2315 Ｊ－ＣＡＩＣＡ Ｄ 2020-06-12 17:00:00
2020年10月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年10月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年６月12日
上 場 会 社 名 株式会社ＣＡＩＣＡ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2315 URL https://www.caica.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)鈴木 伸
問合せ先責任者 (役職名)代表取締役副社長 (氏名)山口 健治 (TEL)03 (5657)3000
四半期報告書提出予定日 2020年６月12日 配当支払開始予定日 未定
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年10月期第２四半期の連結業績（2019年11月１日～2020年４月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年10月期第２四半期 3,139 △19.7 △519 ― △618 ― △610 ―
2019年10月期第２四半期 3,910 15.1 △298 ― △458 ― △476 ―
(注) 包括利益 2020年10月期第２四半期 △701 百万円 ( ― ％)2019年10月期第２四半期 △654 百万円 ( ― ％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年10月期第２四半期 △1 69 ―
2019年10月期第２四半期 △1 32 ―
（注１）2020年10月期第２四半期における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（注２）2019年10月期第２四半期における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年10月期第２四半期 8,366 4,753 56.8
2019年10月期 10,494 6,044 51.8
(参考) 自己資本 2020年10月期第２四半期 4,752 百万円 2019年10月期 5,432 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年10月期 ― 0.00 ― 0 00 0 00
2020年10月期 ― 0.00
2020年10月期(予想) ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2020年10月期の期末配当予想額につきましては、現時点では未定であります。
３．2020年10月期の連結業績予想（2019年11月１日～2020年10月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,567 △13.5 △109 ― △226 ― 146 ― 0 40
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 (社名) 、除外 ２ 社 (社名)アイスタディ株式会社、株式会社ＣＣＣＴ
（注）アイスタディ株式会社は、2020年５月１日付で株式会社クシムへ、株式会社ＣＣＣＴは、2020年６月１日
付で株式会社クシムインサイトへ、それぞれ商号変更しております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年10月期２Ｑ 360,858,455株 2019年10月期 360,858,455株
② 期末自己株式数 2020年10月期２Ｑ 192,954株 2019年10月期 192,954株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年10月期２Ｑ 360,665,501株 2019年10月期２Ｑ 360,665,501株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績等の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。上記予想
に関する事項につきましては、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ＣＡＩＣＡ(2315) 2020年10月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………6
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………13
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株式会社ＣＡＩＣＡ(2315) 2020年10月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年11月１日～2020年４月30日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の深刻化
に加え、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により、多方面の経済活動が抑制されたことにより、悪化基調と
なりました。
当社グループが主に事業を展開する情報サービス産業においては、ビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン
等の先進的な技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の動きが加速しております。既存のビ
ジネスを変革し、新たな付加価値を生み出す動きが世界的に進展しつつあり、これら先進技術の高度化、多様化に
よる需要の拡大が見込まれております。一方、業界全体として技術者の不足は常態化しており、当社グループにお
いても即戦力となる技術者の採用は競合他社との獲得競争が激化しており、人材不足傾向が続いております。
このような状況の下、当社グループはシステム開発企業からIT金融企業へ変革すべく、①フィンテック／ブロッ
クチェーン領域への注力、②DXにおけるセキュリティソリューションの提供強化、③二次請けから一次請けへのシ
フトという３つの施策に取り組んでおります。
また、経営資源の集中を図るグループ事業の再編に取り組んでおり、その一環として、以下を実施いたしまし
た。
2019年11月に連結子会社であった株式会社クシムテクノロジーズ（旧商号：株式会社東京テック、以下「クシム
