2311 エプコ 2019-05-13 15:00:00
2019年12月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月13日
上 場 会 社 名 株式会社エプコ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2311 URL http://www.epco.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役グループＣＥＯ (氏名) 岩崎 辰之
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役ＣＦＯ (氏名) 吉原 信一郎 (TEL) 03-6853-9165
四半期報告書提出予定日 2019年５月14日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (※詳細はサマリー末尾参照 )
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 980 12.0 118 21.1 113 77.7 58 118.6
2018年12月期第１四半期 875 7.9 97 △23.9 64 △49.3 26 △68.9
(注) 包括利益 2019年12月期第１四半期 71百万円( －％) 2018年12月期第１四半期 △11百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 6.61 －
2018年12月期第１四半期 3.02 －
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につ
いては、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 3,406 2,938 86.2
2018年12月期 3,736 3,001 80.3
(参考) 自己資本 2019年12月期第１四半期 2,938百万円 2018年12月期 3,000百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 12.50 － 15.00 27.50
2019年12月期 －
2019年12月期(予想) 12.50 － 15.00 27.50
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,921 6.3 201 △3.7 142 △5.6 73 △7.1 8.24
通期 4,022 3.2 571 △1.3 538 14.9 349 20.6 39.16
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期１Ｑ 9,316,000株 2018年12月期 9,316,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 403,962株 2018年12月期 403,962株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 8,912,038株 2018年12月期１Ｑ 8,912,038株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P３「１．（3）連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
当社は、第12回 経営計画説明会(2019年12月期第１四半期) を下記の要領で開催いたします。
【日時】：2019年６月21日（金）19：00～20：00(受付開始 18：30)
【場所】：三菱ビル コンファレンススクエア エムプラス 10Fグランド
東京都千代田区丸の内２-５-２ 三菱ビル10F
【申込方法】 ：電話又はE-mail（TEL：03-6853-9165、Mail:epco-ir@epco.jp)
６月18日（火）までにお申し込みください。
【担当】：コーポレート本部 石渡（いしわた）、石永（いしなが）
株式会社エプコ(2311) 2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………８
（１）販売の状況(連結) ……………………………………………………………………………………８
株式会社エプコ(2311) 2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが見られ、
企業収益は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の金融政策や通商政策の動向、中国の景気減速など世
界経済の不確実性は増しており、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、低水準の住宅ローン金利や、政府による住宅取得支援策
の継続により、新設住宅着工戸数は前年同四半期比で5.1％増加(持家は前年同四半期比7.3％増加)となりました。
他方で、貸家については前年同四半期比で7.2％減少しており、また、消費税増税を控えるなど今後の動向について
は予断を許さない状況であると認識しております。
このような事業環境の中、当社グループは、新設住宅着工の増減に左右されることなく安定的な成長を果たすた
め、新築時の設計から引き渡し後のメンテナンス、リフォームまで住宅のライフサイクル全体に対してサービス提
供を行う事業モデルの確立に注力しております。既存事業においては、サービスラインの拡大及び業務の効率化を
通じてさらなる利益増加に努め、新規事業においては、2017年８月に東京電力エナジーパートナー株式会社と共同
出資した合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社を通じて省エネリフォーム分野に新規参入することで、当社グ
ループにおける成長機会の拡大に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は980百万円（前年同四半期比12.0％増）、営業利益118百万円
（前年同四半期比21.1％増）、経常利益113百万円（前年同四半期比77.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は58百万円（前年同四半期比118.6％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「設計コンサルティ
ング事業」、「カスタマーサポート事業」および「スマートエネルギー事業」のセグメント名称を、「設計サ
ービス事業」、「メンテナンスサービス事業」および「システム開発事業」に変更しております。この変更は
セグメント名称の変更であり、セグメント情報の集計数値に与える影響はありません。
① 設計サービス事業（旧・設計コンサルティング事業）
持家を中心に新設住宅着工戸数が増加したことを背景に主力サービスである設備設計（給排水・電気）売上
が増加したことに加えて、建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に引き続き注力した結果、売上
高は621百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。一方、日本国内におけるサービスラインの拡充に向
けた人員の増員及び中国設計拠点（深セン・吉林）における人員増員及び物価水準の上昇に伴い中国設計コス
トが増加したことから、営業利益は148百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。
② メンテナンスサービス事業（旧・カスタマーサポート事業）
当第１四半期連結累計期間は、既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことでイン
バウンドサービスの売上が増加した結果、売上高は295百万円（前年同四半期比18.5％増）となりました。ま
た、増収効果により前第１四半期に発生していた人件費等の先行投資費用を吸収した結果、営業利益は73百万
円（前年同四半期比29.8％増）となりました。
③ システム開発事業（旧・スマートエネルギー事業）
スポット取引である受託開発売上は当第１四半期連結累計期間において引渡し案件が少なかったことから前
期比で減少したものの、継続収入である電力需給・顧客管理システム（ENESAP）利用サービスの提供による売
上が着実に増加した結果、売上高は63百万円（前年同四半期比11.4％増）となりました。また、ENESAPの新規
受託増加に関連して新規顧客に対する提案業務の増加により営業コストが増加したことから、営業損失は23百
万円(前年同四半期は営業損失22百万円)となりました。
