2311 エプコ 2019-11-11 15:00:00
2019年12月期 第３四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月11日
上 場 会 社 名 株式会社エプコ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2311 URL http://www.epco.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役グループＣＥＯ (氏名) 岩崎 辰之
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役ＣＦＯ (氏名) 吉原 信一郎 (TEL) 03-6853-9165
四半期報告書提出予定日 2019年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 3,046 8.9 427 5.9 424 35.0 280 53.4
2018年12月期第３四半期 2,797 10.7 403 △4.3 314 △22.6 183 △32.4
(注) 包括利益 2019年12月期第３四半期 238百万円( 43.8％) 2018年12月期第３四半期 165百万円( △36.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 31.52 －
2018年12月期第３四半期 20.55 －
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 3,354 2,993 89.2
2018年12月期 3,736 3,001 80.3
(参考) 自己資本 2019年12月期第３四半期 2,993百万円 2018年12月期 3,000百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 12.50 － 15.00 27.50
2019年12月期 － 12.50 －
2019年12月期(予想) 15.00 27.50
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,022 3.2 571 △1.3 538 14.9 349 20.6 39.16
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期３Ｑ 9,316,000株 2018年12月期 9,316,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ 404,007株 2018年12月期 403,962株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期３Ｑ 8,912,013株 2018年12月期３Ｑ 8,912,038株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P３「１．（3）連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社エプコ(2311) 2019年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………６
（追加情報） …………………………………………………………………………………………６
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………７
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………８
（１）販売の状況（連結） ………………………………………………………………………………８
株式会社エプコ(2311) 2019年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調
で推移しました。しかしながら、米中の貿易摩擦の長期化による中国景気の下振れリスクや国際金融環境に引き締
めの動きが見られる等、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが主に関連する住宅業界におきましては、低水準の住宅ローン金利や、政府による住宅取得支援策
が継続しているものの、新設住宅着工戸数は前年同四半期比で1.9％減少(持家は前年同四半期比5.4％増加、貸家は
前年同四半期比13.0％減少)しており、また、10月に実施された消費税の増税に起因する住宅着工の反動減の影響が
懸念されるなど今後の動向については予断を許さない状況であると認識しております。
このような事業環境の中、当社グループは、新設住宅着工の増減に左右されることなく安定的な成長を果たすた
め、新築時の設計から引き渡し後のメンテナンス、リフォームまで住宅のライフサイクル全体に対してサービス提
供を行う事業モデルの確立に注力しております。既存事業においては、サービスラインの拡大及び業務の効率化を
通じてさらなる利益増加に努めました。また、新規事業においては、2017年８月に東京電力エナジーパートナー株
式会社と共同出資した合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社を通じて省エネリフォーム分野における成長機会
の拡大に努めて参りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,046百万円（前年同四半期比8.9％増）、営業利益427百万円
（前年同四半期比5.9％増）となりました。また、持分法適用関連会社であるTEPCOホームテック株式会社において
受注が拡大し、当第３四半期では営業黒字に転換するなど、持分法投資損益が改善傾向にあることから、経常利益
424百万円（前年同四半期比35.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益280百万円（前年同四半期比53.4％
増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「設計コンサルティン
グ事業」、「カスタマーサポート事業」および「スマートエネルギー事業」のセグメント名称を、「設計サー
ビス事業」、「メンテナンスサービス事業」および「システム開発事業」に変更しております。この変更はセ
グメント名称の変更であり、セグメント情報の集計数値に与える影響はありません。
① 設計サービス事業（旧・設計コンサルティング事業）
当第３四半期連結累計期間は、当社サービスの対象となる持家分野の新設住宅着工戸数が増加したことを背
景に主力サービスである設備設計（給排水・電気）売上が増加した結果、売上高は1,914百万円（前年同四半期
比6.9％増）となりました。一方、日本国内における新規事業展開に向けた人材投資及び中国設計拠点の移管
（深センから吉林）に伴う人員増員による中国設計コストの増加により、営業利益は498百万円（前年同四半期
比3.4％減）となりました。
② メンテナンスサービス事業（旧・カスタマーサポート事業）
既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことでインバウンドサービスの売上が増加
した結果、売上高は880百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。また、前期において将来の受託増加
を見据えた設備投資を実施したことにより営業費用が増加したことで、営業利益は205百万円（前年同四半期比
5.6％増）となりました。
③ システム開発事業（旧・スマートエネルギー事業）
継続収入である電力需給・顧客管理システム（ENESAP）利用サービスの提供による売上が着実に増加した結
果、売上高は250百万円（前年同四半期比22.8％増）となりました。また、継続収入の増加効果により損益が改
善し、営業損失は37百万円（前年同四半期は営業損失82百万円）となりました。
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株式会社エプコ(2311) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて16.2％減少し、2,071百万円となりました。これは、主として現金及
び預金が473百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、1,282百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、10.2％減少し、3,354百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて51.7％減少し、348百万円となりました。これは、主として未払法人