テクノロジーズ」といいます。）の全株式を同じく当社の連結子会社であった株式会社クシム（旧商号：アイスタ
ディ株式会社、東証第２部、コード：2345、以下「クシム」といいます。）に譲渡いたしました。
2020年３月にグループ事業の再編と同時に経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化した体
制を構築することで権限と責任を明確にし、経営のスピードを更に引き上げ、グループ経営体制を強化すべく、当
社は2020年３月１日付で持株会社体制へ移行し、当社の100％子会社である株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ(以
下、「ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」といいます。)に対して、会社分割（吸収分割）にて事業を承継いたしまし
た。
同じく2020年３月に、株式会社クシムインサイト（旧商号：株式会社ＣＣＣＴ、以下「クシムインサイト」とい
います。）の株式の90％をクシムに譲渡するとともに、クシムインサイトが保有するソフトウェア及び投資有価証
券等の資産の一部を当社の連結子会社であるＣＡＩＣＡテクノロジーズに譲渡いたしました。
なお、2020年４月28日付で当社は連結子会社であったクシムの株式の一部売却を行い、（みなし譲渡日2020年
４月30日）、クシム及びその子会社である株式会社エイム・ソフト（以下「エイム・ソフト」といいます。）、
クシムテクノロジーズ、クシムインサイトは当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、クシムを持
分法適用の範囲に含めております。なお、みなし譲渡日を当第２四半期連結累計期間末日としているため、当第
２四半期連結累計期間まで損益計算書を連結しております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は3,139百万円（前年同四半期比19.7％減）となりました。ＣＡＩＣ
Ａテクノロジーズにおけるシステム開発事業は好調であるものの、前連結会計年度に株式会社ネクス・ソリューシ
ョンズ（以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。）の全株式を譲渡し連結から除外したこと等により前
年同四半期比では売上高が減少しております。また、第１四半期連結会計期間において当社子会社であったクシム
インサイトが保有していた活発な市場が存在しない暗号資産の評価損として26百万円を売上高から減額しておりま
したが、当該暗号資産のすべてを2020年２月に売却したことから、暗号資産の譲渡損として追加で１百万円を売上
高から減額いたしました。さらに金融商品取引事業において、新型コロナウイルスの影響により株式市場が急変し
たことに伴い、eワラントの取引は活発化したものの、想定を超える株式市場の変動によりトレーディング収益が
悪化いたしました。
利益面では、各事業会社において販売費及び一般管理費の削減を行ったものの売上高の減少を補えず、営業損失
は519百万円（前年同四半期は営業損失298百万円）となりました。また、営業損失の計上に加え持分法による投資
損失を91百万円計上したこと等から、経常損失618百万円（前年同四半期は経常損失458百万円）となりました。ま
たクシム株式の売却により関係会社株式売却益57百万円を特別利益に計上いたしました。この結果、親会社株主に
帰属する四半期純損失は610百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失476百万円）となりまし
た。
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株式会社ＣＡＩＣＡ(2315) 2020年10月期 第２四半期決算短信
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
１）情報サービス事業
前連結会計年度にネクス・ソリューションズの全株式を譲渡し、連結から除外したこと等により、前年同四
半期比では、売上、利益ともに減少したものの、銀行、証券、保険といった金融機関向けのシステム開発分野
においては、従来からの案件を継続受注し、概ね堅調に推移いたしました。非金融向けのシステム開発分野に
おいては、官公庁向け案件が前連結会計年度に引き続き堅調であることに加え、大手ECサイト運営企業向けの
スマートペイの開発等も堅調であります。また、テレワークの広がりを受け、2020年４月から「セキュリティ
コンサルティング・サービス」の提供を開始しました。現行のテレワーク環境の脆弱性診断や、課題の顕在化、
課題対応方法の提案など、テレワークに関するあらゆるセキュリティ課題をサポートいたします。また、まだ
テレワーク環境を導入していない中小規模企業向けに、アマゾンウェブサービス（AWS）の Amazon WorkSpaces
※１
で、いつでもどこでもセキュアなアクセスを可能とするクラウド型仮想デスクトップを、最短 1 週間で構
築する「テレワーク・クイックサービス」の提供も開始しました。フィンテック関連のシステム開発分野にお
いては、ブロックチェーン技術を活用した出版コンテンツの総合的な権利処理基盤の開発や、様々な業種に向
けたブロックチェーンのPoC※２やコンサルティングを受注しております。
※１ アマゾンウェブサービス、AWS及びAmazon WorkSpacesは、米国及びその他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連
会社の商標です。
※２ PoCとは、Proof of Conceptの略で、新しい概念や理論、原理、アイディアの実証を目的とした、試作開発の前段階における
検証やデモンストレーションを指します。
これらの結果、情報サービス事業の売上高は、2,542百万円（前年同四半期比37.4％減）、営業利益は68百
万円となりました。
なお、持株会社体制への移行に伴い、当社（持株会社）に係る全社費用を各報告セグメントに配分しない方
法に変更しております。このため、セグメント利益（営業利益）の対前年同四半期比は記載しておりません。
２）暗号資産関連事業
当社及びクシムインサイトは、暗号資産に関するシステムの研究、開発、販売、コンサルティング、暗号資
産の投融資及び運用事業を行っております。なお、2020年３月１日付で当社はクシムにクシムインサイト株式
の一部を譲渡しておりますが、同譲渡前にクシムインサイトが保有するソフトウェア及び投資有価証券等の資
産の一部を当社の連結子会社であるＣＡＩＣＡテクノロジーズに譲渡いたしました。クシムインサイトは第１