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株式会社エプコ(2311) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.5％減少し、2,089百万円となりました。これは、現金及び預金が
399百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、1,316百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、8.8％減少し、3,406百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて36.9％減少し、454百万円となりました。これは、未払法人税等が100
百万円減少したこと及びその他が159百万円減少したこと等によります。沖縄オフィス移転関連の未払金を支払っ
たこと等によりその他が減少しております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し、14百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて36.2％減少し、468百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、2,938百万円となりました。これは、親会社株主に帰
属する四半期純利益を58百万円計上した一方、配当金133百万円を取崩したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年２月13日付の「2018年12月期 決算短信［日本基準］（連結）」により公表いたしました連結業績予想に変
更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,753,041 1,353,806
受取手形及び売掛金 559,145 566,029
仕掛品 45,169 55,423
その他 117,599 116,643
貸倒引当金 △1,946 △1,955
流動資産合計 2,473,009 2,089,945
固定資産
有形固定資産 339,281 400,410
無形固定資産 228,382 253,210
投資その他の資産
関係会社株式 296,218 284,592
関係会社出資金 151,212 157,924
繰延税金資産 40,884 14,286
その他 207,189 206,348
投資その他の資産合計 695,504 663,150
固定資産合計 1,263,168 1,316,771
資産合計 3,736,177 3,406,717
負債の部
流動負債
買掛金 6,910 7,652
未払法人税等 121,002 20,786
賞与引当金 22,519 29,527
株主優待引当金 35,095 21,425
その他 534,644 375,248
流動負債合計 720,172 454,640
固定負債
長期未払金 11,360 11,360
その他 3,405 2,686
固定負債合計 14,765 14,046
負債合計 734,937 468,687
純資産の部
株主資本
資本金 87,232 87,232
資本剰余金 118,032 118,032
利益剰余金 2,835,189 2,760,434
自己株式 △202,753 △202,753
株主資本合計 2,837,700 2,762,945
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △3,253 1,879
為替換算調整勘定 165,686 173,206
その他の包括利益累計額合計 162,432 175,085
新株予約権 1,106 －
純資産合計 3,001,239 2,938,030
負債純資産合計 3,736,177 3,406,717
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 875,417 980,872
売上原価 579,335 569,533
売上総利益 296,082 411,338
販売費及び一般管理費 198,264 292,846
営業利益 97,817 118,492
営業外収益
受取利息 1,200 999
為替差益 － 931
受取手数料 327 903
その他 102 282
営業外収益合計 1,630 3,117
営業外費用
持分法による投資損失 33,627 7,820
為替差損 1,793 －
営業外費用合計 35,420 7,820
経常利益 64,027 113,789
特別利益
新株予約権戻入益 17 1,106
特別利益合計 17 1,106
特別損失
固定資産除売却損 97 21,141
特別損失合計 97 21,141
税金等調整前四半期純利益 63,947 93,754
法人税、住民税及び事業税 19,275 10,928
法人税等調整額 17,722 23,900
法人税等合計 36,997 34,829
四半期純利益 26,950 58,925
親会社株主に帰属する四半期純利益 26,950 58,925
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 26,950 58,925
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △334 5,132
為替換算調整勘定 △40,508 4,358
持分法適用会社に対する持分相当額 2,667 3,161
その他の包括利益合計 △38,175 12,652
四半期包括利益 △11,225 71,577
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △11,225 71,577
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
メンテナンス （注１） 計上額
設計サービス システム開発 計 （注２）
サービス
売上高
外部顧客への売上高 568,912 249,786 56,718 875,417 ― 875,417
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 568,912 249,786 56,718 875,417 ― 875,417
セグメント利益又は損失（△） 139,641 56,629 △22,148 174,121 △76,303 97,817
（注）１．セグメント利益の調整額△76,303千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
メンテナンス （注１） 計上額
設計サービス システム開発 計 （注２）
サービス
売上高
外部顧客への売上高 621,837 295,870 63,164 980,872 ― 980,872
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 621,837 295,870 63,164 980,872 ― 980,872
セグメント利益又は損失（△） 148,726 73,483 △23,018 199,192 △80,699 118,492
（注）１．セグメント利益の調整額△80,699千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「設計コンサルティ
ング事業」、「カスタマーサポート事業」および「スマートエネルギー事業」のセグメント名称を、「設計サ
ービス事業」、「メンテナンスサービス事業」および「システム開発事業」に変更しております。この変更は
セグメント名称の変更であり、セグメント情報の集計数値に与える影響はありません。なお、前第１四半期連
結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
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３．補足情報
（１）販売の状況(連結)
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
セグメントの名称 至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
金額 構成比 金額 構成比
設備設計（給排水・電気） 434,357 49.6% 479,292 48.9%
建築設計 109,044 12.5% 110,846 11.3%
設計サービス
エネルギー設計 25,510 2.9% 31,699 3.2%
小計 568,912 65.0% 621,837 63.4%
メンテナンスサービス 249,786 28.5% 295,870 30.2%
システム開発 56,718 6.5% 63,164 6.4%
合計 875,417 100.0% 980,872 100.0%
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