2021年12月期
第３四半期決算説明資料
株式会社エプコ 証券コード：2311 2021年11月11日
Challenge to Evolution
INDEX
01. 第３四半期業績概況
02. 中期経営計画 進捗ハイライト
03. Appendix
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INDEX
01. 第３四半期業績概況
02. 中期経営計画 進捗ハイライト
03. Appendix
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2021年12月期 第３四半期 ｜ ハイライト
01. 第３四半期 売上高及び営業利益（エプコ）
当第３四半期は増収増益（売上高＋10.0％増、営業利益＋21.0％増）を達成
計画比では、売上高は概ね想定通りの着地である一方で、営業利益はD-TECH事業の
業務効率化効果が発現し、計画比＋16.7％を達成
02. 第３四半期 持分法投資損益（TEPCOホームテック）
当第３四半期（累計）持分法投資損益は、東京電力エナジーパートナー社による営業
自粛の影響が続き、前期比▲9百万円減、計画比▲36百万円の未達。当第４四半期以降は、
住宅会社との提携強化によるエネカリ受注増効果が発現し、損益改善基調へ。
03. 通期連結業績の見通し
概ね計画通りに推移しており、通期業績予想数値の変更なし。
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2021年12月期 第３四半期 ｜連結業績の概況
売上高・営業利益は増収増益を達成、持分法投資損失により経常利益以下は減益
21/12期 第3四半期
20/12期
連結損益 第3四半期 計画比 前期比
実績 計画 実績
増減 増減率 増減 増減率
売上高 3,154 3,487 3,471 ▲ 16 ▲ 0.5% ＋316 ＋10.0%
営業利益 295 305 357 ＋51 ＋16.7% ＋61 ＋21.0%
経常利益 330 318 319 ＋1 ＋0.5% ▲ 11 ▲ 3.4%
当期純利益 213 211 175 ▲ 36 ▲ 17.3% ▲ 38 ▲ 18.1%
売上高経常利益率 10.5% 9.1% 9.2% ＋0.1%P - ▲ 1.3%P -
（単位：百万円）
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2021年12月期 第３四半期 ｜売上高の概況
前期比増収の主要因は、ENE’ｓ社の新規子会社化によるE-Saving事業の増収
20/12期 21/12期 第3四半期
セグメント 第3四半期 計画比 前期比
実績 計画 実績
増減 増減率 増減 増減率
D-TECH事業 1,671 1,692 1,699 ＋6 ＋0.4% ＋28 ＋1.7%
設備設計(給排水・電気) 1,274 1,340 1,395 ＋55 ＋4.1% ＋121 ＋9.5%
建築設計 287 209 189 ▲ 20 ▲ 9.6% ▲ 97 ▲ 34.1%
エネルギー設計 94 110 96 ▲ 13 ▲ 12.5% ＋2 ＋2.8%
BIM関連（新規事業） 15 32 17 ▲ 14 ▲ 44.3% ＋2 ＋15.7%
H-M事業 902 976 989 ＋13 ＋1.3% ＋86 ＋9.6%
E-Saving事業 312 606 559 ▲ 46 ▲ 7.7% ＋246 ＋78.8%
システム開発事業 268 213 223 ＋10 ＋4.7% ▲ 45 ▲ 16.9%
売上合計 3,154 3,487 3,471 ▲ 16 ▲ 0.5% ＋316 ＋10.0%
（単位：百万円）
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2021年12月期 第３四半期 ｜営業利益・持分法投資損益の概況
D-TECH事業（既存）にて業務のDX化に伴う生産性向上効果が発現
（単位：百万円） ➡ セグメント別内訳 ■ 2020年12月期第3四半期 実績 ■ 2021年12月期第3四半期 実績
600
538 700
500
420 主要な損益 増減要因600
400 357 500
D-TECH(既存)：増収・生産性向上効果による増益（詳細はP.11参照）
295 400
300 236 222 システム開発、持分法投資損益：一時的な減益（詳細はP.17~19参照）
300
200
200
100
12 100
9
0 0
-2 -14 -34 -100 -64
-100
-87
-200 -128
-300 -256 -252
TEPCOホームテック
営業利益(連結) D-TECH(既存) D-TECH(新規) H-M E-Saving システム開発 管理費用 （持分法投資損益）
+61 +117 ▲ 41 ▲ 14 ＋15 ▲ 19 +3 ▲ 74
+21.0% +28.0％ － － － － － －
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連結業績（売上高・経常利益） 四半期推移
当第３四半期（７～9月）は、前年同期比・前四半期比で増収増益を達成
2020年 2021年
■ 経常利益（左軸） ・ー 売上高（右軸）
300 1,283 1400
1,225 1,199
1,159 1,112
1,100 1200
250
1,009 1,045
204 1000
200 188
800
150 134 132
104 600
100 81 82
60 400
50 200
0 0
第1Q 実績 第2Q 実績 第3Q 実績 第4Q 実績 第1Q 実績 第2Q 実績 第3Q 実績 第4Q (計画)
※計画数値は、当第４Qの期初計画数値を表す （単位：百万円）
業績推移コメント 当第３四半期（7月～9月）は、各セグメントいずれも前四半期（4～6月）比で増益を達成しており、損益回復基調。
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2021年12月期 第３四半期 ｜業績の進捗率
売上高・各段階利益ともに概ね計画通りに推移
（第3Q計画）
計画 73%
▼
売上高 34.7億円 73% 47.7億円
計画 64%
▼
営業利益 3.5億円 75% 4.7億円
計画 61%
▼
経常利益 3.1億円 61% 5.2億円
計画 59%
▼
当期純利益 1.7億円 49% 3.5億円
0% 25% 50% 75% 100%
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❶ D-TECH事業 ｜ セグメント損益の概況
D-TECH事業 2021年12月期 第3四半期損益 増減要因
設備設計：マクロ要因による設計受託件数の増加（背景）住宅着工戸数 +4.7％増(※）
建築設計：一部得意先からの受託減少
20/12期 21/12期 第3四半期
D-TECH事業 第3四半期 計画比 前期比
実績 計画 実績
増減 増減率 増減 増減率
売上高 1,671 1,692 1,699 ＋6 ＋0.4% ＋28 ＋1.7%
設備設計（給排水・電気） 1,274 1,340 1,395 ＋55 ＋4.1% ＋121 ＋9.5%
建築設計 287 209 189 ▲ 20 ▲ 9.6% ▲ 97 ▲ 34.1%
エネルギー設計 94 110 96 ▲ 13 ▲ 12.5% ＋2 ＋2.8%
BIM関連（新規事業） 15 32 17 ▲ 14 ▲ 44.3% ＋2 ＋15.7%