四半期連結会計期間まで暗号資産関連事業セグメントに区分しておりましたが、これに伴い３月、４月分の業
績は、HRテクノロジー事業セグメントに区分しております。
暗号資産関連のシステム開発については、暗号資産交換所「Zaif」の保守改修に加え、前期に受注した外部
向けの暗号資産交換所システムのインフラ構築等を継続して受注いたしました。外部向けの自社開発製品であ
り、システム構築から運用体制をワンストップで提供可能な暗号資産交換所システムのパッケージ販売につい
ては、国内／海外の営業活動に注力しているもののコロナ禍による営業先の投資の見合わせもあり、受注獲得
にはいたりませんでした。
暗号資産の投融資運用は、暗号資産に関するシステム構築のノウハウ獲得のために行っているものであり、
当第２四半期連結累計期間は、前期に引続き運用を抑制しております。また、第１四半期会計期間において活
発な市場が存在しない暗号資産の評価損として26百万円を売上高から減額しておりましたが、当該暗号資産の
すべてを2020年２月に売却したことから、暗号資産の譲渡損として追加で１百万円を売上高から減額いたしま
した。
これらの結果、暗号資産関連事業の売上高は、△９百万円（前年同四半期は、△43百万円）、営業損失は
173百万円（前年同四半期は、営業損失207百万円）となりました。
３）金融商品取引事業
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株式会社ＣＡＩＣＡ(2315) 2020年10月期 第２四半期決算短信
金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業であるeワラント証券株式会社は、カバードワラントの商品
設計、システム開発、安定運用等について、高度な専門知識と経験を持つスタッフを擁し、日本における代表
的な小口の投資家向け店頭カバードワラント※３である「eワラント」（eワラント証券の登録商標）を提供して
おります。
2019年９月より開始した、eワラント証券自身による直接販売「eワラント・ダイレクト」については、口座
数は着実に増加しております。また、新商品として直近の株価パフォーマンス上位銘柄及び下位銘柄で構成さ
れたバスケットに対して投資をすることができる「ベストテン・パフォーマンスバスケット2eワラント」及び
「ワーストテン・パフォーマンスバスケット2eワラント」の取り扱いを開始しています。
さらに、eワラント証券では、2020年４月よりCFD取引（Contract for Difference：差金決済取引）のサー
ビスの提供を開始いたしました。CFD取引は少額で、国内外の相場に、レバレッジをかけた投資を、ほぼ24時間
行うことができるという特徴があります。 eワラント証券のCFD取引は数千円程度の少額の資金から取引ができ、
自動売買にも対応した取引ツールを採用している点に特色があります。また、eワラントとCFD取引を組み合わ
せることで、より相場局面にあった多彩な投資戦略を取ることが可能となりました。今後もよりきめ細やかな
サービス及び投資家ニーズにあった商品開発を通じて、取引量の増加を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの影響により株式市場を始めとした各種市場が
が急変したことに伴い、eワラントの取引は活発化したものの、想定を超える株式市場等の変動によりトレーデ
ィング収益が悪化いたしました。また、CFD取引サービスの開始に伴う先行投資費用の増加を受けて、一時的に
収益が悪化しております。
これらの結果、金融商品取引事業の売上高は△26百万円（前年同四半期は、205百万円）、営業損失は321百
万円（前年同四半期は、営業損失194百万円）となりました。今回の金融市場の大きな変動を受け、リスク管理
及び管理体制の見直しや新商品の開発など、第３四半期以降の収益確保に向け対応を進め、2020年５月度は単
月黒字化を達成いたしました。今後はカバードワラントに代わる収益の柱として、暗号資産を原資産としたCFD
取引や暗号資産に関する新商品の開発・販売に注力することで収益の拡大を図ってまいります。
※３ カバードワラントとは、金融商品取引法上の有価証券であり、オプション取引に係る権利を表示する証券のことです。「オプ
ション取引」と同様に、投資家はオプションの買い手として、株式等のコール型ワラント（買う権利）やプット型ワラント
（売る権利）を購入することができます。
４)HRテクノロジー事業
2019年４月にクシムを連結子会社化したことに伴い、前第３四半期連結会計期間より当該セグメントにク
シムの損益を取り込んでおります。また、当第２四半期連結累計期間においては、クシム及びその子会社を当
該セグメントに区分しております。
Eラーニング事業においては、法人向け学習管理システムである「iStudy LMS」、「SLAP」の引き合いは堅
調であり、新型コロナウイルスの影響により働き方が大きく変化する中、研修の在り方や社員の能力育成を検
討する会社も多く、企業におけるeラーニングのニーズは拡大しております。アカデミー事業においては、企業
の高度IT技術者採用支援、研修業務の受託代行を行っており、継続してサービスの拡充を図っております。ま
た、ＣＡＩＣＡテクノロジーズが擁するIT技術者に加え、エイム・ソフトに対しても、ブロックチェーンを中
心とした先端IT講座による育成を進めております。これにより、エンジニアの技能が向上し、ブロックチェー
ン等の新たな技術を用いた付加価値の高いシステム開発の基盤拡充に貢献しております。インキュベーション
事業としては、東京大学松尾研究室及びそのパートナー企業、社会福祉法人善光会とのAIを活用した共同研究
事業が予定通り進捗しております。本研究成果としては、2020年秋ごろにAIを活用したシステムプロダクトの
ローンチを予定しております。また、ブロックチェーン技術に係るシステムの請負開発と保守運用事業、組織
経営コンサルティングに係る新たな収益獲得にも至りました。
これらの結果、HRテクノロジー事業の売上高は881百万円、営業損失は18百万円となりました。なお、のれ
ん償却額を88百万円計上しております。
なお、HRテクノロジー事業の損益は前第３四半期連結会計期間からの連結であるため、前年同四半期比は記
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株式会社ＣＡＩＣＡ(2315) 2020年10月期 第２四半期決算短信
載しておりません。
また、2020年６月11日付でクシム株式の追加売却を行ったことから、クシムは当社の持分法適用関連会社か
ら除外されます。このため、HRテクノロジー事業の業績は当第２四半期連結累計期間までの取込みとなりま
す。
（２）財政状態に関する説明