税等が94百万円減少したこと及びその他が279百万円減少したこと等によります。沖縄オフィス移転関連の未払
金を支払ったこと等によりその他が減少しております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.3％減少し、12百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて50.9％減少し、361百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、2,993百万円となりました。これは、親会社株主に帰
属する四半期純利益280百万円を計上した一方で、配当金の支払245百万円及び為替換算調整勘定が43百万円減少
したこと等によります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年２月13日付の「2018年12月期 決算短信［日本基準］（連結）」により公表いたしました連結業績予想に変
更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,753,041 1,279,069
受取手形及び売掛金 559,145 598,287
仕掛品 45,169 113,196
その他 117,599 82,806
貸倒引当金 △1,946 △1,872
流動資産合計 2,473,009 2,071,487
固定資産
有形固定資産 339,281 366,172
無形固定資産 228,382 247,248
投資その他の資産
関係会社株式 296,218 279,923
関係会社出資金 151,212 151,849
繰延税金資産 40,884 20,236
その他 207,189 217,544
投資その他の資産合計 695,504 669,554
固定資産合計 1,263,168 1,282,974
資産合計 3,736,177 3,354,462
負債の部
流動負債
買掛金 6,910 8,083
未払法人税等 121,002 32,949
賞与引当金 22,519 47,475
株主優待引当金 35,095 4,783
その他 534,644 254,884
流動負債合計 720,172 348,177
固定負債
長期未払金 11,360 11,360
その他 3,405 1,582
固定負債合計 14,765 12,942
負債合計 734,937 361,119
純資産の部
株主資本
資本金 87,232 87,232
資本剰余金 118,032 118,032
利益剰余金 2,835,189 2,871,031
自己株式 △202,753 △202,798
株主資本合計 2,837,700 2,873,497
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △3,253 △2,105
為替換算調整勘定 165,686 121,951
その他の包括利益累計額合計 162,432 119,845
新株予約権 1,106 －
純資産合計 3,001,239 2,993,342
負債純資産合計 3,736,177 3,354,462
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,797,812 3,046,169
売上原価 1,718,263 1,782,346
売上総利益 1,079,548 1,263,822
販売費及び一般管理費 675,624 835,900
営業利益 403,924 427,922
営業外収益
受取利息 3,587 1,402
受取手数料 － 1,446
その他 1,603 1,356
営業外収益合計 5,190 4,205
営業外費用
持分法による投資損失 88,918 5,489
為替差損 5,525 1,864
その他 231 255
営業外費用合計 94,675 7,609
経常利益 314,439 424,518
特別利益
新株予約権戻入益 17 1,106
特別利益合計 17 1,106
特別損失
固定資産除売却損 386 21,725
特別損失合計 386 21,725
税金等調整前四半期純利益 314,070 403,899
法人税、住民税及び事業税 124,744 102,933
法人税等調整額 6,223 20,044
法人税等合計 130,967 122,977
四半期純利益 183,102 280,921
親会社株主に帰属する四半期純利益 183,102 280,921
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 183,102 280,921
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 1,791 1,147
為替換算調整勘定 △11,818 △36,237
持分法適用会社に対する持分相当額 △7,380 △7,498
その他の包括利益合計 △17,407 △42,587
四半期包括利益 165,694 238,334
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 165,694 238,334
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
メンテナンス システム （注１） 計上額
設計サービス 計 （注２）
サービス 開発
売上高
外部顧客への売上高 1,791,712 801,793 204,305 2,797,812 ― 2,797,812
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,791,712 801,793 204,305 2,797,812 ― 2,797,812
セグメント利益又は損失（△） 516,134 194,126 △82,365 627,895 △223,970 403,924
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△223,970千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
メンテナンス システム （注１） 計上額
設計サービス 計 （注２）
サービス 開発
売上高
外部顧客への売上高 1,914,640 880,749 250,778 3,046,169 ― 3,046,169
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,914,640 880,749 250,778 3,046,169 ― 3,046,169
セグメント利益又は損失（△） 498,504 205,083 △37,096 666,491 △238,569 427,922
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△238,569千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「設計コンサルティン
グ事業」、「カスタマーサポート事業」および「スマートエネルギー事業」のセグメント名称を、「設計サー
ビス事業」、「メンテナンスサービス事業」および「システム開発事業」に変更しております。この変更はセ
グメント名称の変更であり、セグメント情報の集計数値に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結
累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
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３．補足情報
（１）販売の状況(連結)
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
セグメントの名称 至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
金額 構成比 金額 構成比
設備設計（給排水・電気） 1,370,892 49.0% 1,470,863 48.3%
建築設計 341,449 12.2% 346,776 11.4%
設計サービス
エネルギー設計 79,370 2.8% 97,000 3.2%
小計 1,791,712 64.0% 1,914,640 62.9%
メンテナンスサービス 801,793 28.7% 880,749 28.9%
システム開発 204,305 7.3% 250,778 8.2%
合計 2,797,812 100.0% 3,046,169 100.0%
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