2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月12日
上 場 会 社 名 株式会社エプコ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2311 URL http://www.epco.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役グループＣＥＯ (氏名) 岩崎 辰之
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役ＣＦＯ (氏名) 吉原 信一郎 (TEL) 03-6853-9165
定時株主総会開催予定日 2020年３月26日 配当支払開始予定日 2020年３月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （株主・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 4,150 6.4 560 △3.2 597 27.6 428 47.9
2018年12月期 3,899 13.4 578 4.2 468 △8.4 289 △17.7
(注) 包括利益 2019年12月期 413百万円( 65.6％) 2018年12月期 249百万円( △28.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 48.04 － 13.9 16.3 13.5
2018年12月期 32.47 － 9.7 12.9 14.8
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 37百万円 2018年12月期 △109百万円
(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 3,619 3,168 87.5 355.55
2018年12月期 3,736 3,001 80.3 336.64
(参考) 自己資本 2019年12月期 3,168百万円 2018年12月期 3,000百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 463 △113 △244 1,497
2018年12月期 423 △395 △244 1,398
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 12.50 － 15.00 27.50 245 84.7 8.2
2019年12月期 － 12.50 － 17.50 30.00 267 62.4 8.7
2020年12月期(予想) － 12.50 － 15.00 27.50 56.0
(注) 2019年12月期期末配当金の内訳 普通配当 15円00銭 記念配当 2円50銭
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,007 1.2 205 △17.0 262 13.0 183 28.7 20.59
通 期 4,061 △2.2 476 △14.9 603 1.0 437 2.2 49.11
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 9,316,000株 2018年12月期 9,316,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期 404,045株 2018年12月期 403,962株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 8,912,001株 2018年12月期 8,912,038株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 4,149 6.4 543 △3.7 545 △3.2 379 △2.9
2018年12月期 3,898 13.5 564 △3.4 563 △3.5 390 △7.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 42.55 －
2018年12月期 43.84 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 3,419 2,976 87.0 333.95
2018年12月期 3,567 2,839 79.6 318.55
(参考) 自己資本
2019年12月期 2,976百万円 2018年12月期 2,838百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）４ページ「１．
経営成績等の概況 (４) 今後の見通し」をご覧ください。
当社は、2020年２月28日(金)に第14回経営計画説明会(2019年12月期本決算)を開催致します。
【日時】：2020年２月28日（金）19：00～20：00(受付開始 18：30)
【場所】：三菱ビル コンファレンススクエア エムプラス 10Fグランド
東京都千代田区丸の内２-５-２ 三菱ビル10F
【申込方法】 ：電話又はE-mail（TEL：03-6853-9165、Mail:epco-ir@epco.jp)
２月26日（水）までにお申し込みください。
【担当】：コーポレート本部 石永（いしなが）、石渡（いしわた）
当該説明会の配布資料については、作成次第速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社エプコ(2311) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………15
（１）販売の状況（連結） ……………………………………………………………………………15
1
株式会社エプコ(2311) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日）におけるわが国経済は、日本政府の諸政策を背景に企業
収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移したものの、米国の通商政策に伴う海外経済の不確実性や
中東地域における地政学的リスクの高まり、国際金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況にあります。
当社グループが主に関連する住宅業界におきましては、低水準の住宅ローン金利や、政府による住宅取得支援策
が継続しているものの、10月に実施された消費税の増税に起因する住宅着工の反動減により新設住宅着工戸数は約
91万戸(前年比3.1％減)となるなど、今後の動向については予断を許さない状況であると認識しております。
このような事業環境の中、当社グループは、新設住宅着工の増減に左右されることなく安定的な成長を果たすた
め、新築時の設計から引き渡し後のメンテナンス、リフォームまで住宅のライフサイクル全体に対してサービス提
供を行う事業モデルの確立に注力しております。既存事業においては、サービスラインの拡大及び業務の効率化を
通じてさらなる利益増加に努め、新規事業においては、BIM（building information modeling）を活用した新しい
