減少して
おります。また、前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、
利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は81,414千円増加しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
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株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
情報サービス 仮想通貨 金融商品 (注)１ 計上額
計 (注)２
事業 関連事業 取引事業
売上高
外部顧客への売上高 1,868,957 △313,762 － 1,555,194 － 1,555,194
セグメント間の内部
11,326 － － 11,326 △11,326 －
売上高又は振替高
計 1,880,283 △313,762 － 1,566,520 △11,326 1,555,194
セグメント利益又は損
83,121 △337,095 － △253,973 302 △253,671
失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
情報サービス 仮想通貨 金融商品 (注)１ 計上額
計 (注)２
事業 関連事業 取引事業
売上高
外部顧客への売上高 1,856,522 △57,806 82,552 1,881,268 － 1,881,268
セグメント間の内部
142,872 － － 142,872 △142,872 －
売上高又は振替高
計 1,999,395 △57,806 82,552 2,024,140 △142,872 1.881,268
セグメント利益又は損
87,747 △137,765 △126,447 △176,464 △14,711 △191,176
失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．事業セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間より、全株式を取得したeワラント証券株式会社及びEWARRANT INTERNATIONAL LTD.
並びにEWARRANT FUND LTD.を連結範囲に含めたことにより、報告セグメント「金融商品取引事業」を追加して
おります。
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株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（アイスタディ株式会社に対する公開買付けの件）
当社は、2019年３月12日開催の取締役会において、アイスタディ株式会社（株式会社東京証券取引所（以下、「東京
証券取引所」といいます。）、市場第二部（以下、「東証第二部」といいます。）証券コード：2345、以下、「対象
者」といいます。）の普通株式（以下、「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法（以下、「法」といいま
す。）に定める公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議致しました。
(1) 本公開買付けの目的
経済産業省が、2016年６月10日に公表した「IT人材の最新動向と将来設計に関する調査結果」によれば、2010年代
の後半から2020年にかけて、産業界では大型のIT人材関連投資が続くことや、昨今の情報セキュリティ等に対するニ
ーズの増大により、IT人材の不足が改めて課題となっております。またビッグデータ、IoT等の新しい技術やサービ
スの登場により、今後ますますIT利活用の高度化・多様化が進展することが予想され、中長期的にもITに対する需要
は引き続き増加する可能性が高いと見込まれております。当社グループは、他社に先駆けフィンテック分野に注力し
ており、仮想通貨交換所システムの開発実績を有するなど、ブロックチェーンや仮想通貨の分野において一定の技術
力及び実績を有し、先端技術を有する技術者の採用を強化してきましたが、これらの人材獲得は困難な状況であり受
注拡大の阻害要因となっております。
今般の公開買付けの対象であるアイスタディ株式会社は、eラーニング、社員のスキル・資格取得状況の人材育成
管理を行うシステムの開発及び販売などに注力をしてきました。また第３の成長エンジンと位置付けている「育成型
人材紹介事業」を軌道にのせ、長期的には主力事業へと成長する成功の鍵と考えております。
当社グループはアイスタディ株式会社を連結子会社化することにより、対象者に対してより機密性の高いノウハウ
を提供し、対象者がこれらのノウハウに基づき当社グループ社内向けの教育コンテンツを作成し提供することで、対
象者は当社グループのノウハウを活用してシステムに関する専門分野における付加価値の高い教育コンテンツを作成
し、対象者の顧客に販売することで「LMS」事業の拡大が期待でき、当社グループは当社グループの技術者の育成を
加速させることが可能と考えております。
また対象者の「育成型人材紹介事業」により、当社グループが求めるスキルにあわせて、募集した人材に教育研修
を行い、研修を修了した人材を評価し、当社グループに紹介することで、当該事業を軌道にのせることができ、当社
グループはブロックチェーン技術者を効率よく獲得でき、収益拡大につながると考えております。
(2) 対象者の概要
名称 アイスタディ株式会社
所在地 東京都品川区上大崎二丁目25番２号
代表者の役職・氏名 代表取締役 社長 小山田 佳裕
事業の内容 人材育成を事業の柱として、集合研修、eラーニングシステム開発販売、ラ
ーニングコンテンツ、イベントサービス（映像配信）、ビジネスビデオソ
リューションを提供
資本金 705百万円（2018年９月30日現在）
設立年月日 1997年６月12 日
(3) 本公開買付けの概要
① 買付予定の株券等の数
買付予定数 1,475,000株
買付予定数の下限 1,475,000株
買付予定数の上限 1,475,000株
② 買付け等の期間 2019年３月13日から2019年４月11日(21営業日)
③ 買付け等の価格 普通株式１株につき、金850円
④ 買付代金 1,253,750,000円
(注) 買付予定数(1,475,000株)に１株当たりの買付け等の価格(850円)を乗じた金額を記載しております。
⑤ 決済の開始日 2019年４月17日（水曜日）
（注）法第27条の10第３項の規定により、対象者から公開買付期間の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告
書が提出された場合は、決済の開始日は2019年５月９日（木曜日）となります。
⑥ 資金調達の方法 自己資金を充当する予定です。
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