2311 エプコ 2019-02-13 15:00:00
2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月13日
上 場 会 社 名 株式会社エプコ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2311 URL http://www.epco.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役グループＣＥＯ(氏名) 岩崎 辰之
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役ＣＦＯ (氏名) 吉原 信一郎 (TEL) 03-6853-9165
定時株主総会開催予定日 2019年３月28日 配当支払開始予定日 2019年３月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 3,899 13.4 578 4.2 468 △8.4 289 △17.7
2017年12月期 3,438 5.1 555 501.3 511 27.3 351 14.1
(注) 包括利益 2018年12月期 249百万円( △28.2％) 2017年12月期 348百万円( 41.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 32.47 － 9.7 12.9 14.8
2017年12月期 39.48 － 11.9 14.8 16.2
(参考) 持分法投資損益 2018年12月期 △109百万円 2017年12月期 △49百万円
（注）当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利
益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 3,736 3,001 80.3 336.64
2017年12月期 3,532 2,996 84.8 336.11
(参考) 自己資本 2018年12月期 3,000百万円 2017年12月期 2,995百万円
（注）当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 423 △395 △244 1,398
2017年12月期 521 △362 △244 1,631
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 25.00 － 30.00 55.00 245 69.7 8.3
2018年12月期 － 12.50 － 15.00 27.50 245 84.7 8.2
2019年12月期(予想) － 12.50 － 15.00 27.50 70.2
（注）当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2017年12月期年間
配当金は、当該株式分割前の金額であります。株式分割を考慮しますと、2017年12月期の１株当たり配当金はそれぞ
れ第２四半期末12円50銭及び期末15円00銭となります。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,921 6.3 201 △3.7 142 △5.6 73 △7.1 8.24
通 期 4,022 3.2 571 △1.3 538 14.9 349 20.6 39.16
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 9,316,000株 2017年12月期 9,316,000株
② 期末自己株式数 2018年12月期 403,962株 2017年12月期 403,962株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 8,912,038株 2017年12月期 8,912,038株
（注）当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 3,898 13.5 564 △3.4 563 △3.5 390 △7.2
2017年12月期 3,434 5.5 583 405.3 583 34.7 420 34.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 43.84 －
2017年12月期 47.23 －
（注）当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利
益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 3,567 2,839 79.6 318.55
2017年12月期 3,230 2,695 83.4 302.28
(参考) 自己資本
2018年12月期 2,838百万円 2017年12月期 2,693百万円
（注）当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）４ページ
「１．経営成績等の概況 (４) 今後の見通し」をご覧ください。
当社は、2019年３月１日(金)に第11回経営計画説明会(2018年12月期本決算)を開催する予定です。当該説明会の
配布資料については、作成次第速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
４．その他 ………………………………………………………………………………………………16
（１）販売の状況（連結） ……………………………………………………………………………16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日）におけるわが国経済は、政府の諸政策を背景に企業収益
や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移したものの、米国の通商政策に伴う海外経済の不確実性や国際
金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況にあります。
当社グループが主に関連する住宅業界におきましては、低金利水準の住宅ローンや政府による住宅支援策が継続
されているものの、2018年(暦年)における新設住宅着工戸数が約94万戸（前年比2.3％減）、持家住宅の着工戸数が
約28万戸（前年比0.5％減）と昨年に続いて減少傾向にあり、今後についても予断を許さない状況にあると認識して
おります。
このような事業環境の中、当社グループは、新設住宅着工の増減に左右されることなく安定的な成長を果たすた
め、新築時の設計から引き渡し後のメンテナンス、リフォームまで住宅のライフサイクル全体に対してサービス提
供を行う事業モデルの確立に注力しております。既存事業においては、サービスラインの拡大及び業務の効率化を