営業利益 333 353 409 ＋55 ＋15.8% ＋76 ＋22.9%
※ 国土交通省「住宅着工統計」より、新設住宅着工戸数 総計、2020年1月～9月：608,214戸、2021年1月～9月：636,673 戸
（単位：百万円）
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❶ D-TECH事業 ｜ 営業利益 増減要因（前期比）
業務のDX化に伴う生産性向上による増益
500
＋91 ＋2
400
＋26 ▲43
300
売上：受注増により＋26 売上 費用 営業利益
(前頁 P.10参照)
200
17 ※▲ 146 ▲ 128
409
333 費用：日本▲108、中国＋16
（日本の人員最適化) (+2) (▲ 43) (▲ 41)
100 ※下記活動に関する費用
日本･･･ BIMモデル現場検証 63
中国･･･ BIMシステム開発 83
0
2020/12期 既存事業 業務効率化 新規事業 新規事業 2021/12期
第3四半期 売上増加 費用減少 売上増加 費用増加 第3四半期
営業利益 営業利益
既 存 事 業（ C A D ） 新 規 事 業（ B I M ） （単位：百万円）
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❶ D-TECH事業 ｜ 売上高・営業利益 四半期推移
売上高の回復及び生産性向上に伴い、増収増益を継続
2020年 2021年
■ 営業利益（左軸） ・ー 売上高（右軸）
300 700
577 575 588 583
537 556 557 535 600
250
500
200
145 151 400
150 126 129 136
118 112 300
100 87
200
50 100
0 0
第1Q 実績 第2Q 実績 第3Q 実績 第4Q 実績 第1Q 実績 第2Q 実績 第3Q 実績 第4Q (計画)
※計画数値は、当第４Qの期初計画数値を表す （単位：百万円）
当第３四半期(7～9月)は、既存大手得意先向け設計受託が回復基調にあること、また、
業績推移コメント
設計業務の生産性が向上した ことから、前年同四半期比で増収増益を達成。
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❷ H-M事業 ｜ セグメント損益の概況
H-M事業 2021年12月期 第3四半期損益 増減要因
住宅会社向けメンテナンス業務の受託が計画を超過し、
売上・利益共に計画を上回る形で推移。
一方で、新規受託に向けた先行投資により前期比減益
21/12期 第3四半期
20/12期
H-M事業 第3四半期 計画比 前期比
実績 計画 実績
増減 増減率 増減 増減率
売上高 902 976 989 ＋13 ＋1.3% ＋86 ＋9.6%
得意先：住宅会社 786 821 888 ＋67 ＋8.2% ＋101 ＋13.0%
得意先：エネルギー企業 115 154 100 ▲ 54 ▲ 35.1% ▲ 15 ▲ 13.1%
営業利益 236 218 222 ＋3 ＋1.6% ▲ 14 ▲ 6.0%
（単位：百万円）
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❷ H-M事業 ｜売上高・営業利益 四半期推移
引き続き、当第３四半期はCRMクラウドサービスに対する先行投資を実施
2020年 2021年
140 ■ 営業利益（左軸） ー 売上高（右軸）
364 400
341
120 315 326 324 323 350
304
281 97 300
100 91
89 86
77 76 250
80 68
60 200
60
150
40
100
20 50
0 0
第1Q 実績 第2Q 実績 第3Q 実績 第4Q 実績 第1Q 実績 第2Q 実績 第3Q 実績 第4Q (計画)
※計画数値は、当第４Qの期初計画数値を表す
（単位：百万円）
当第３四半期(7～9月)の営業利益は前四半期比で増益を達成。
業績推移コメント
一方で、アプリ・コンテンツ開発等への投資を継続しており、前四半期比では減益。
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❸ E-Saving事業 ｜セグメント損益の概況
E-Saving事業 2021年12月期 第3四半期損益 増減要因
既存顧客：概ね計画通り（蓄電池工事の受注増による売上増）
TEPCOホームテック：前年同四半期比で増加傾向
21/12期 第3四半期
20/12期
E-Saving事業 第3四半期 計画比 前期比
実績 計画 実績
増減 増減率 増減 増減率
売上高 312 606 559 ▲ 46 ▲ 7.7% ＋246 ＋78.8%
得意先：既存顧客 308 542 526 ▲ 16 ▲ 3.0% ＋218 ＋70.9%
得意先：TEPCOホームテック 4 63 33 ▲ 30 ▲ 47.9% ＋28 ＋586.2%
営業利益 -2 10 12 ＋1 ＋14.4% ＋15 ー
※ 前第２四半期よりENE'ｓ社の子会社化によりE-Saving事業セグメントを新設したため、前第１四半期は実績なし （単位：百万円）
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❸ E-Saving事業 ｜売上高・営業利益 四半期推移
当第３四半期は前年同期比・前四半期比いずれも増収増益を達成
2020年 2021年
30 ■ 営業利益（左軸） ・ー 売上高（右軸） 300
275
216 216 25
189 191
20 168 16
200
144 152
10 8 100
6 5
2
0 0
-2
連結対象外 -5
-10 -100
第1Q 実績 第2Q 実績 第3Q 実績 第4Q 実績 第1Q 実績 第2Q 実績 第3Q 実績 第4Q (計画)
※計画数値は、当第４Qの期初計画数値を表す
（単位：百万円）
当第３四半期(7～9月)はTEPCOホームテックからの受注増効果により、前年同期比・前四半期比いずれも
業績推移コメント
増収増益を達成。
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❹ システム開発事業 ｜セグメント損益の概況
システム開発事業 2021年12月期 第3四半期損益 増減要因
ENESAP事業譲渡(2020年10月実施)に伴う減収減益は概ね想定内
不採算開発案件の発生により計画比で減益も、当第３Q(７～9月)に
ついては損益改善傾向
20/12期 21/12期 第3四半期
システム開発事業 第3四半期 計画比 前期比
実績 計画 実績
増減 増減率 増減 増減率
売上高 268 213 223 ＋10 ＋4.7% ▲ 45 ▲ 16.9%
継続収入(システム保守等) 156 130 120 ▲9 ▲ 7.2% ▲ 35 ▲ 22.6%
スポット収入（受託開発） 112 82 102 ＋19 ＋23.4% ▲ 10 ▲ 9.0%
営業利益 -14 -15 -34 ▲ 18 ー ▲ 19 ー
（単位：百万円）
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❹ システム開発事業 ｜売上高・営業利益 四半期推移
当第３四半期は前年同期比・前四半期比いずれも増収増益を達成
2020年 2021年
■ 営業利益（左軸） ・ー 売上高（右軸）
150 127 126
100 82 83 78
59 61 60
50
19
1 0
0
-11 -8 -3
-50 -25
-35
-100
