2311 エプコ 2021-11-11 15:00:00
Cellid株式会社への出資に関するお知らせ [pdf]

                                                             2021 年 11 月 11 日

 各        位
                                           会 社 名 株式会社 エプコ
                                           代表者名 代表取締役グループ CEO 岩崎 辰之
                                           (コード番号 2311 東証第一部)
                                           問合せ先 代表取締役 CFO           吉原 信一郎
                                                (TEL.03-6853-9165 )


                     Cellid 株式会社への出資に関するお知らせ


 当社は、Cellid株式会社(本社:東京都港区六本木、CEO:白神 賢、以下「Cellid社」)への第三
者割当増資引受けによる出資を実施いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
 なお、本件は適時開示基準には該当しませんが、有用な情報と判断して任意開示を行うものであ
り、適時開示に必要とされる事項・内容を一部省略して開示しております。

                                          記


1.出資の目的
   Cellid 株式会社は、人工知能の一種である空間認識技術(SLAM(※1))とナノテクノロジーに強み
 を持つスタートアップであり、     AR(※2)グラス向けに薄型で世界最大級の視野角を持つシースルー・
 ディスプレイと超小型プロジェクターを組み合わせたディスプレイ・モジュールと高精度の空間認
 識ソフトウェアを提供しております。
   当社は、空間認識技術と AR グラスの両面でノウハウを有する Cellid 社と協業することで、SLAM
 を活用した自己位置推定技術に BIM(※3)設計データを融合させることで実現する施工現場のオン
 ライン検査や CRM(※4)クラウドシステムと連携させた維持管理利用など、デジタル技術を活用した
 DX 化により住宅業界に関わる抜本的な業務変革を推進してまいります。

     (※1)Simultaneous Localization and Mapping
     (※2)Augmented Reality
     (※3)Building Information Modeling
     (※4)Customer Relationship Management

     詳細につきましては、同日付開示の「2021 年 12 月期第 3 四半期決算説明資料 P.45~47」を
     ご参照下さい。

2.出資先の概要

      (1)      名                称   Cellid 株式会社
      (2)      所        在       地   東京都港区六本木 7-18-18
      (3)      代表者の役職・氏名            白神 賢
                                    AR グラス用のディスプレイ・モジュールと空間認識
      (4)      事    業       内   容
                                    ソフトウェアの開発および販売
      (5)      設 立 年 月 日            2016 年 10 月 27 日
               上 場 会 社 と            当社と当該会社との間には、特筆すべき資本・人的・
      (6)
               当 該 会 社 の 関 係        取引関係はありません。
3.出資の内容
   払込金額 金 100,000,000 円(マイノリティ出資)

4.業績への影響

  本件が当社の連結業績(2021 年 12 月期)に与える影響につきましては、現段階においては軽微
 であると見込んでおります。
  当社におけるスタートアップ企業への出資は、ENECHANGE 株式会社(東証マザーズ 4169)に続い
 て 2 社目となります。今後も高成長を志向する企業と積極的な協業を図ることで、当社グループの
 企業価値向上に努めてまいります。



                                                  以上