事業モデルの創造に注力し、東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資した合弁会社であるTEPCOホームテッ
ク株式会社を通じてリフォーム分野での受託拡大を図ることで、当社グループにおける成長機会の拡大に努めまし
た。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,150百万円（前期比6.4％増）、営業利益560百万円（前期比3.2％減）とな
りました。一方、持分法適用関連会社であるTEPCOホームテック株式会社において受注が拡大し、通年で黒字転換を
達成したことから経常利益597百万円（前期比27.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益428百万円（前期比
47.9％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当連結会計年度より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「設計コンサルティング事業」、
「カスタマーサポート事業」および「スマートエネルギー事業」のセグメント名称を、「設計サービス事業」、
「メンテナンスサービス事業」および「システム開発事業」に変更しております。この変更はセグメント名称
の変更であり、セグメント情報の集計数値に与える影響はありません。
① 設計サービス事業（旧・設計コンサルティング事業）
当連結会計期間においては、新設住宅着工戸数（全体）は減少したものの、当社サービスの主たる対象となる持
家分野の新設住宅着工戸数は前年比で2.7％増加したことを背景に、設備設計（給排水・電気）売上が増加し、売上
高は2,526百万円（前期比2.8％増）となりました。一方、日本国内における新規事業展開に向けた設備・人材投資
及び中国設計拠点の移管（深センから吉林）に伴う人員増員による中国設計コストの増加により、営業利益は633百
万円（前期比13.2％減）となりました。
② メンテナンスサービス事業（旧・カスタマーサポート事業）
既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことでインバウンドサービスの売上が増加した
結果、売上高は1,183百万円（前期比6.2％増）となりました。一方、前期において将来の受託増加を見据えて実施
した設備投資により営業費用が増加し、営業利益は275百万円（前期比4.1％増）となりました。
③ システム開発事業（旧・スマートエネルギー事業）
継続収入である電力需給・顧客管理システム（ENESAP）利用サービスの提供による売上が着実に増加し、それに
伴うスポット型のシステム受託開発売上も連動して増加した結果、売上高は441百万円（前期比34.9％増）となりま
した。また、継続及びスポット収入のいずれも増加したことにより損益が改善し、営業損失は8百万円（前期は営業
損失66百万円）となりました。
2
株式会社エプコ(2311) 2019年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて7.6％減少し、2,283百万円となりました。これは主として、受取手形及び売
掛金が76百万円増加した一方で、現金及び預金が255百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.7％増加し、1,335百万円となりました。これは持分法による投資利益を
計上したことにより関係会社株式が20百万円増加し、また関係会社出資金が11百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて39.2％減少し、438百万円となりました。これは主として前連結会計年度
に実施した沖縄オフィス移転関連費用の支払いにより未払金が229百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15.5％減少し、12百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.6％増加し、3,168百万円となりました。これは、親会社株主に帰属す
る当期純利益（428百万円）を計上した一方で、配当金による取崩し（245百万円）を計上したこと等によるもので
す。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
99百万円増加し、当連結会計年度末残高は1,497百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は463百万円(前連結会計年度は423百万円の収入)となりました。これは主として、税
金等調整前当期純利益577百万円及び減価償却費196百万円を計上する一方で、法人税等の支払額が205百万円発生し
たこと及び売上債権が77百万円増加したことよるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は113百万円(前連結会計年度は395百万円の支出)となりました。これは主として、定
期預金の払戻による収入348百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出342百万円及び無形固定資産の
取得による支出112百万円が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は244百万円(前連結会計年度は244百万円の支出)となりました。これは配当金の支払
による支出244百万円等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率 88.0 86.1 84.8 80.3 87.5
時価ベースの自己資本比率 217.7 190.9 453.6 193.2 357.8
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
― ― ― ― ―
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3
株式会社エプコ(2311) 2019年12月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社グループが主に関連する住宅業界につきましては、消費税増税に伴う住宅需要の低迷等の要因により、新設住
宅着工の推移に関して厳しい状況を想定しております。
当社グループとしましては、次期（2020年12月期）において、中長期的な利益成長を見据えて、既存事業において
はITを活用した業務効率化に注力するとともに、新規事業に対する先行投資を実施してまいります。
一方、関連会社の業績につきましては、東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社であるTEPCOホームテ
ック株式会社（持分法適用会社）において、省エネリフォームの受託拡大に伴い、今期に続いて業績の向上が見込ま
れます。これにより、次期（2020年12月期）の持分法投資損益については、85百万円の利益増加を見込んでおりま