第1Q実績 第2Q実績 第3Q実績 第4Q実績 第1Q実績 第2Q実績 第3Q実績 第4Q計画
※計画数値は、当第４Qの期初計画数値を表す
（単位：百万円）
当第３四半期(7～9月)は受託開発案件の採算性が改善し、前第２四半期の期ズレ案件を取り込んだことで、
業績推移コメント
前年同期比・前四半期比いずれも増収増益を達成。
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❺ 持分法投資損益 ｜四半期推移
持分法投資損益（THT）は、来期に向けて損益が改善する見通し
2020年 2021年
中国合弁会社（LESSO,IBR） TEPCOホームテック（THT）
40 31
26
20
7 7 5 6
4 0
0
6 0 3
-6
-20 -17 -16
-26
-40 -31
第1Q実績 第2Q実績 第3Q実績 第4Q実績 第1Q実績 第2Q実績 第3Q実績 第4Q計画
※計画数値は、当第４Qの期初計画数値を表す （単位：百万円）
持分法投資損益(THT)は、東京電力グループの営業活動自粛により個人向け電化設備の提案が減少し、軟調に推移。
業績推移コメント 一方で、当第３四半期にて住宅会社向けエネカリサービスの採用実績が増加し、受注残は増加傾向にあるため、
当第4四半期以降は損益改善に向かう見通し。
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INDEX
01. 第３四半期業績概況
02. 中期経営計画 進捗ハイライト
03. Appendix
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コロナ禍、新設住宅着工戸数は緩やかに増加
2020年度は、2019年10月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大に
伴う景気の大幅悪化を受けて、新設住宅着工戸数が減少しました。
2021年度は、緊急事態宣言等の影響を受けるも、1回目の緊急事態宣言時と比較し経済活動制限が限定的であること
から、新設住宅着工戸数も緩やかな増加となっております。
新設住宅着工戸数 D-TECH事業 設計受託戸数（給排水） 前年同期比
（FY20Q3→FY21Q3）
（戸）
+12％
持家 （戸） 持家
分譲戸建 分譲戸建
20,000
貸家 貸家
200,000
15,000
10,000
100,000
5,000
0 0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
2019年 2020年 2021年 2019年 2020年 2021年
2019年 2020年 2021年 2019年 2020年 2021年
※ 国土交通省「建築着工統計調査」を基に当社で集計 COPYRIGHT EPCO., Ltd. ALL RIGHT RESERVED. 21
顧客管理数及びメンテナンス受託件数とも過去最高を更新
住宅のストック数は年々増加しており、2018年の住宅総数は6,241万戸となっております。この内、戸建・集合住宅
は5,362万戸であり、築年数の古い住宅が多く含まれております。
このため経年に伴う劣化においてアフターメンテナンスも増加傾向が続くと予想されます。
住宅ストック数 H-M事業 メンテナンス受託件数
戸建 （万件） メンテナンス受託件数（左軸） 顧客管理数（右軸） （万戸）
（万戸）
集合その他
住宅総数（空き家含む） 6,063 6,241 20 160
5,759
6,000 5,389
5,025
4,588 15 120
4,201
3,861
4,000 2,350 2,486
2,037 2,215
1,865 10 80
1,663
1,240 1,410 計5,362 前年同期比
(FY20Q3➡FY21Q3)
2,000
2,745 2,860 2,876
5 +5.6％
40
2,331 2,414 2,527 2,649
2,231
0 0 0
1983年 1988年 1993年 1998年 2003年 2008年 2013年 2018年 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
2019年
FY19 2020年
FY20 2021年
FY21
※ 「平成30年住宅・土地統計調査」を基に当社で集計
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脱炭素社会の実現は、E-Saving事業（TEPCOホームテック）において追い風
脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方の概要（国交省、経産省、環境省）が
2021年8月に示され、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの基本的な考え方の中で、
2030年に新築戸建住宅の60％において太陽光発電設備の導入が挙げられました。
電源構成の変化 新設住宅着工戸数とPV設置件数の見通し
■ 分譲戸建
400,000
■ 持家
ー PV設置件数
火力 41% PV設置数
300,000 （20年度➡30年度)）
持家
火力 76% 24万件 持家 +53％
21万件
原子力 186,000
200,000
20%～22％
水素・
アンモニア1% 121,315
100,000
原子力 6% 再エネ
分譲戸建 分譲戸建
36～38%
再エネ 18% 11万件 10万件
0
2019年度 2030年度（見通し） 2020年度 2025年度（見通し） 2030年度（見通し）
※ 資源エネルギー庁「エネルギー基本計画（素案）の概要令和3年7月21日」を基に当社で作成 ※ 一般社団法人太陽光発電協会「太陽光発電の状況 2020年10月30日」、野村総合研究所
「2040年度の住宅市場予測 2021年6月8日」を基に 当社で作成
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当社のポジショニング
エプコは、住宅の新築工事からアフターメンテナンス、その後のリフォームまで、住まいのライフサイクル全般を
DX技術で支える「建築TECH」企業です。少子高齢化や脱炭素社会の実現に向けて、様々な対策が求められる
住宅業界に対して、これまで培ったコア事業をデジタル技術で高付加価値化して、住宅産業の変革を推進していきます。
新築 メンテナンス リフォーム
大手住宅会社 営業、設計、工事 メンテ、点検・交換 工事
製品メーカー 資材・機器 修理・交換 機器・工事
工事会社 施工（設計） 施工 施工
エプコ 建築ソリューション 顧客ソリューション 環境ソリューション
BIMクラウドサービス CRMクラウドサービス 電化サブスクサービス
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国策に絡んだ３事業の成長戦略
日本政府が掲げた2030年のCO2削減目標（2013年比46％）に向けて、住宅関連では3省合同（国交省、経産省、環境省）の
政策が発表されております。
今後、住宅の省エネ化・再エネ化に加え住宅のライフサイクル全般（建築時・入居時・廃棄時）でCO2削減が求められます。
当社の3事業は、国策と連動しており、確実な成長を目論んでおります。
2030年
国交省 CO2削減目標
経産省の政策 ZEH※1 LCCM※2住宅 新築戸建60％でPV設置 省エネ改修
2013年比
環境省 46％
エプコの3事業 BIMクラウドサービス 電化サブスクサービス CRMクラウドサービス
