2021 年 11 月 11 日
各 位
会 社 名 株式会社 エプコ
代表者名 代表取締役グループ CEO 岩崎 辰之
（コード番号 2311 東証第一部）
問合せ先 代表取締役 CFO 吉原 信一郎
（TEL．03－6853－9165）
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022 年４月に予定されている株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日プライム市
場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点（2021 年６月 30 日）において、当該市場の
上場維持基準を充たしていないことから、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたの
で、お知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下の通りとなっており、
「流通株式時価総額」「１日平均売買代金」については基準を充たしておりません。当社は2025年12月期ま
でに上場維持基準を充たすために各種取組を進めてまいります。
項目 プライム市場上場維持基準 適合状況（当社の数値）
流通株式数 20,000単位以上 ○
流通株式時価総額 100億円以上 ×（36.3億円）
流通株式比率 35％ ○
1日平均売買代金 20,000千円以上 ×（14,876千円）
２．上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容
プライム市場上場維持基準の充足に向けた「流通株式時価総額」「１日平均売買代金」の向上にかかる具
体的な取組内容については、添付の「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」に記載の通りで
す。
以上
新市場区分の上場維持基準の
適合に向けた計画書
株式会社エプコ（証券コード:2311）
2021年11月11日
Challenge to Evolution
INDEX
１. 上場維持基準の適合状況及び計画期間 ・・・ P.３
２． 上場維持基準適合に向けた基本方針 ・・・ P.４
３． 現状の課題及び取組 ・・・ P.５
４． 具体的な取組内容 ・・・ P.６
(1) 「時価総額」向上に向けた取組 ・・・ P.６
(2) 「流通株式比率」向上に向けた取組 ・・・ P.10
(3) 「１日平均売買代金」向上に向けた取組 ・・・ P.11
参考 「流通株式時価総額」の検証（PERアプローチ） ・・・ P.12
2
１．上場維持基準の適合状況及び計画期間
【上場維持基準の適合状況】
当社の移行基準日（2021年６月30日）におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況（※）は、
「流通株式時価総額」及び「１日平均売買代金」について基準を充たしていない状況です。
項目 流通株式数 流通株式時価総額 １日平均売買代金 流通株式比率
プライム市場 上場維持基準 2万単位 100億円 0.2億円 35%
当社の数値 38,351単位 36億円 0.14億円 41.1％
判定結果 〇 × × 〇
※ 「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」（株式会社東京証券取引所より、2021年７月９日付受領）
【計画期間】
上場維持基準を充たすための計画期間を、当社の「※中期経営計画（2021年度～2025年度）」の
最終年度となる「2025年12月期末」までとし、本計画書に記載する各種取組を進めてまいります。
※2021年2月12日公表の「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照下さい。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2311/tdnet/1933121/00.pdf
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2311/tdnet/1934957/00.pdf
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２．上場維持基準適合に向けた基本方針
【基本方針】
上場維持基準の適合に向けて、当社は「流通株式時価総額」及び「１日平均売買代金」の基準を満たす
必要があります。当社としましては、「流通株式時価総額」について「時価総額」と「流通株式比率」
に要素分解し、3つの指標（(1)時価総額、(2)流通株式比率、(3)１日平均売買代金）に対して、それぞれ
上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針を定めております。
上場維持基準の適合に向け達成すべき指標 基本方針
(1-1)中期経営計画推進による業績向上
流通時価総額 (1)時価総額
(1-2)コーポレートガバナンスの充実
100億円以上
(2)流通株式比率 (2-1)資本政策の実施
(3)１日平均売買代金 (3-1)IRの拡充
2千万円以上
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３．現状の課題及び取組方針
(1)「時価総額」の向上
時価総額を向上させるには、企業価値を向上させるとともに、株式市場で適正な評価を得ることが
課題であると考えております。当該課題を解決するために、以下の取組を実施してまいります。
(1-1)中期経営計画を着実に遂行して業績向上を果たし、進捗状況の情報開示を適宜行うこと
(1-2)会社の持続的な成長と企業価値向上に資するコーポレートガバナンスを充実させること
(2)「流通株式比率」の向上
当社の流通株式比率はプライム市場の上場維持基準に適合しており、流通時価総額基準の適合に向
けた主たる取組みは「(1)時価総額の向上」施策と認識しておりますが、流通株式比率の向上に資す