す。
上記を踏まえて、次期(2020年12月期)の業績見通しにつきましては、連結売上高4,061百万円（前期比2.2％減）、
連結営業利益476百万円（前期比14.9％減）、連結経常利益603百万円（前期比1.0％増）、連結当期純利益437百万円
（前期比2.2％増）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして位置付けております。現在および今後の事
業収益を基に、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金の確保などを総合的に勘案
し、純資産配当率（DOE）８％を目安とした利益還元を安定的に実施すべきものと考えております。
当期（2019年12月期）の１株当たり年間配当は30.0円（中間配当12.5円、期末配当17.5円（記念配当2.5円を含
む）、純資産配当率 8.7％）を予定しております。当期におきましては、2019年8月23日に東京証券取引所第一部銘
柄に指定されたこと、また、2020年4月12日には設立30周年を迎えることを受けて、2.5円の記念配当を実施すること
を予定しております。
なお、次期（2020年12月期）につきましては、現時点では年間配当27.5円（中間配当12.5円、期末配当15円、純資
産配当率（DOE）7.3％）を計画しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の作成にあたっては、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考
慮し、当面の間、日本基準を適用する方針であります。
なお、国際会計基準等の適用につきましては、今後のわが国の会計基準の動向や国内外の諸情勢を考慮のうえ、適
切に対応していく方針であります。
4
株式会社エプコ(2311) 2019年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,753,041 1,497,694
受取手形及び売掛金 559,145 635,627
仕掛品 45,169 63,605
前払費用 75,297 60,547
その他 42,302 27,644
貸倒引当金 △1,946 △1,289
流動資産合計 2,473,009 2,283,830
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 224,736 235,459
減価償却累計額 △66,962 △70,937
建物及び構築物（純額） 157,774 164,521
工具、器具及び備品 391,531 447,624
減価償却累計額 △214,170 △265,716
工具、器具及び備品（純額） 177,360 181,907
その他 6,992 6,992
減価償却累計額 △2,846 △4,227
その他（純額） 4,146 2,765
有形固定資産合計 339,281 349,195
無形固定資産
ソフトウエア 200,605 238,018
ソフトウエア仮勘定 27,388 14,497
その他 388 388
無形固定資産合計 228,382 252,904
投資その他の資産
関係会社株式 296,218 317,055
関係会社出資金 151,212 163,120
敷金及び保証金 187,189 196,763
繰延税金資産 40,884 36,429
その他 20,000 20,000
投資その他の資産合計 695,504 733,368
固定資産合計 1,263,168 1,335,468
資産合計 3,736,177 3,619,299
5
株式会社エプコ(2311) 2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,910 6,727
未払金 331,473 101,793
未払法人税等 121,002 82,287
前受金 23,313 25,013
賞与引当金 22,519 21,018
株主優待引当金 35,095 35,464
その他 179,857 165,904
流動負債合計 720,172 438,209
固定負債
長期未払金 11,360 11,360
その他 3,405 1,111
固定負債合計 14,765 12,471
負債合計 734,937 450,680
純資産の部
株主資本
資本金 87,232 87,232
資本剰余金 118,032 118,032
利益剰余金 2,835,189 3,018,243
自己株式 △202,753 △202,855
株主資本合計 2,837,700 3,020,652
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △3,253 －
為替換算調整勘定 165,686 147,965
その他の包括利益累計額合計 162,432 147,965
新株予約権 1,106 －
純資産合計 3,001,239 3,168,618
負債純資産合計 3,736,177 3,619,299
6
株式会社エプコ(2311) 2019年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 3,899,326 4,150,666
売上原価 2,333,843 2,470,283
売上総利益 1,565,482 1,680,382
販売費及び一般管理費 986,531 1,120,238
営業利益 578,950 560,144
営業外収益
受取利息 4,826 1,604
持分法による投資利益 － 37,488
受取手数料 1,652 1,446
その他 205 1,351
営業外収益合計 6,685 41,890
営業外費用
持分法による投資損失 109,606 －
為替差損 7,456 4,111
その他 231 255
営業外費用合計 117,295 4,367
経常利益 468,341 597,667
特別利益
新株予約権戻入益 22 1,106
特別利益合計 22 1,106
特別損失
固定資産除却損 10,808 21,759
特別損失合計 10,808 21,759
税金等調整前当期純利益 457,554 577,015
法人税、住民税及び事業税 184,393 146,135
法人税等調整額 △16,250 2,745
法人税等合計 168,142 148,880
当期純利益 289,411 428,134
親会社株主に帰属する当期純利益 289,411 428,134
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 289,411 428,134
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △578 3,253
為替換算調整勘定 △30,783 △13,676
持分法適用会社に対する持分相当額 △8,278 △4,044
その他の包括利益合計 △39,640 △14,466
包括利益 249,770 413,667
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 249,770 413,667