＜資産、負債及び純資産の状況＞
当第２四半期連結会計期間末における総資産は8,366百万円（前連結会計年度比20.3％減）となりました。これは
主としてクシムを連結範囲から除外したことに伴い、のれんが1,419百万円、現金及び預金が1,435百万円減少した
ことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は3,612百万円（前連結会計年度比18.8％減）となりました。これは有
利子負債残高※１が499百万円減少したこと、クシムを連結範囲から除外したことにより未払金が115百万円減少した
ことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,753百万円(前連結会計年度比21.4％減)となりました。
以上のとおり、当第２四半期連結会計期間末においては、自己資本比率が56.8％（前連結会計年度末51.8％）とな
りました。
※１ 短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、長期借入金、社債の合計額
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて1,435百万円減少し、1,128百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、809百万円（前年同四半期は137百万円の増
加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、327百万円（前年同四半期は565百万円の減
少）となりました。主な減少要因としては、無形固定資産の取得による支出72百万円、投資有価証券の取得による
支出288百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、299百万円（前年同四半期は1,368百万円の増
加）となりました。主な減少要因としては、長期借入金の返済による支出254百万円、社債の償還による支出70百
万円などによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、新型コロナウィルスの感染拡大による業績への影響及びクシムの連結除外による影響をふまえ、2020年３
月13日付「2020年10月第１四半期決算短信[日本基準]（連結）」で開示した連結業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日（2020年６月12日）に開示しました「2020年10月期連結業績予想の修正に関するお知ら
せ」をご参照ください。
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株式会社ＣＡＩＣＡ(2315) 2020年10月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,564,276 1,128,994
受取手形及び売掛金 851,890 628,357
商品 3,522 -
仕掛品 13,375 145,148
暗号資産 137,750 3,009
短期貸付金 10,817 105,795
未収入金 88,891 456,333
預け金 312,668 490,081
その他 282,198 211,814
流動資産合計 4,265,389 3,169,536
固定資産
有形固定資産 121,130 80,377
無形固定資産
ソフトウエア 60,527 229,529
のれん 1,419,267 -
その他 221,698 23,662
無形固定資産合計 1,701,493 253,192
投資その他の資産
投資有価証券 4,178,338 4,745,985
出資金 13,074 9,588
長期貸付金 214,509 209,169
その他 238,037 130,025
貸倒引当金 △236,976 △231,676
投資その他の資産合計 4,406,984 4,863,092
固定資産合計 6,229,607 5,196,662
資産合計 10,494,997 8,366,198
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 265,385 189,610
1年内返済予定の長期借入金 502,678 445,540
1年内返済予定の社債 140,000 140,000
未払金 215,233 99,914
未払法人税等 32,347 36,211
賞与引当金 166,126 154,937
その他 545,282 389,792
流動負債合計 1,867,052 1,456,006
固定負債
社債 490,000 420,000
長期借入金 2,076,933 1,704,400
繰延税金負債 2,944 0
その他 13,874 32,445
固定負債合計 2,583,752 2,156,846
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 8 8
特別法上の準備金合計 8 8
負債合計 4,450,813 3,612,862
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 7,663,090 7,663,090
利益剰余金 △3,247,629 △3,858,426
自己株式 △88,945 △88,945
株主資本合計 5,326,515 4,715,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,366 △62,912
繰延ヘッジ損益 △987 △830
為替換算調整勘定 100,284 100,272
その他の包括利益累計額合計 105,663 36,529
新株予約権 2,852 1,088
非支配株主持分 609,152 -
純資産合計 6,044,184 4,753,336
負債純資産合計 10,494,997 8,366,198
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 3,910,478 3,139,004
売上原価 3,279,422 2,742,532
売上総利益 631,055 396,472
販売費及び一般管理費 929,816 916,190
営業損失（△） △298,761 △519,718
営業外収益
受取利息 6,404 5,109
受取配当金 - 432
受取家賃 8,292 -
投資有価証券売却益 - 2,448
賞与引当金戻入額 - 8,717
その他 12,746 5,618
営業外収益合計 27,444 22,325
営業外費用
支払利息 11,223 11,510