2025年
売上高：100億円 ROE：20％ 経常利益率：20％
中期経営目標
＊1 ZEH： ネット・ゼロ・エネルギーハウス
＊2 LCCM：ライフサイクルカーボンマイナス住宅 COPYRIGHT EPCO., Ltd. ALL RIGHT RESERVED. 25
（参考）LCCM住宅・ZEH
2050年目標 LCCM
2030年目標 ZEH
ZEH
2020年目標
新築戸建の50% Nearly ZEH
認定低炭素住宅
2020年義務化へ 一般住宅
2013年改正省エネ基準
一般住宅
断熱性能基準
参考：『ご注文は省エネ住宅ですか？』（建築物省エネ法特設ページ／国土交通省）
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BIMクラウドサービス
c
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サービスライン別・用途別設計受託戸数の推移
2次元CAD設計サービスの内訳は、サービスライン別では給排水設備設計が61％、用途別では持家（注文戸建）が
約56％を占めております。
このため、2次元CAD設計から3次元BIM設計への切替は、持家の給排水設備設計から行う方針です。
サービスライン別設計受託戸数の推移 用途別設計受託戸数（給排水）の推移
給排水 電気
持家
（戸） PV 建築 （戸）
分譲戸建
20,000
貸家
30,000
15,000
20,000
10,000
10,000
5,000
0 0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
2019年 2020年 2021年 2019年 2020年 2021年
2019年 2020年 2021年 2019年 2020年 2021年
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BIMクラウドサービスのビジネスモデル
BIMクラウドサービスは、既存取引先には従来の業務オペレーションを変更せずに2次元CADデータを3次元BIMデータに
自動変換することで、BIMのエッセンスだけを限定して提供いたします。
一方、集合住宅系、分譲住宅系の新規取引先には建築・設備図共に提供するフルBIM設計の受託を計画しております。
住宅会社 エプコ 関係者
設備BIM設計 資材加工データ
CAD2BIMシステム
CADデータ
注文系 加工工場
（既存取引先）
フルBIM設計
BIMシステム 2次元CAD図面
3次元BIM図面
集合・分譲系 BIM設計委託 プレファブ
（新規取引先） 工事会社 資材
⬇︎
施工
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2021 Q3 実績❶：集合住宅系の大手住宅会社でフルBIM設計のトライアル採用
既存取引先の大手住宅会社が手掛ける賃貸集合住宅で、建築及び設備のフルBIM設計を受託いたしました。
トライアルでは従来の2次元CADシステムから3次元BIM設計システムに変更することで、施工品質の向上や業務効率
の改善効果を定量把握することを目的にしています。
Full BIM_意匠 Full BIM_構造 Full BIM_設備
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2021 Q3 実績❷：大手ハウスメーカーでフルBIM設計の支店採用
既存取引先の大手ハウスメーカーで手掛けるマンション物件で、建築のBIM設計を支店単位で受託いたしました。
マンションは量産モデルの戸建住宅と異なり、標準化やプレファブ化が限定的のため、BIMによる詳細設計で
施工前で納まりを検討することなどを目的にしております。
建築・BIM設計
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BIMクラウドサービスの事業計画（中期経営計画）
既存取引先に提供している2次元CAD設計サービスを、CAD2BIMシステムを活用して3次元BIM設計サービスに
切り替えてまいります。2025年にはCAD設計サービスの50％をBIM設計サービスに切り替えて単価アップを計画して
おります。また、集合住宅系の住宅会社を中心にフルBIM設計サービスを提供し、売上拡大を図ってまいります。
設計戸数 売上
既存取引先 新規取引先 既存取引先 新規取引先
万戸 億円
10 30 28
28 CAD単価：2.5～2.75万円/戸
集合住宅系
8 ８ ８ 25 BIM単価：3.0～4.5万円/戸
8
22
BIM 20
6 ４ 18 18
５ 15
15
4 BIM
10
２ 6
2 ４ CAD
5 10 10
0 0
2020 2023 2025 2020 2023 2025 2020 2023 2025 2020 2023 2025
CAD設計戸数 BIM設計戸数 ■ 新規BIM戸数 CAD売上 BIM売上 ■ 新規BIM売上
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CRMクラウドサービス
c
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沖縄メンテナンスセンターのスタッフ数と人員収容キャパ
新規取引先開拓に伴う顧客管理数の増加により、メンテナンスセンターのスタッフ数も比例して増加しております。
この先もメンテナンスサービスの潜在的需要が高まる一方で、沖縄メンテナンスセンターの人員収容キャパも限界に
近づいております。また昨今ではBCP対策によるメンテナンスセンターの複数拠点化も視野に入れ、コストパフォーマンス
の最大化を図ってまいります。
スタッフ数の推移 人員収容キャパ
（人） スタッフ数（平均） 営業利益率
210 40%
残席数
40 席
200 30%
190 20%
2021年Q3
180 10%
170 0% スタッフ数
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 199 席
2019年 2020年
2019年 2020年 2 2021年
021年
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CRMクラウドサービスのビジネスモデル
CRMクラウドサービスは従来の電話による修理対応から、アプリを利用して顧客情報や家歴情報、修理内容を関係者が共有する
ことでメンテナンス業務の効率化を図ります。
またアプリの利用はメンテナンス関連以外にも、点検や防災、引っ越し、仲介など住まいや暮らしに関わるコミュニケーション
ツールとして幅広いサービス提供を計画しております。
従来型のコールセンター
オペレーション CRMクラウドサービス
センター
アプリ手配
メンテデータ
完了報告
狭 域 関 係 電話 アプリ 広 域 関 係
災害情報
メンテエンジニア 居住者 住宅会社 データ蓄積
修理サービス 点検情報
データ分析
催し情報
日程調整 顧客情報 家歴情報
自己解決支援
(BIMコンテンツ)
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2021 Q3 実績：ハウスメーカー系不動産管理会社からメンテナンス業務を受託
大手ハウスメーカーが建築した賃貸住宅（アパート）を管理する不動産管理会社から、メンテナンスサービスを受託いたしました。
大手ハウスメーカーは賃貸住宅の建築から入居後の不動産管理全般のサービスを提供しておりますので、
今後、既存取引先への水平展開を図ってまいります。