非支配株主に係る包括利益 － －
7
株式会社エプコ(2311) 2019年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 87,232 118,032 2,790,859 △202,753 2,793,370
当期変動額
剰余金の配当 △245,081 △245,081
親会社株主に帰属する
289,411 289,411
当期純利益
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 44,330 － 44,330
当期末残高 87,232 118,032 2,835,189 △202,753 2,837,700
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 包括利益
累計額合計
当期首残高 △2,674 204,748 202,073 1,128 2,996,572
当期変動額
剰余金の配当 △245,081
親会社株主に帰属する
289,411
当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
△578 △39,061 △39,640 △22 △39,662
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △578 △39,061 △39,640 △22 4,667
当期末残高 △3,253 165,686 162,432 1,106 3,001,239
8
株式会社エプコ(2311) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 87,232 118,032 2,835,189 △202,753 2,837,700
当期変動額
剰余金の配当 △245,080 △245,080
親会社株主に帰属する
428,134 428,134
当期純利益
自己株式の取得 △101 △101
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 183,053 △101 182,952
当期末残高 87,232 118,032 3,018,243 △202,855 3,020,652
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 包括利益
累計額合計
当期首残高 △3,253 165,686 162,432 1,106 3,001,239
当期変動額
剰余金の配当 △245,080
親会社株主に帰属する
428,134
当期純利益
自己株式の取得 △101
株主資本以外の項目の
3,253 △17,720 △14,466 △1,106 △15,573
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,253 △17,720 △14,466 △1,106 167,378
当期末残高 － 147,965 147,965 － 3,168,618
9
株式会社エプコ(2311) 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 457,554 577,015
減価償却費 140,244 196,852
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,307 △657
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,881 △825
受取利息及び受取配当金 △4,826 △1,604
株主優待引当金の増減額（△は減少） 21,635 369
持分法による投資損益（△は益） 109,606 △37,488
固定資産除却損 10,808 21,759
売上債権の増減額（△は増加） △58,757 △77,985
仕掛品の増減額（△は増加） △969 △18,435
仕入債務の増減額（△は減少） 146 △183
未払金の増減額（△は減少） 2,668 △10,409
その他 △53,068 △8,103
小計 628,616 640,301
利息及び配当金の受取額 4,964 4,808
法人税等の支払額 △234,210 △205,365
法人税等の還付額 24,051 23,376
営業活動によるキャッシュ・フロー 423,420 463,120
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 70,400 348,500
有形固定資産の取得による支出 △71,974 △342,366
無形固定資産の取得による支出 △85,679 △112,092
関係会社株式の取得による支出 △220,500 －
敷金及び保証金の差入による支出 △87,711 △13,838
敷金及び保証金の回収による収入 － 19,007
その他 － △13,167
投資活動によるキャッシュ・フロー △395,465 △113,957
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △101
配当金の支払額 △244,708 △244,718
財務活動によるキャッシュ・フロー △244,708 △244,820
現金及び現金同等物に係る換算差額 △16,501 △5,188
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △233,254 99,153
現金及び現金同等物の期首残高 1,631,796 1,398,541
現金及び現金同等物の期末残高 1,398,541 1,497,694
10
株式会社エプコ(2311) 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」40,201千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」40,884千円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に提供するサービス・顧客別の事業部を置き、各事業部は、提供するサービスについて
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサ
ービス・顧客別セグメントから構成されており、「設計サービス事業」、「メンテナンスサービス事業」、「シ
ステム開発事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
① 設計サービス事業
低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライア
ンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサルティング
サービスを提供しております。
② メンテナンスサービス事業
住宅の着工・引き渡し後に、住宅会社に代わって施主様からのメンテナンス対応、施主様情報の管理及び施主
様へのメンテナンス・リフォーム提案を行っております。
③ システム開発事業
家庭向けに省エネルギーや節電を提案する企業に対して、主としてシステム開発の受託業務及びアプリケーシ