る資本政策の実施についても併せて検討いたします。
(3)「１日平均売買代金」の向上
１日平均売買代金を向上させるには、国内外の投資家の皆様に対して当社の成長戦略をご理解頂く
ことが課題であると認識しております。当該課題を解決するために、投資家の皆様に向けた情報発
信の充実を図り、経営陣によるIR活動（説明機会）を強化してまいります。
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４．具体的な取組内容 (1)「時価総額」向上に向けた取組
(1-1)中期経営計画推進による業績向上
■中期経営計画（2021年度～2025年度）の基本方針
デジタル技術を活用して設計から工事、アフターメンテナンスまでの情報をクラウドで一元管理できる
プラットフォームを提供することで、住宅ライフサイクル全体の最適化とSDGsへの取り組みの実現を目
指します。
BIMクラウドにより設計データを３次元化し、
建築工事のプレファブ領域拡大と設計情報の
D-TECH事業
共有で建築工事を合理化を果たすことで、
少子高齢化時代の建築現場を支援する。
CRMクラウドにより居住者と修理関係者の情
報共有を図ることでメンテ業務を効率化する
H-M事業
と共に、修理データのAI解析と家歴化で住宅
資産の維持管理容易性を向上させる。
省エネ機器と電気料金をセットにした省エネ
機器のサブスクモデルを提供することで電化
E-Saving事業
住宅の普及に貢献し、脱炭素社会の実現と自
然災害に強い住まいを提供する。
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４．具体的な取組内容 (1)「時価総額」向上に向けた取組
(1-1)中期経営計画推進による業績向上
■中期経営計画（2021年度～2025年度）の定量目標
建築DXで既存モデルを高付加価値化し、高成長・高収益化を目指します。
2020年 実績 2025年 目標 年平均成長率
＋17.9%
売上高 43.8億円 100億円
経常利益率 10.6％ 20.0％
ROE 11.8％ 20.0％
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４．具体的な取組内容 (1)「時価総額」向上に向けた取組
(1-1)中期経営計画推進による業績向上
■中期経営計画（2021年度～2025年度）の定量目標 売上高
住宅ライフサイクル全体を網羅する３事業の相乗効果による売上成長を目指す
100億円 ①D-TECH事業（22億円→43億円）
重点施策 ：建築工事の合理化を図るため、エプコ独自開発のCAD2BIM
＋21億円 システムで建築DX化を推進する。
2025年12月期
売上高目標 KPI ：2025年 BIM設計戸数 9万戸（既存4万戸・新規5万戸）
②H-M事業（16億円→38億円）
売上高 重点施策 ：家歴情報を共有した永続的な関係構築を図るため、住まい
＋22億円 情報を共有するプラットフォームを提供する。
＋57億円
KPI ：2025年 預かり顧客数 400万戸（2020年比＋260万戸）
③E-Saving事業（5億円→19億円）
43億円 重点施策 ：東京電力グループと連携して脱炭素化及び防災に貢献する
＋14億円 新たな電化パッケージを提供する。
2020年12月期
売上高実績 KPI ：2025年 工事件数 12,000件/年（TEPCOホームテック）
2,400件/年（ENE’ｓ）
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４．具体的な取組内容 (1)「時価総額」向上に向けた取組
(1-1)中期経営計画推進による業績向上
■中期経営計画（2021年度～2025年度）の定量目標 経常利益
３事業の増収効果による利益成長を目指す
①D-TECH事業 営業利益 （4.6億円→11.1億円）
20億円 ＋6.5億円
営業利益率（20.8％→26.0％）
2025年12月期
経常利益目標
②H-M事業 営業利益 （3.2億円→10.2億円）
＋7.0億円 営業利益率（26.7％→27.0％）
営
業
経常利益 利 ③E-Saving事業 営業利益 （0.1億円→1.1億円）
益
＋15.4億円 ＋1.0億円 （ENE’ｓ） 営業利益率（2.6％→6.0％）
▲1.2億円 管理費用（3.3億円→4.5億円）
4.6億円
投持
2020年12月期 資分 ③E-Saving事業 ：TEPCOホームテック（0.0億円→2.0億円）
経常利益実績 利法
＋2.0億円
益
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４．具体的な取組内容 (1)「時価総額」向上に向けた取組
(1-1)中期経営計画推進による業績向上
■（参考）ROEの推移（実績及び中期経営目標）について
当社グループのROEは、2012年～2015年にエネルギー関連事業への先行投資を実施していたことで低下
傾向にありましたが、先行投資による損失が減少することで2015年以降は回復傾向にあります。
2025年度目標であるROE 20％は、中期経営計画により各事業の収益性が向上（回復）することで十分に
達成可能な水準と認識しております。
ROEの推移
（％） 25
20
20
15
10
5
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2025
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度目標
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４．具体的な取組内容 (1)「時価総額」向上に向けた取組
(1-1)中期経営計画推進による業績向上
■（参考）当社の配当方針について
当社グループは、現在および今後の事業収益を基に、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するため