修理手配 エプコ メンテナンスセンター委託
メンテナンス
センター
修理
報告
修理依頼
修理会社 修理 入居者 不動産管理
不動産
管理会社
賃貸
不動産管理委託
賃貸住宅
オーナー
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CRMクラウドサービスの事業計画（中期経営計画）
CRMクラウドサービスは、3つの方法で進めてまいります。
❶既存取引先に提供している電話によるメンテナンスサービスを、アプリを利用したCRMサービスに切り替えていきます。
ここでは単価の変更はありませんが、アプリ利用率が高まればコールセンターコストの低減が見込めます。
❷設計サービスの既存取引先でメンテナンスサービスを受託していない大手住宅会社に、CRMサービスを提案してまいります。
❸新規取引先の開拓で、受注が好調な分譲系住宅会社などから受注する計画です。
顧客数 売上
万戸 既存取引先 新規取引先 億円 既存取引先 新規取引先
400 30
CRM
30
前提単価：1,000円/件
300 25
300 設計
20 20
200 分譲系
200 15
140 14
10
100 10
100 5
50 5
0 0
2020 2023 2025 2020 2023 2025 2020 2023 2025 2020 2023 2025
既存顧客数 新規顧客数 ■ 新規顧客数 既存売上 新規売上 ■ 新規売上
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電化サブスクサービス
c
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東京電力ホールディングスの事業方針
脱炭素が世界の潮流になる中で東京電力ホールディングスとしてもカーボンニュートラルと防災に寄与する新たな
電化パッケージサービスを2021年度の下期より提供すると発表しております。
今後はTEPCOホームテックの独自展開に加えて、東京電力グループ全体で電化事業を推進してまいります。
電化住宅パッケージ 宅内IoTプラットフォーム カーボンニュートラル
・防災の電化住宅
再エネ 災害 異常
電化住宅 利用 情報 検知
料金メニュー
通知
機器 かけつけ
省エネ
制御
蓄エネ 省エネ
環境価値
安心
快適
TEPCOホームテック エプコ・他 2021年下期開始予定
施工基盤 CRM基盤
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電化サブスクサービスのビジネスモデル
脱炭素社会の実現に向け、中期的かつ国策に絡んだ電化事業を展開しています。
新築向けには住宅会社経由でエネカリサービスを提供し、既築向けにはエンドユーザーに直接電化リフォームを販売しております。
住宅会社 TEPCOホームテック エンドユーザー
B向け C向け
新築 エネカリ採用 電化設備設置 エネカリ採用 既築
（新築電化住宅） （電化リフォーム）
電化設備工事
分譲住宅系
電化設備工事 エネカリ エネカリ利用料
注文住宅系
（電化機器） （電化設備定額利用モデル）
賃貸住宅系
（新築工事）
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用途別エネカリ受注件数の推移と電化機器比率
電化設備の定額利用サービス（エネカリ）は、新築向けには住宅会社経由でサービスを提供しており、
受注件数全体に占める割合は約5％です。
また、エンドユーザーに直接販売する既築向けの電化リフォームは全体の約95％程度となっております。
一方で、今後は住宅会社でのエネカリ採用が増加しているので新築向けの受注件数も増加するものと予想しております。
エネカリ引渡件数 電化設備機器の比率
（件） 新築（住宅会社向け）
その他
リフォーム（エンドユーザー向け）
271 件 電気設備
400
344 蓄電池 391 件
307 2021年
278 97 件
270 4月～9月
210 216 IHコンロ
電化設備の
200 107 件 機器比率
（件数ベース）
太陽光パネル 水まわり設備
212 件 321 件
0 エコキュート226 件
4月 5月 6月 7月 8月 9月
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2021Q3実績：分譲系及び注文系の大手住宅会社でエネカリの採用が増加
大手住宅会社や大手分譲住宅会社を中心に環境配慮型住宅への転換が進んでおり、住宅業界においても温室効果ガス削減
に寄与する取り組みを積極的に推進する機運が高まっております。
この結果、TEPCOホームテックが提供する初期費用0円、月々定額の利用料で最新の省エネ機器が利用できるエネカリの
採用も増加中です。
大手分譲住宅会社によるエネカリ採用実績
・住友不動産
・野村不動産
・アーネストワン
・その他
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電化サブスクサービスの事業計画（中期経営計画）
電化サブスクサービスの事業計画は、住宅会社と連携した新築向けの太陽光発電システムを中心とした電化パッケージを
2025年に6,000戸、東京電力エナジーパートナー社と連携した既築向けの電化リフォームを2025年に6,000戸、
それぞれ受託する計画です。一方で、エプコの100％子会社でTEPCOホームテックの電化工事を支えるENE's社は、
TEPCOホームテックが受託した工事量の20％を受託する計画です。
工事件数 売上
TEPCOホームテック ENE`s TEPCOホームテック ENE`s
（件） （億円）
既築エンドU 新築HM 120 既築売上 新築売上
14000
12,000 100
12000 100
10000 80
8000
6,000 60
50
6000
40 37
4000
2,400 19
2000 1,200 20 9.5
5.2
0 0
2020 2023 2025 2020 2023 2025 2020 2023 2025 2020 2023 2025
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トピックス
c
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Cellid株式会社への出資の目的について
この度、エプコはCellid株式会社への第三者割当増資引受けによる出資（出資額：1億円）を行いました。
エプコは空間認識技術とARグラスの両面でノウハウを有するCellid社と協業することで、SLAMを活用した自己位置推定技術に
BIM設計データを融合させることで実現する施工現場のオンライン検査やCRMクラウドシステムと連携させた維持管理利用など、
デジタル技術を活用したDX化により住宅業界に関わる抜本的な業務変革を推進してまいります。
【エプコとCellid社の事業モデルイメージ】
映像データをSLAM技術でAR化してオンライン現場管理で業務効率化
【Cellid社】
SLAM System
BIM図面データ SLAM DB 点群 自己位置
API
AR Tag
施工管理 BIM CRM
現場映像データ オンライン現場検査 アプリ
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エプコのBIMとCellid社のSLAM技術を融合させたサービス事例
・タブレット端末で現場状況を関係者がオンライン共有
・ARTagで現場施工者および現場管理者の双方向で作業コメント表示