通じてさらなる利益増加に努め、新規事業においては、2017年８月に東京電力エナジーパートナー株式会社と共同
出資した合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社を通じてリフォーム分野に新規参入することで、当社グループ
における成長機会の拡大に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,899百万円（前期比13.4％増）、営業利益578百万円（前期比4.2％増）、
経常利益468百万円（前期比8.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益289百万円（前期比17.7％減）となりまし
た。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
設計コンサルティング事業
建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に注力し、設計受託のサービスラインの拡充を図った結果、
売上高は2,457百万円（前期比5.8％増）となりました。一方、中国設計拠点（深セン・吉林）における設計コスト
の増加（業務移管に伴う人員の増員及び人件費水準の上昇）及び日本の設計拠点（東京・沖縄）での将来の受託増
加を見据えた人員の増員による人件費増加により、営業利益は730百万円（前期比1.6％増）となりました。
カスタマーサポート事業
既存得意先における預かり顧客数の増加により受電件数が堅調に推移し、また、省エネリフォーム事業に付随す
るアウトバウンド業務等が増加した結果、売上高は1,114百万円（前期比25.8％増）となりました。一方、前期にお
いて将来の受託増加を見据えた人員の増員等による人件費の増加及び執務スペースの拡張に伴う地代家賃等の増加
により、営業利益は264百万円（前期比7.3％増）となりました。
スマートエネルギー事業
継続収入である電力需給・顧客管理システム利用サービスの提供による収益が増加傾向にあり、それに伴うシス
テム受託開発売上も連動して増加した結果、売上高は327百万円（前期比42.8％増）となりました。当該受託増加に
対して、システム開発及び保守費用の増加抑制に努めた結果、営業損失は66百万円（前期は営業損失119百万円）と
なり、前期と比較して52百万円の利益改善となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて7.3％減少し、2,513百万円となりました。これは主として、受取手形及び売
掛金が55百万円増加した一方で、現金及び預金が312百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて49.0％増加し、1,222百万円となりました。これは主として沖縄オフィス
移転に伴い有形固定資産が207百万円増加し、またTEPCOホームテック株式会社への追加出資により関係会社株式が97
百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて40.1％増加し、720百万円となりました。これは主として沖縄オフィス移
転に伴い未払金が221百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて34.1％減少し、14百万円となりました。これは主として繰延税金負債が4
百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、3,001百万円となりました。これは、親会社株主に帰属す
る当期純利益（289百万円）を計上した一方で、配当金による取崩し（245百万円）の計上に伴い利益剰余金が44百万
円増加したこと等によるものです。
2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
233百万円減少し、当連結会計年度末残高は1,398百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は423百万円(前連結会計年度は521百万円の収入)となりました。これは主として、税
金等調整前当期純利益457百万円、減価償却費140百万円及び持分法による投資損失109百万円を計上する一方で、法
人税等の支払額が234百万円発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は395百万円(前連結会計年度は362百万円の支出)となりました。これは主として、関
係会社株式（TEPCOホームテック㈱）の取得による支出220百万円、有形固定資産の取得による支出71百万円及び無形
固定資産の取得による支出85百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は244百万円(前連結会計年度は244百万円の支出)となりました。これは配当金の支払
による支出244百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2014年12月期 2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率 90.8 88.0 86.1 84.8 80.3
時価ベースの自己資本比率 248.8 217.7 190.9 453.6 193.2
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
― ― ― ― ―
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3
（４）今後の見通し
既存事業（設計コンサルティング・カスタマーサポート・スマートエネルギー事業）につきましては、住宅及び
エネルギー業界における人手不足によるアウトソーシング需要の高まりを背景に、さらなる成長が見込まれます。
当社グループとしては、当該需要を確実に取り込むべく、受託体制を整備し、各事業における業務効率化に注力す
ることで、持続的な成長を目指してまいります。
新規事業につきましては、リフォーム分野におけるTEPCOホームテック㈱において、省エネ事業におけるエネカリ
モデルやメンテナンス事業といった新しいサービスラインの普及拡大に努めてまいります。これにより、次期
（2019年12月期）の持分法投資損益については、72百万円の利益改善を見込んでおります。
また、中長期的な成長を果たすために、国内市場のみならず、中国市場においても、当社グループの合弁パート
ナーであり、中国最大の住設管材メーカーであるCHINA LESSO GROUPと連携して、工業化住宅の普及に伴う中国事業
の拡大に注力してまいります。
上記を踏まえて、次期(2019年12月期)の業績見通しにつきましては、連結売上高4,022百万円（前期比3.2％増）、
連結営業利益571百万円（前期比1.3％減）、連結経常利益538百万円（前期比14.9％増）、親会社株主に帰属する当