ョンサービスを提供しております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一
であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「設計コンサルティング事業」、
「カスタマーサポート事業」および「スマートエネルギー事業」のセグメント名称を、「設計サービス事業」、
「メンテナンスサービス事業」および「システム開発事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変
更であり、セグメント情報の集計数値に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報につい
ても変更後の名称で記載しております。
11
株式会社エプコ(2311) 2019年12月期 決算短信
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財
調整額
務諸表
メンテナンス （注1,2）
設計サービス システム開発 計 計上額
サービス
売上高
外部顧客への売上高 2,457,912 1,114,324 327,088 3,899,326 ― 3,899,326
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,457,912 1,114,324 327,088 3,899,326 ― 3,899,326
セグメント利益又は
730,235 264,430 △66,653 928,012 △349,062 578,950
損失（△）
セグメント資産 827,502 313,899 590,193 1,731,594 2,004,582 3,736,177
その他の項目
減価償却費 37,464 24,821 70,887 133,173 7,054 140,227
有形固定資産及び
160,765 99,867 105,556 366,188 10,184 376,373
無形固定資産の増加額
（注） 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△349,062千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額2,004,582千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財
調整額
務諸表
メンテナンス （注1,2）
設計サービス システム開発 計 計上額
サービス
売上高
外部顧客への売上高 2,526,224 1,183,267 441,175 4,150,666 ― 4,150,666
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,526,224 1,183,267 441,175 4,150,666 ― 4,150,666
セグメント利益又は
633,831 275,231 △8,640 900,422 △340,278 560,144
損失（△）
セグメント資産 821,729 320,579 718,371 1,860,680 1,758,618 3,619,299
その他の項目
減価償却費 63,522 47,624 73,136 184,283 8,253 192,537
有形固定資産及び
100,253 41,635 101,305 243,194 7,538 250,732
無形固定資産の増加額
（注） 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△340,278千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額1,758,618千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
12
株式会社エプコ(2311) 2019年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 合計
289,220 50,061 339,281
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
パナソニックホームズ株式会社 543,470 設計サービス事業及びメンテナンスサービス事業
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 合計
296,136 53,059 349,195
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
パナソニックホームズ株式会社 562,967 設計サービス事業及びメンテナンスサービス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
13
株式会社エプコ(2311) 2019年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 336円64銭 355円55銭
１株当たり当期純利益金額 32円47銭 48円04銭
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 289,411 428,134
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
289,411 428,134
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,912,038 8,912,001
2014 年 ４ 月 14 日 開 催 の 取
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 締役会において決議され
―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 た第１回新株予約権(新株
予約権の総数503個)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
14
株式会社エプコ(2311) 2019年12月期 決算短信
４．補足情報
（１）販売の状況（連結）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
セグメントの名称 至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
金額 構成比 金額 構成比
給排水・電気設備設計 1,867,149 47.9% 1,927,939 46.5%
建築設計 486,071 12.4% 473,505 11.4%
設計サービス
エネルギー設計 104,691 2.7% 124,779 3.0%
小計 2,457,912 63.0% 2,526,224 60.9%
メンテナンスサービス 1,114,324 28.6% 1,183,267 28.5%
システム開発 327,088 8.4% 441,175 10.6%
合計 3,899,326 100.0% 4,150,666 100.0%
15