・SLAMによる自己位置特定で該当箇所のARTagを自動表示
・BIM図面上にもARTagを表示させ施工状況の確認が可能
・画像・ARTag・BIMの保存と閲覧と該当箇所の検索も可能
SLAM：Simultaneous Localization and Mapping
カメラデバイスなどで取得した周辺環境の点群データから、AIによる自己位置の推定と地図の作成を同時
に行うためのシステム
AR：Augmented Reality
拡張現実の意味で 実在する風景にデジタル合成などによって作られたバーチャルの視覚情報を重ねて
表示する技術
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Cellid株式会社の概要
Cellid株式会社は、人工知能の一種である空間認識技術（SLAM）とナノテクノロジーに強みを持つスタートアップであり、
ARグラス向けに薄型で世界最大級の視野角を持つシースルー・ディスプレイと超小型プロジェクターを組み合わせた
ディスプレイ・モジュールと高精度の空間認識ソフトウェアを提供しております。
会社概要 メンバー紹介
会社名 Cellid株式会社 CEO 白神 賢
欧州原子核研究機構(CERN)、
米国フェルミラボ(Fermilab)、イタリア原子核研究所
白神 賢 (INFN) にて素粒子物理学の研究を行う。
代表者 修了後、Cellidを創業。
設立 2016年10月 COO 原 裕平
2001年ゴールドマン・サックス証券入社、国内大手機関
投資家を担当する債券営業部に配属される。 ニューヨー
東京都港区六本木７－１８－１８ ク本社勤務を経て、2013年にマネージング・ディレク
本社 ターとなる。
住友不動産六本木通ビル２階
執行役員 原 康士朗
ARグラス用のハードウェア「Display Module」 経理、財務、人事労務、法務など、コーポレート業務全般
事業内容 及び空間認識ソフトウェア「Cellid SLAM」の を担当。 2007年12月監査法人トーマツ入社、トータル
サービス部に配属。
ライセンス販売
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INDEX
01. 第３四半期業績概況
02. 中期経営計画 進捗ハイライト
03. Appendix
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会社概要
会社名 株式会社 エプコ
〒130-0012
本社
東京都墨田区太平4-1-3 オリナスタワー 12階
証券コード 2311（東証第一部）
設立 1990年4月12日
資本金 87百万円
473名（連結753名）
従業員数
臨時社員・派遣社員含む ※2020年12月末時点
代表取締役グループCEO 岩崎 辰之
代表取締役CFO 吉原 信一郎
取締役 宮野 宣
取締役
社外取締役（監査等委員）勝又 智水
社外取締役（監査等委員）水島 勝鐘
社外取締役（監査等委員）秋野 卓生
代表取締役グループCEO
執行役員 楊超
執行役員 執行役員 浦山 貴継
執行役員 金柾昍 本社（東京都墨田区太平）
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エプコグループ
株式会社エプコ
TEPCOホームテック
EPCO(HK)LIMITED 株式会社ENE’s
株式会社
アジアにおけるヘッドクォーター E-Saving事業（東京電力グループ） E-Saving事業における
省エネ設備の施工
艾博科建筑設備設計（深圳） 広東聯塑艾博科住宅設備 艾博科建筑設備設計（吉林） 深圳艾科築業工程技術
有限公司 設計服務有限公司 有限公司 有限公司
D-TECH事業における 日本で培ったD-TECH事業と D-TECH事業における
BIMセンター拠点 H-M事業の中国での普及活動 CADセンター拠点
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経営理念
我々は、エプコグループで働く情熱ある社員とその家族の幸福を追及します。
エプコグループの存在目的は、社会問題を減らし、国民生活に貢献することです。
エプコグループは、世界の人々の住まい、暮らしを支えるインフラ企業を目指します。
行動規範 提供価値 企業像 経営目標
お客様から 人々の暮らしを エプコのサービスを
社会問題を解決する
パートナーと 支える強固な 世界の人々の
サービス・技術を
認められる思考と 社会インフラ企業を 住まいや暮らしに
提供する
行動をする 目指す インサイドさせる
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エプコグループのESGの取り組み
テーマ 概要 当社の主な取組み SDGs
プレファブ化による産廃ロス、 住宅設備の最適設計により産業廃棄物を削減
CO2削減
事業活動を通じた 資材発送の一括化により輸送に関わるCO2の削減
環境保全
環境 太陽光パネルや蓄電池等の省エネ機器設置によるCO2の削減
省エネ機器設置によるCO2削減
初期費用0円、定額利用サービスによる省エネ機器の普及に貢献
環境負荷低減 IT活用による印刷物の削減 ITを活用した設計図面チェック時のペーパレス化による印刷物の削減
住宅全般における様々なトラブルを24時間365日で対応
お施主さま 住宅のお施主様との関係
効率的なメンテナンス手配による迅速な問題解決
お客さま 住宅会社等のお客様との関係 低コスト、高品質、短納期の実現による顧客満足度の向上
社会 適時かつ適切な情報開示 https://www.epco.co.jp/ir/
株主さま 株主様との関係
積極的かつ安定的な株主還元 https://www.epco.co.jp/ir/highlight.html
エプコグループ従業員における女性比率47％、外国人比率35％
ダイバーシティ推進
従業員 （2020年12月末時点）
安全・健康な職場づくり 健康経営の推進（産業医・外部機関との連携による従業員の健康管理）
監査等委員会設置会社であり、社外取締役比率50%（6名中3名）
コーポレート・ガバナンス コーポレート・ガバナンス体制 コーポレートガバナンス報告書
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2311/ir_material6/138185/00.pdf
ガバナンス エプコグループ行動規範の制定、従業員向けコンプライアンス教育の実
コンプライアンス コンプライアンス体制
内部通報制度の制定
情報セキュリティ管理 情報セキュリティマネジメントシステムの構築（ISO27001認証の取得）
セキュリティ
個人情報保護 個人情報保護マネジメントシステムの構築（プライバシーマークの取得）
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ESG ｜産業廃棄物削減に対する取り組み
新築工事における産業廃棄物削減の主な活動
1. 分別・リサイクル活動：① 端材リサイクル
2. リデュース活動 ：① プレカット ② 簡易梱包
エプコの3次元BIM設計は建物や配管の複雑な形状を可視化することが可能で、それにより施工
で使用する材料を予め工場でプレファブ化でき、端材や梱包材の廃棄物削減が図れます。
BIMによる3次元設計 BIMによるプレカット図 工場でのプレカット加工
COPYRIGHT EPCO., Ltd. ALL RIGHT RESERVED. 53
ESG ｜脱炭素社会実現への取り組み