期純利益349百万円（前期比20.6％増）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして位置付けております。現在および今後の
事業収益を基に、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金の確保などを総合的に勘
案し、配当性向50％前後を目安とした利益還元を安定的に実施すべきものと考えております。
当期（2018年12月期）の１株当たり年間配当は27.5円（中間配当12.5円、期末配当15円、配当性向（連結）84.7
％）を予定しております。当期の配当性向は50%を超過しておりますが、内部留保は十分に確保されていると判断し
ており、安定的な配当を実施することを重視し、年間配当27.5円を継続する方針です。
また、次期（2019年12月期）につきましても同様の方針であり、現時点では年間配当27.5円（中間配当12.5円、
期末配当15円、配当性向（連結）70.2%）を計画しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の作成にあたっては、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考
慮し、当面の間、日本基準を適用する方針であります。
なお、国際会計基準等の適用につきましては、今後のわが国の会計基準の動向や国内外の諸情勢を考慮のうえ、適
切に対応していく方針であります。
4
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,065,596 1,753,041
受取手形及び売掛金 503,523 559,145
仕掛品 44,200 45,169
前払費用 41,056 75,297
繰延税金資産 28,415 40,201
その他 33,576 42,302
貸倒引当金 △4,254 △1,946
流動資産合計 2,712,113 2,513,211
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 142,497 224,736
減価償却累計額 △96,878 △66,962
建物及び構築物（純額） 45,618 157,774
工具、器具及び備品 291,166 391,531
減価償却累計額 △210,909 △214,170
工具、器具及び備品（純額） 80,256 177,360
その他 6,992 6,992
減価償却累計額 △776 △2,846
その他（純額） 6,216 4,146
有形固定資産合計 132,091 339,281
無形固定資産
ソフトウエア 184,093 200,605
ソフトウエア仮勘定 21,539 27,388
その他 388 388
無形固定資産合計 206,021 228,382
投資その他の資産
関係会社株式 198,479 296,218
関係会社出資金 148,116 151,212
繰延税金資産 － 682
敷金及び保証金 116,017 187,189
その他 20,000 20,000
投資その他の資産合計 482,613 655,302
固定資産合計 820,727 1,222,966
資産合計 3,532,841 3,736,177
5
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,763 6,910
未払金 110,151 331,473
未払法人税等 147,481 121,002
前受金 20,554 23,313
賞与引当金 17,983 22,519
株主優待引当金 13,460 35,095
その他 197,471 179,857
流動負債合計 513,866 720,172
固定負債
長期未払金 11,360 11,360
繰延税金負債 4,072 －
その他 6,970 3,405
固定負債合計 22,402 14,765
負債合計 536,268 734,937
純資産の部
株主資本
資本金 87,232 87,232
資本剰余金 118,032 118,032
利益剰余金 2,790,859 2,835,189
自己株式 △202,753 △202,753
株主資本合計 2,793,370 2,837,700
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △2,674 △3,253
為替換算調整勘定 204,748 165,686
その他の包括利益累計額合計 202,073 162,432
新株予約権 1,128 1,106
純資産合計 2,996,572 3,001,239
負債純資産合計 3,532,841 3,736,177
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 3,438,407 3,899,326
売上原価 2,138,742 2,333,843
売上総利益 1,299,664 1,565,482
販売費及び一般管理費 744,160 986,531
営業利益 555,503 578,950
営業外収益
受取利息 4,798 4,826
受取手数料 3,378 1,652
その他 1,965 205
営業外収益合計 10,141 6,685
営業外費用
持分法による投資損失 49,990 109,606
為替差損 4,013 7,456
その他 274 231
営業外費用合計 54,279 117,295
経常利益 511,365 468,341
特別利益
新株予約権戻入益 94 22
持分変動利益 2,785 －
固定資産売却益 611 －
特別利益合計 3,491 22
特別損失
固定資産除却損 235 10,808
特別損失合計 235 10,808
税金等調整前当期純利益 514,622 457,554
法人税、住民税及び事業税 173,762 184,393
法人税等調整額 △10,957 △16,250
法人税等合計 162,804 168,142
当期純利益 351,818 289,411
親会社株主に帰属する当期純利益 351,818 289,411
7
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 351,818 289,411
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 1,080 △578
為替換算調整勘定 △13,009 △30,783
持分法適用会社に対する持分相当額 8,166 △8,278
その他の包括利益合計 △3,762 △39,640
包括利益 348,055 249,770
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 348,055 249,770
非支配株主に係る包括利益 － －
8
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 87,232 118,032 2,705,520 △202,753 2,708,031