支払手数料 82,331 14,337
持分法による投資損失 89,833 91,636
その他 3,479 3,987
営業外費用合計 186,867 121,471
経常損失（△） △458,183 △618,864
特別利益
固定資産売却益 2,037 -
持分変動利益 1,559 -
貸倒引当金戻入額 - 5,300
関係会社株式売却益 - 57,962
特別利益合計 3,596 63,262
特別損失
減損損失 - 12,089
固定資産売却損 - 2,415
固定資産除却損 22 -
貸倒引当金繰入額 1,863 -
段階取得に係る差損 5,388 -
特別損失合計 7,274 14,504
税金等調整前四半期純損失（△） △461,860 △570,107
法人税、住民税及び事業税 10,260 46,186
法人税等調整額 4,700 △13,022
法人税等合計 14,960 33,164
四半期純損失（△） △476,821 △603,271
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 7,526
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △476,821 △610,797
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
四半期純損失（△） △476,821 △603,271
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △177,074 △98,524
為替換算調整勘定 △8 △11
持分法適用会社に対する持分相当額 △597 156
その他の包括利益合計 △177,679 △98,378
四半期包括利益 △654,501 △701,650
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △654,501 △679,930
非支配株主に係る四半期包括利益 - △21,719
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △461,860 △570,107
減価償却費 40,298 40,144
のれん償却額 9,935 88,925
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,863 △5,300
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,244 △251
受取利息及び受取配当金 △6,404 △5,541
支払利息 11,223 11,510
持分法による投資損益（△は益） 89,833 91,636
持分変動損益（△は益） △1,559 -
段階取得に係る差損益（△は益） 5,388 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △2,448
関係会社株式売却損益（△は益） - △57,962
株式報酬費用 - 5,354
減損損失 - 12,089
売上債権の増減額（△は増加） 135,285 42,825
たな卸資産の増減額（△は増加） △41,543 △129,391
預け金の増減額（△は増加） 264,030 △177,413
暗号資産の増減額（△は増加） 115,186 -
仕入債務の増減額（△は減少） 19,199 3,836
未払消費税等の増減額（△は減少） △6,150 11,884
その他 △49,030 △162,821
小計 134,937 △803,030
利息及び配当金の受取額 6,738 5,541
利息の支払額 △9,186 △11,967
法人税等の支払額 - △8,347
法人税等の還付額 5,366 8,479
営業活動によるキャッシュ・フロー 137,856 △809,324
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △16,724 △9,085
無形固定資産の取得による支出 △215,981 △72,045
投資有価証券の取得による支出 △5,881 △288,854
投資有価証券の売却による収入 - 7,102
敷金及び保証金の回収による収入 2,932 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△335,907 -
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- 16,116
る収入
貸付金の回収による収入 10 14,944
その他 5,893 4,352
投資活動によるキャッシュ・フロー △565,658 △327,470
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,100,000 30,000
長期借入れによる収入 1,880,000 -
長期借入金の返済による支出 △94,385 △254,988
社債の発行による収入 682,928 -
社債の償還による支出 - △70,000
非支配株主への配当金の支払額 - △5,935
その他 - 1,577
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,368,543 △299,345
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株式会社ＣＡＩＣＡ(2315) 2020年10月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 859
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 940,737 △1,435,282
現金及び現金同等物の期首残高 2,482,857 2,564,276
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 345,939 -
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,769,534 1,128,994
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」に表示していた「仮想通貨」は、当第２四半期連結会計期間より「流
動資産」の「暗号資産」と表示しております。これらの表示の変更は、2020年５月１日に施行された改正資金決
済法において、「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更されたことによるものです。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「仮想通貨」137,750千円は、「流動資