政府が目指す2050年カーボンニュートラルに向けてのグリーン成長戦略
成長が期待される産業（14分野） TEPCOホームテックによる省エネ機器設置でCO2排出量を削減
洋上風力産業
燃料アンモニア産業
水素産業
原子力産業
自動車・蓄電池産業
半導体・情報通信産業
船舶産業
物流・人流・土木インフラ産業
食料・農林水産業
航空機産業
カーボンリサイクル産業
住宅建築物・次世代型太陽光産業
資源循環関連産業
ライフスタイル関連産業
※TEPCOホームテック株式会社は、株式会社エプコと東京電力エナジーパートナー株式会社とで
設立した省エネ施工会社です。
COPYRIGHT EPCO., Ltd. ALL RIGHT RESERVED. 54
ESG ｜居住環境と住宅価値向上への取り組み
エプコのCRMサービス（アフターメンテナンス）は住宅のメンテナンスを通じて、居住環境の維持・
改善を図り、修理と家歴のAIデータ解析で持続可能な住まいづくりに貢献します。
COPYRIGHT EPCO., Ltd. ALL RIGHT RESERVED. 55
実績
D-TECH事業関連（デザインテック事業） H-M事業関連（ハウスマネジメント事業）
100,000 550,000
1,000,000 1,100,000
2,500 23,000
COPYRIGHT EPCO., Ltd. ALL RIGHT RESERVED. 56
沿革
2020 システムハウスエンジニアリング株式会社（現、株式会社ENE’s）を株式取得により子会社化
東京証券取引所市場第一部への指定
2019
東京証券取引所市場第二部への市場変更
2018 沖縄コールセンター移転
東京証券取引所市場第一部への指定
2017 TEPCOホームテック株式会社 設立
2016 艾博科建筑設備設計（吉林）有限公司 設立
2014 東京オフィス移転
EPCO（HK）LIMITED 設立
2011
広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司 設立
沖縄コールセンター
2008 太陽光発電関連のソフトウェア開発事業を開始
2005 沖縄事務所開設
2004 子会社 艾博科建筑設備設計（深圳）有限公司 設立
2003 既築住宅を対象としたお問い合わせ等の窓口事業を開始
2002 本社事務所を東京都足立区へ移転 艾博科建筑設備設計（吉林）有限公司
JASDAQ市場へ上場
2001 設備工業化部材の加工情報提供サービスを開始
1996 設備省力化配管システムの企画・開発・コンサルティング開始
1992 株式会社エプコに改組
1990 有限会社エプコ設立 艾博科建筑設備設計（深圳）有限公司
COPYRIGHT EPCO., Ltd. ALL RIGHT RESERVED. 57
D-TECH事業（デザインテック事業）
設備ならびに建築関連の設計に関する多彩なサービスを提供し、住宅会社様、工事会社様をサポートします。
長年の経験をいかした給排水設備や電気設備の設計はもちろん、太陽光や蓄電池など、次世代の住宅に求め
られるエネルギー関連設備の設計にも対応。さらに設計だけでなく、 業務の負荷軽減、工事現場の安全対
策や効率化もカバーするなど幅広いメニューを提供しています。
給 排 水 電 気 標 準 化 住宅設備 省 エ ネ そ の 他
雨樋設計 サポート
設備設計 設備設計 サポート 機器設計 設備設計 設計 申請の代行
・
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D-TECH事業（デザインテック事業）
給排水設備設計業務モデル
設計基準・積算基準・施工基準の標準化から給排水設備図・工事積算・部材加工情報までを作成し、
給排水 提供します。部材を事前にプレファブ化して現場に届けるプレファブリケーションシステムによっ
設備設計 て、住宅の品質の安定化を図ります。
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D-TECH事業（デザインテック事業）
設備設計から工事積算、部材情報までをカバー
給排水設備図面と維持管理の必要な部材加工情報などを作成、提供し、住宅会社様の設備設計部門をサポー
給排水 トします。省エネルギー性や耐久性が求められる長期優良住宅の給排水設備計画にも対応しており、設備図
設備設計 面と維持管理に必要な部材リストなどを提供します。
給排水設備図
住宅の構造や地域性を考慮し、現場の状況や行政
指導を反映した設備設計図を作成します。
工事積算・数量拾い
給排水の図面情報から自動的に積算を行い、工事
原価積算書や部材リストを作成します。
部材加工情報
給排水の図面情報をもとに、工場加工に必要な
ヘッダー部材などの加工情報を作成します。
COPYRIGHT EPCO., Ltd. ALL RIGHT RESERVED. 60
D-TECH事業（デザインテック事業）
創エネ・蓄エネ機器の設計で 省エネ住宅づくりをサポート
太陽光パネルや蓄電池といった省エネ機器のメーカー様・販売店様・販売代理店様・工事店様・それぞれの
メニューで、営業から工事までサポートします。
省エネ
設備設計
太陽光パネル割付図・シミュレーション
太陽光パネルの割付図、部材の集計、発電シミュレーションを作成します。
COPYRIGHT EPCO., Ltd. ALL RIGHT RESERVED. 61
H-M事業（ハウスマネジメント事業）
エプコが住宅会社様に代わって住宅全般の修理に対応するコールセンターを運用します。
メンテナンスに関するお問合せを、トレーニングを受けた専門スタッフが24時間365日受付けて、
修理を 手配します。
独自のプラットフォームを活用して住宅会社様と情報を共有しながら、守りのメンテナンスに加え、攻めの
営業推進にもつなげています。
標 準 化 住宅設備 省 エ ネ
サポート 機器設計 設備設計
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H-M事業（ハウスマネジメント事業）
「住宅全般の修理の総合窓口」として住む人の暮らしを、24時間365日で支える
エプコのコールセンターは住宅会社様より、お客様の「住宅全般の修理の総合窓口」としての業務を受託し
ています。お客様からのメンテナンスに関するお問合せを、住宅に特化した専門スタッフが24時間365日受
コールセンター
（インバウンド） 付けて、修理の手配をします。受付け・修理手配の対応だけでなく、そのプロセスや結果はすべてデータ
ベースに登録して、住宅会社様にご報告します。 エプコのコールセンターが情報ハブとなり、メンテナンス
関連会社様との情報共有を通じて、お客様の安全な暮らしと住みやすい家づくりをサポートいたします。
COPYRIGHT EPCO., Ltd. ALL RIGHT RESERVED. 63
主なシステム開発
お客様のビジネスをシステム力・開発力で支えます。設備設計に関する豊富なノウハウを持ち、
住宅関連事業のニーズに精通した企業ならではのソリューションを提供します。
受託開発 住宅事業者様向け
太陽光発電システム 顧客管理
現場課長
関連サービス システム
COPYRIGHT EPCO., Ltd. ALL RIGHT RESERVED. 64
主なシステム開発
営業、建築からアフターまでをトータル管理し、「情報」を「資産」に変える
顧客管理 お客様に関する大切な情報を守りながら、蓄積された情報から検索・抽出、活用までを支援する「住宅事業
システム 向け統合顧客管理システム」です。工事に関わる情報を戦略的に活用することで、業務改革はもちろん、ス
