2311 エプコ 2020-05-11 15:00:00
新型コロナウイルス感染症の対応状況および影響等に関するお知らせ [pdf]
2020 年 5 月 11 日
各 位
会 社 名 株式会社 エプコ
代表者名 代表取締役グループ CEO 岩崎 辰之
（コード番号 2311 東証第一部）
問合せ先 代表取締役 CFO 吉原 信一郎
（TEL．03－6853－9165）
新型コロナウイルス感染症の対応状況および影響等に関するお知らせ
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げ
ます。当社は事業活動地域での感染拡大防止に努めるとともに、社員の安全を確保し当社事業への影響を軽減す
べく、事業継続対策を実施しております。
現時点における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響について、以下の通りお知らせいたします。
記
１．当社グループのお客様への対応
住まいを支えるインフラ企業として、設計サービスおよびメンテナンスサービスをはじめとするサービス
提供を継続するとともに、住宅会社・製品メーカー・資材販売会社など関係企業様と適切な情報連携を図り、
事業継続体制を整備するために下記の施策を実施しております。（別紙①参照）
（１）地域分散化
当社は各設計拠点（東京・沖縄・中国（吉林・深圳））の地域が分散されており、各拠点が相互に
連携することで、設計業務の補完体制を整備しております。
（２）拠点分散化
沖縄拠点においては、設計センターとメンテナンスセンターを別のオフィス棟で分散しており、必
要に応じて機能補完できる体制を整備しております。
（３）勤務分散化
東京オフィスにおいては、今年4月7日に非常事態宣言が発令された後、速やかに100%在宅勤務体制
（一部のローテーション勤務を除く）に移行し、コロナウイルス感染による事業所閉鎖リスクに対応
しております。また、沖縄オフィスについても、在宅勤務及び時差出勤を積極的に活用することで、
東京オフィスと同様に勤務の分散化を推進しております。
２．当社グループの社員への対応
（１）マスクの着用、アルコール消毒液による手指の除菌、うがいの励行、執務スペースの換気や消毒など
感染対策の強化を行っております。
（２）マスクが入手困難な状況を受けて、当社グループでは日本及び中国の当社グループ社員に対して合計
20,000枚のマスクを支給しております。
（３）出勤前及び入室前の検温を徹底し、検温の結果37.0度を超える場合は出社を禁じております。
（４）感染の懸念がある従業員に関しては、上長による明確な指示と情報共有を行い、従業員またはその家
族が発熱した場合は自宅待機としております。自宅待機時は在宅勤務が可能な場合は在宅勤務とし、
困難な場合は有給休暇の取得、欠勤（休業手当）、振替出勤いずれかの措置を講じております。
（５）保育園・ 幼稚園および小学校等の休校・休園・登園自粛要請により出社が困難な社員については、特
別休暇を付与してワークライフバランスの両立を支援しております。
３．各事業における影響と対策
（１） 設計サービス事業
当社の設計拠点（東京・沖縄・吉林・深圳）が相互連携し、かつ、在宅勤務及び時差出勤体制に速
やかに移行したことで、現時点で事業運営への重要な影響はございません。しかし、当第１四半期（1
月～3月）における住宅着工戸数は消費税増税の影響により前年比9.9％減少しており、当第２四半期
以降はコロナウイルス感染防止対策として住宅会社各社が営業を自粛していることにより、さらなる
悪影響が生じることが見込まれます。当社としましては、下半期以降の当社設計受託件数の減少を見
据えて、従来の業務体制を抜本的に見直し、各拠点における業務フロー及び設計スタッフ数の適正化
を図ってまいります。
（２） メンテナンスサービス事業
現時点で事業の運営に関する重大な支障はございません。今後、BCP（事業継続計画）対策強化に
関するアウトソーシング需要が高まることが予想され、当該ニーズを取り込むために、多拠点連携や
在宅勤務といった事業継続計画が実践しやすいクラウド型の拠点整備やクラウドサービスの構築を
加速させてまいります。（別紙②参照）
（３） システム開発事業
非常事態宣言の発令後、システム開発事業部門のスタッフは速やかに100%在宅勤務体制へ移行して