当期変動額
剰余金の配当 △245,081 △245,081
親会社株主に帰属する当期純
351,818 351,818
利益
持分法適用会社の減少に伴う
△21,398 △21,398
利益剰余金減少高
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 85,338 － 85,338
当期末残高 87,232 118,032 2,790,859 △202,753 2,793,370
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 包括利益
累計額合計
当期首残高 △3,755 209,591 205,835 1,223 2,915,090
当期変動額
剰余金の配当 △245,081
親会社株主に帰属する当期純
351,818
利益
持分法適用会社の減少に伴う
△21,398
利益剰余金減少高
株主資本以外の項目の当期変
1,080 △4,843 △3,762 △94 △3,856
動額（純額）
当期変動額合計 1,080 △4,843 △3,762 △94 81,481
当期末残高 △2,674 204,748 202,073 1,128 2,996,572
9
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 87,232 118,032 2,790,859 △202,753 2,793,370
当期変動額
剰余金の配当 △245,081 △245,081
親会社株主に帰属する当期純
289,411 289,411
利益
持分法適用会社の減少に伴う
－
利益剰余金減少高
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 44,330 － 44,330
当期末残高 87,232 118,032 2,835,189 △202,753 2,837,700
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 包括利益
累計額合計
当期首残高 △2,674 204,748 202,073 1,128 2,996,572
当期変動額
剰余金の配当 △245,081
親会社株主に帰属する当期純
289,411
利益
持分法適用会社の減少に伴う
－
利益剰余金減少高
株主資本以外の項目の当期変
△578 △39,061 △39,640 △22 △39,662
動額（純額）
当期変動額合計 △578 △39,061 △39,640 △22 4,667
当期末残高 △3,253 165,686 162,432 1,106 3,001,239
10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 514,622 457,554
減価償却費 119,906 140,244
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,018 △2,307
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,656 5,881
受取利息及び受取配当金 △4,798 △4,826
株主優待引当金の増減額（△は減少） 13,460 21,635
持分法による投資損益（△は益） 49,990 109,606
持分変動損益（△は益） △2,785 －
固定資産売却損益（△は益） △611 －
固定資産除却損 235 10,808
売上債権の増減額（△は増加） △35,470 △58,757
仕掛品の増減額（△は増加） △5,215 △969
仕入債務の増減額（△は減少） 379 146
未払金の増減額（△は減少） 3,552 2,668
その他 △8,061 △53,068
小計 644,841 628,616
利息及び配当金の受取額 5,100 4,964
法人税等の支払額 △144,803 △234,210
法人税等の還付額 16,067 24,051
営業活動によるキャッシュ・フロー 521,204 423,420
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 8,830 70,400
有形固定資産の取得による支出 △38,864 △71,974
有形固定資産の売却による収入 2,870 －
無形固定資産の取得による支出 △80,635 △85,679
関係会社株式の取得による支出 △245,000 △220,500
敷金及び保証金の差入による支出 △9,576 △87,711
投資活動によるキャッシュ・フロー △362,375 △395,465
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △244,963 △244,708
財務活動によるキャッシュ・フロー △244,963 △244,708
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,598 △16,501
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △79,536 △233,254
現金及び現金同等物の期首残高 1,711,332 1,631,796
現金及び現金同等物の期末残高 1,631,796 1,398,541
11
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に提供するサービス・顧客別の事業部を置き、各事業部は、提供するサービスについて
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサ
ービス・顧客別セグメントから構成されており、「設計コンサルティング事業」、「カスタマーサポート事業」、
「スマートエネルギー事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
① 設計コンサルティング事業
低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライア
ンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサルティング
サービスを提供しております。
② カスタマーサポート事業
住宅の着工・引き渡し後に、住宅会社に代わって施主様からのメンテナンス対応、施主様情報の管理及び施主
様へのメンテナンス・リフォーム提案を行っております。
③ スマートエネルギー事業
家庭向けに省エネルギーや節電を提案する企業に対して、主としてシステム開発の受託業務及びアプリケーシ
ョンサービスを提供しております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一
であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