産」の「暗号資産」137,750千円として表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「仮想通貨の増
減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「暗号資産の
増減額（△は増加）」と表示しております。これらの表示の変更は、2020年５月１日に施行された改正資金決済
法において、「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更されたことによるものです。
この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシ
ュ・フロー」の「仮想通貨の増減額（△は増加）」115,186千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「暗号資産の増減額（△は増加）」115,186千円として表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
情報サービス 暗号資産 金融商品 (注)１ 計上額
計 (注)２
事業 関連事業 取引事業
売上高
外部顧客への売上高 3,748,890 △43,605 205,193 3,910,478 - 3,910,478
セグメント間の内部
310,436 - - 310,436 △310,436 -
売上高又は振替高
計 4,059,327 △43,605 205,193 4,220,915 △310,436 3,910,478
セグメント利益又は
146,112 △207,954 △194,215 △256,057 △42,704 △298,761
損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．当第２四半期連結累計期間において「HRテクノロジー事業」が新設されましたが、損益の取込みは当第２
四半期連結累計期間では行っておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第２四半期連結累計期間において、「HRテクノロジー事業」を営んでいるアイスタディ株式会社を連結子会社
化したことに伴いのれんが発生しており、その増加額は1,120,475千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
情報サービス 暗号資産 金融商品 HRテクノロジー
計
事業 関連事業 取引事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,334,195 △11,233 △26,347 842,389 3,139,004
セグメント間の内部
207,899 1,363 ― 39,221 248,484
売上高又は振替高
計 2,542,095 △9,869 △26,347 881,610 3,387,488
セグメント利益又は損
68,051 △173,735 △321,728 △18,139 △445,551
失(△)
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 ― 3,139,004
セグメント間の内部
△248,484 ―
売上高又は振替高
計 △248,484 3,139,004
セグメント利益又は損
△74,166 △519,718
失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去の△8,352千円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△65,814千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に
係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．事業セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、株式会社クシム（2020年５月１日付でアイスタディ株式会社から商号変更）の
株式を取得し、同社を連結範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「HRテクノロジー事業」を前第３
四半期連結会計期間より追加しております。
また、株式会社クシムテクノロジーズ（2020年５月１日付で株式会社東京テックから商号変更）は、前連結会計年
度まで情報サービス事業セグメントに区分しておりましたが、クシムが営む集合研修管理やeラーニングの実践、学習
結果管理、受講案内など、人材育成に必要な機能をすべてパッケージ化した学習管理システムを、迅速に内製化して
顧客に提供することを目的として、2019年11月１日付でクシムに全株式を譲渡したことに伴い、HRテクノロジー事業
に区分しております。株式会社クシムインサイト（2020年６月１日付で株式会社ＣＣＣＴから商号変更）は、仮想通
貨関連事業セグメントに区分しておりましたが、当社が2020年３月１日付で株式の一部をクシムに譲渡しました。ク
シムインサイトのUI/UX部門等とクシムのコンテンツ制作との親和性の発揮による事業成長を主たる事業目的としてい
ることから、株式譲渡後はHRテクノロジー事業に区分しております。
また、当第２四半期連結会計期間より、従来「仮想通貨関連事業」としていたセグメント名称を「暗号資産関連事
業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、報告セグメントに含まれない事業セグメントは調整額に含めております。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「HRテクノロジー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第２四半期連結累計期間において、12,089千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
当第２四半期連結累計期間において、「HRテクノロジー事業」を営んでいる株式会社クシムを持分法適用関連会社
へ変更しました。当該事象によるのれんの減少額は、1,330,342千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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