おり、現時点で事業への重要な影響はございません。なお、今後、事業活動の自粛が長期化する場合
には、システムの受託開発業務において開発スケジュールの遅れが生じる可能性がございます。
（４） 省エネ事業（TEPCOホームテック株式会社（持分法適用会社））
当第１四半期（2020年1月～3月）において事業運営への重要な影響はございませんでしたが、今後
は、営業活動を自粛していることによる受注面への悪影響が予想されます。お客様が新しい生活様式
に適合する中で生じるニーズの変化に即応し、ITを駆使した非対面営業を推進し、在宅時間の増加に
伴う電気代抑制ニーズにお応えする省エネ（省コスト）提案を行ってまいります。
４．連結業績への影響
同日付で発表した当社グループの2020年12月期第１四半期（2020年1月～3月）の連結業績は、新型コロナ
ウイルス対策を迅速に行うことで事業への影響を最小限に留め、増収増益を確保いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染防止策がもたらす影響は短期的に収束しないことが予想され、
第２四半期以降においては設計サービス事業における売上の減少など、当社事業にも悪影響を及ぼすことが
見込まれます。「３．各事業における影響と対策」に記載のとおり、当社はこの影響を軽減すべく様々な対
策を実施しており、今後も急速に変化する状況に応じて必要な対策を継続してまいります。
なお、当連結会計年度の連結業績への影響につきましては、現時点においても未確定要素が多く、引き続
き精査が必要であることから、影響が明らかになった時点で速やかにお知らせいたします。
（注意事項）
本適時開示は、現時点で把握できている新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループへの影響を記載し
たものであり、将来起こりうる影響についてはこれらに限定されるものでありません。今後も重要な情報の進展
がある場合は速やかに開示致します。
以上
別紙① 新型コロナウイルスへ対応した事業継続計画（BCP）の実施状況
3重構造にパッケージ化されたBCP対策により、分散効果を発揮しつつ、業務品質を維持
業務補完 業務補完
地域分散化 東京地域 沖縄地域 中国地域
（地域リスク回避）
情
報
ネ
ッ 沖縄A街区 深圳市
ト 拠点分散化 機能補完 機能補完
ワ （拠点リスク回避）
ー 沖縄C街区 吉林市
ク
構
築
テレワーク
徒歩・⾃転⾞
勤務分散化 テレワーク 機能維持 ⾃家⽤⾞出勤 機能維持 テレワーク
（通勤リスク回避）
時差出勤
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別紙②-1 新型コロナウィルスで⾒えてきた企業が抱える課題
業績への影響以外に、働き⽅の検討や事業活動の⾒直しなどが求められている
（回答企業数）
業績へのマイナス影響 700社
働き⽅の変更 458社
事業活動への影響 360社
⽣産活動への影響 137社 出所︓帝国データバンク調査資料を基に弊社作成
住宅業界の基幹業務活動
営業業務 設計業務 資材調達 ⼯事業務 メンテ業務
コロナ 住宅展⽰場 オフィスでの サプライヤー オフィスでの
現場の休⼯
の影響 での対応不可 業務対応不可 の停⽌ 業務対応不可
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別紙②-2 コロナ後の事業変動要因のシナリオ（仮説）
中⻑期的にBCP対策の強化、⾮接触型サービスの推進、デジタル化の促進が進む
住宅業界の基幹業務活動（再掲）
営業業務 設計業務 資材調達 ⼯事業務 メンテ業務
コロナ 住宅展⽰場 オフィスでの サプライヤー オフィスでの
現場の休⼯
の影響 での対応不可 業務対応不可 の停⽌ 業務対応不可
アフターコロナのシナリオ（仮説）
BCP バーチャル バックアップ 資材分散 プレファブ化 バックアップ
強化
住宅展⽰場 体制強化 調達 による短⼯期 体制強化
BIM 設計センター クラウド BIM メンテナンスセンター
デジタル展⽰場 BCPパッケージ 資材情報共有 プレファブ化 BCPパッケージ
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