12
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財
調整額
務諸表
設計コンサル カスタマー スマート （注1,2）
計 計上額
ティング サポート エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 2,323,689 885,661 229,056 3,438,407 ― 3,438,407
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,323,689 885,661 229,056 3,438,407 ― 3,438,407
セグメント利益又は
718,822 246,453 △119,644 845,630 △290,127 555,503
損失（△）
セグメント資産 664,022 196,638 455,347 1,316,008 2,216,832 3,532,841
その他の項目
減価償却費 36,460 16,795 58,093 111,349 8,595 119,944
有形固定資産及び
29,761 14,937 73,287 117,985 1,513 119,499
無形固定資産の増加額
（注） 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△290,127千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額2,216,832千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財
調整額
務諸表
設計コンサル カスタマー スマート （注1,2）
計 計上額
ティング サポート エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 2,457,912 1,114,324 327,088 3,899,326 ― 3,899,326
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,457,912 1,114,324 327,088 3,899,326 ― 3,899,326
セグメント利益又は
730,235 264,430 △66,653 928,012 △349,062 578,950
損失（△）
セグメント資産 827,502 313,899 590,193 1,731,594 2,004,582 3,736,177
その他の項目
減価償却費 37,464 24,821 70,887 133,173 7,054 140,227
有形固定資産及び
160,765 99,867 105,556 366,188 10,184 376,373
無形固定資産の増加額
（注） 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△349,062千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額2,004,582千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
13
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 合計
98,187 33,904 132,091
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
設計コンサルティング事業、カスタマーサポート事業
パナホーム株式会社 487,374
及びスマートエネルギー事業
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 合計
289,220 50,061 339,281
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
パナソニックホームズ株式会社 543,470 設計コンサルティング事業及びカスタマーサポート事業
（注） 2018年４月よりパナホーム株式会社から社名変更されております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
14
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 336円11銭 336円64銭
１株当たり当期純利益金額 39円48銭 32円47銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．当社は、2018年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を
算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 351,818 289,411
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
351,818 289,411
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,912,038 8,912,038
2014 年 ４ 月 14 日 開 催 の 取 2014 年 ４ 月 14 日 開 催 の 取
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 締役会において決議され 締役会において決議され
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 た第１回新株予約権(新株 た第１回新株予約権(新株
予約権の総数513個)。 予約権の総数503個)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
15
４．その他
（１）販売の状況（連結）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 1月 1日 （自 2018年 1月 1日
セグメントの名称 至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
金額 構成比 金額 構成比
給排水設備設計 1,577,171 45.9% 1,618,750 41.5%
電気設備設計 246,400 7.2% 248,398 6.4%
設計コンサルティング
その他 500,116 14.5% 590,762 15.1%
小計 2,323,689 67.6% 2,457,912 63.0%
カスタマーサポート 885,661 25.7% 1,114,324 28.6%
スマートエネルギー 229,056 6.7% 327,088 8.4%
合計 3,438,407 100.0% 3,899,326 100.0%
16