ピーディな顧客対応、タイミングの良い提案が可能となり、サービス品質やお客様満足度のアップにつなが
ります。
主な機能
COPYRIGHT EPCO., Ltd. ALL RIGHT RESERVED. 65
E-Saving事業（イーセービング事業） TEPCOホームテック株式会社
会社名 TEPCOホームテック株式会社
スローガン
株主資本 資本金4.75億円（出資総額 9.5億円）
「省エネをすべての家に」
東京電力エナジーパートナー株式会社 51%
出資者 株式会社エプコ 49%
会社設立 2017年8月9日 企業理念
(1) 新築および既存建築物の省エネルギー化に関する企画、提案、設計および施工
(2) 建築設備機器の販売および設置 「 社会へ、5つの貢献 」
(3) 情報通信技術を活用した建築物のエネルギーマネジメント関連サービス
事業内容
(4) 建築設備の修理保証およびアフターメンテナンスサービス 住まい・暮らしに貢献
(5) 建築物の省エネルギー効果保証サービス
(6) 生命保険・損害保険の募集・代理に関する業務 住まいのエネルギー消費の抑制と、快適で安心な暮らし
(7) 労働者派遣事業 の実現に貢献
(8) 有料職業紹介事業
特定建設業 東京都知事許可（特‐30） 第148186号 環境に貢献
管工事業 地球温暖化防止と、スマートシティの実現に貢献
一般建設業 東京都知事許可（般‐29） 第148186号
許認可 建築工事業 電気工事業 内装仕上工事業
労働者派遣事業許可番号 派13-313972 人に貢献
有料職業紹介事業許可番号 13-ユ-310628
エネルギーに係る技術者・技能者の育成に貢献
代表取締役社長：岩崎 辰之
取締役副社長：下司 知夫 福島に貢献
取締役：伊藤 正二
役員 取締役：濤岡 賢 省エネ事業を通じて、福島復興へ貢献
取締役：宮野 宣
取締役：勝又 智水 日本に貢献
監査役：小久保 祥孝
省エネ事業を全国展開し、日本の人々に貢献
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E-Saving事業（イーセービング事業） TEPCOホームテック株式会社
省エネリフォームサービス領域
住宅に関する様々な省エネリフォームに対応しています。
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E-Saving事業（イーセービング事業）株式会社ENE’s
会社名 株式会社ENE’s（旧 システムハウスエンジニアリング株式会社）
本社 埼玉県戸田市美女木東2丁目1番地11
設立 2005年11月22日
資本金 2,000万円 太陽光発電施工累計件数
従業員数 32名 28,000 件 ※2021年3月末時点
派遣社員1名含む ※2021年３月末現在
・太陽光発電システム施工
事業内容 ・オ－ル電化住宅設備施工
・クリーンエネルギー設備施工
売上高 745百万円（2020年3月期）
営業利益 22百万円（2020年3月期）
一般建設業 埼玉県知事許可（般-28） 第61321号
許認可
電気工事業 管工事業
代表取締役社長：須貝 善宏
取締役：水品 誠
役員
取締役：高橋 弘匡
監査役：馬場 浩行
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連結業績推移
連結売上高、営業利益推移
（百万円） 【営業利益】 【売上高】
D-TECH H-M システム開発 E-Saving他 連結売上高
4,000
3,000
2,000
1,000
0
エネルギー事業への戦略投資期間
-1,000
2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
1月期 1月期 1月期 1月期 1月期 1月期 1月期 1月期 1月期 1月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
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連結従業員数 推移
（単位：名）
1,000
東京 北関東 沖縄 深セン・香港 吉林
782 785
800 753
692
657
620
600 576 574
548
498
438
400
328 334
312
241
179
200
74 84
57
0
2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
1月期 1月期 1月期 1月期 1月期 1月期 1月期 1月期 1月期 1月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
※ 臨時雇用者を含む（臨時雇用者は期中平均従業員数にて集計） COPYRIGHT EPCO., Ltd. ALL RIGHT RESERVED. 70
株主還元
配当方針
現在および今後の事業収益を基に、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保などを総合的
に勘案し、連結配当性向50%及び純資産配当率（DOE）8％を目安とした利益還元を安定的に実施する。
配当実績 （単位：円）
60 年間1株配当金※ DOE（右軸） 12.0%
10.7% 10.6%
9.7%
8.5% 8.7% 8.4% 8.7%
8.0% 8.0% 8.2% 8.3% 8.2%
40 7.2% 8.0%
30.0 30.0
27.5 27.5 27.5 27.5 27.5 27.5 27.5 27.5
20 25 4.0%
17.5
15
0 0.0%
2009年 2010年 2011年 2012年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
1月期 1月期 1月期 1月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
※ 株式分割調整後の１株あたり配当金
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IRスケジュール 2021年（予定）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
定時株主 第1四半期 第2四半期 第3四半期
決算発表
総会 決算発表 決算発表 決算発表
2021年 ２月12日（金） 2020年12月期 決算発表
２月26日（金） 2020年12月期 経営計画説明会（本決算）
３月26日（金） 第31回定時株主総会
５月12日（水） 2021年12月期 第１四半期決算発表
６月28日（月） 第２四半期配当 権利取最終売買日
６月29日（火） 権利落日
８月12日（木） 2021年12月期 第２四半期決算発表
８月27日（金） 2021年12月期 経営計画説明会（第２四半期）
11月11日（木） 2021年12月期 第３四半期決算発表
12月28日（火） 期末配当 権利取最終売買日
12月29日（水） 権利落日
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IR情報、お問い合わせ窓口
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ご注意 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。従って、当社として、その確実性を保証するものではありません。
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