に必要な内部留保などを総合的に勘案し、純資産配当率（DOE）8％及び連結配当性向50%を目安とした
利益還元を安定的に実施することとしております。今後、中期経営計画を推進することで業績向上を目
指すとともに、積極的な利益還元を継続する方針です。
1株あたり配当金及びDOEの推移
（円） １株当たり配当金 DOE（右軸）
100 8.7% 10.0%
8.4% 8.3% 8.2%
80 7.2% 8.0%
60 6.0%
40 4.0%
20 2.0%
27.5 27.5 27.5 30.0 30.0
0 0.0%
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2025年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED. 目標 11
４．具体的な取組内容 (1)「時価総額」向上に向けた取組
(1-2) コーポレートガバナンスの充実
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、コーポレートガバナンスのさらなる
充実を図ることが重要と捉えております。
2021年６月に改訂された「コーポレートガバナンス・コード」のうち、プライム市場上場会社に適用さ
れる以下の補充原則を中心に、適用に向けて取り組んでまいります。
■適用を予定するコーポレートガバナンス・コード
補充原則 内容 対応予定時期
開示書類のうち必要とされる情報について、英語 既に英語での情報開示に着手しており、今後も英
3-1② での開示・提供を行うべき 語での開示の充実化を図る方針です（P.14参照）。
気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業 当社グループにおける気候変動に係るリスク及び
活動や収益等に与える影響について、必要なデー 収益機会に関して、2022年3月末までにＴＣＦＤ
3-1③ タの収集と分析を行い、ＴＣＦＤと同等の開示の に準拠した開示を行う方針です。
質と量の充実を進めるべき
各委員会（指名委員会・報酬委員会）の構成員の 2022年3月末に予定している定時株主総会にて
過半数を独立社外取締役とすることを基本とし、 新取締役体制が選任された後に、構成員の過半数
4-10① その委員会構成の独立性に関する考え方・権限・ を社外取締役とする指名・報酬委員会の設置を行
役割等を開示すべき う方針です。
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４．具体的な取組内容 (2)「流通株式比率」向上に向けた取組
(2-1) 資本政策の実施
一般に、流通株式比率の改善に寄与することが見込まれる施策としては、以下のものが想定されます。
各施策に対する当社の基本方針は下記のとおりです。
資本政策 当社の基本方針
①事業法人株主が政策保有株式の縮減を目的として当社株式の売却を希望する場合、
既存株主による
株式市場への影響を配慮した形で実施することを検討いたします。
株式の売出し・立会外分売
②流通株式比率の向上を目的とした経営陣による株式売却は予定しておりません。
現在、当社は、①M&Aに活用するため、②役職員のインセンティブ原資として、
自己株式（金庫株）の消却 自己株式（発行済株式総数の4.3％）を保有しておりますが、当該目的に支障をきた
さない範囲で、自己株式の消却を実施することを検討いたします。
エクイティファイナンス 流通株式比率の向上を目的としたエクイティファイナンスは予定しておりません。
（公募増資等） （株主利益に合致し、持続的な利益成長に資する資金調達は随時検討いたします）
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４．具体的な取組内容 (3)「１日平均売買代金」向上に向けた取組
(3-1) IRの拡充
IR活動の強化として、「開示コンテンツの充実」及び「説明機会の増加」を実施してまいります。
■開示コンテンツの充実
2021年４月 月次業績開示の開始
2021年４月 英語版ＩＲサイトの開設（フィナンテック社）（※１）
2021年11月 予定 投資家向けアナリストレポート（日本語版）公表（シェアードリサーチ社）
2022年１月 予定 投資家向けアナリストレポート（英語版） 公表（シェアードリサーチ社）
2022年３月 予定 当社Webサイトのリニューアル
（※１）https://www.irstreet.com/new/en/brand/index.php?brand=159
■説明機会の増加
・個人及び機関投資家向け説明会（ライブ・Web）の開催機会の増加
・1on1MTG（国内・海外機関投資家）機会の増加
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（参考）「流通株式時価総額」の検証（PERアプローチ）
中期経営計画における数値目標を前提とした場合の「流通株式時価総額」を検証いたしました。
当社グループとしましては、中期経営計画の業績目標を達成し、「流通株式時価総額」基準の適合を
目指してまいります。
■前提条件
当期純利益 14.2億円 （P.7 2025/12期における中期経営目標に基づく数値）
流動性比率 41.1％ （2020年12月末実績）
■直近PERを基に検証
決算期 区分 日付 PER（※） 流通株式時価総額（検証） 適合状況
最高値 2021/3/29 24.76 24.76×14.2億円×41.1%＝ 144億円 ○
2021/12期
最低値 2021/8/20 19.72 19.72×14.2億円×41.1%＝ 115億円 ○
（100億円以上）
※FISCOの当社株式情報による（2021/12期、PERの最高値と最低値）
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ご注意
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
従って、当社として、その確実性を保証するものではありません。